○熊本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例〔人事課〕

平成17年3月24日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告)

第2条 任命権者は、毎年8月末までに、市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(任命権者の報告事項)

第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の人事評価の状況

(3) 職員の給与の状況

(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(5) 職員の休業に関する状況

(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(7) 職員の服務の状況

(8) 職員の退職管理の状況

(9) 職員の研修の状況

(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(11) その他市長が必要と認める事項

(平26条例76・平28条例10・令元条例14・一部改正)

(人事委員会の報告)

第4条 人事委員会は、毎年8月末までに、市長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(人事委員会の報告事項)

第5条 人事委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 職員の競争試験及び選考の状況

(2) 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況

(3) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(4) 不利益処分に関する審査請求の状況

(平28条例10・一部改正)

(公表の時期)

第6条 市長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年10月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の規定による公表は、熊本市公告式条例(昭和25年条例第1号)の定めるところによる方法及び規則で定める方法により行う。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第76号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、平成28年度以後の年度分の報告について適用し、平成27年度分の報告については、なお従前の例による。

3 新条例第5条の規定による報告であって、この条例の施行の日前に行われた不利益処分に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

熊本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年3月24日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第3章 個人情報保護・情報公開
沿革情報
平成17年3月24日 条例第1号
平成26年12月26日 条例第76号
平成28年3月24日 条例第10号
令和元年10月2日 条例第14号