○熊本市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則〔情報政策課〕

平成17年2月28日

規則第3号

(趣旨)

第1条 市長等に係る手続等に関し、熊本市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成16年条例第54号。以下「情報通信技術活用推進条例」という。)第3条から第7条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、別に定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

2 市長等に係る手続等(前項の適用を受けるものを除く。)に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、法令、熊本県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年熊本県条例第64号)第2条第1号に規定する条例等(熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年熊本県条例第58号)により市が処理することとされる事務に係るものに限る。)又は条例等(情報通信技術活用推進条例及びこの規則を除く。)に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用推進条例及びこの規則の規定の例による。

(令3規則31・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、次の各号に掲げるものについて当該各号に定めるところによるほか、情報通信技術活用推進条例の例による。

(1) 市長等 市長若しくはこれに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令(条例等を含む。)上独立に権限を行使することを認められたものをいう。

(2) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(3) 電子証明書 申請等を行う者又は市長等が電子署名を行った者であることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(令3規則31・一部改正)

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条 情報通信技術活用推進条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを市長が別に定めるところによる電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(令3規則31・全改)

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 情報通信技術活用推進条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市長が別に定めるところにより、市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

2 前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市長等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。次項及び第6項において同じ。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長が別に定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(1) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

(2) 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成したもの(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省、法務省、経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書をいう。)

(3) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成したもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定めるもの

3 情報通信技術活用推進条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前項各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信する措置又は申請等を行った者を確認するための措置(市長が別に定める方法による措置に限る。)とする。

4 同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

5 第1項の規定により申請等を行う者は、市長が別に定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等若しくは電磁的記録(以下これらを「添付書面等」という。)に記載され若しくは記録されている事項若しくは記載すべき若しくは記録すべき事項を同項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、同項の市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し又は当該添付書面等を提出しなければならない。

6 前項の規定にかかわらず、市長等は、第1項の規定により申請等を行う者が当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第2項各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信する措置を講じるときは、添付書面等のうち市長が別に定めるものの提出を省略させることができる。

(令3規則31・全改)

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条 情報通信技術活用推進条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(令3規則31・全改)

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行わせることが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条 情報通信技術活用推進条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると市長等が認める場合

(2) 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると市長等が認める場合

(3) その他市長等が必要があると認める場合

(令3規則31・全改)

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条 情報通信技術活用推進条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを市長が別に定めるところによる電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(令3規則31・全改)

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条 市長等は、情報通信技術活用推進条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、市長が別に定めるところにより、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を前条の市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

2 市長等は、前項の処分通知等を行うときは、原則として、当該処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを記録するものとする。

3 情報通信技術活用推進条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを記録する措置とする。

(令3規則31・追加)

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第9条 情報通信技術活用推進条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(1) 第7条の電子情報処理組織を使用して行う暗証番号等の入力

(2) 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の市長が別に定めるところにより行う届出

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める方式

(令3規則31・追加)

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条 情報通信技術活用推進条例第4条第5項に規定する規則で定める処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると市長等が認める場合

(2) 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると市長等が認める場合

(3) その他市長等が必要があると認める場合

(令3規則31・追加)

(電磁的記録等による縦覧等)

第11条 市長等は、情報通信技術活用推進条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行うときは当該事項を電子情報処理組織を利用する方法又は当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により、当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは当該事項を記載した書類を当該縦覧等を行う事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(令3規則31・追加)

(電磁的記録による作成等)

第12条 市長等は、情報通信技術活用推進条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、市長が別に定めるところにより、当該作成等に係る事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

2 情報通信技術活用推進条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、これを前項に規定するファイルに記録する措置又は同項に規定する磁気ディスクをもって調製する措置とする。

(令3規則31・追加)

(情報通信技術活用推進条例第7条の規則等で定める書面等及び措置)

第13条 条例第7条の規則等で定める書面等は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、同条の規則等で定める措置は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

書面等

措置

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書

次のいずれかに掲げる措置

(1) 電子情報処理組織を使用する方法により行う、個人番号カードに記録された電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される同法第2条第1項に規定する電子署名が行われた情報の市長等への提供

(2) 電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の市長等への提供

(3) 個人番号カードの市長等への提示

(令3規則31・追加)

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか、市長等に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に必要な事項は、市長等が定める。

(令3規則31・旧第8条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日規則第80号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第31号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則

平成17年2月28日 規則第3号

(令和3年4月1日施行)