○熊本市職員証に関する訓令〔人事課〕

平成17年3月31日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員に対し交付する職員証について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において職員とは、市長事務部局の職員で一般職に属するもの(臨時的に任用される者を除く。)をいう。

(交付、写真の印刷及び有効期間)

第3条 職員に対し、熊本市の職員であることを明らかにするため、職員証(様式第1号)を交付する。

2 前項の職員証には、職員の顔写真を印刷するものとする。

3 職員証の有効期間は、交付の日から起算して10年間とする。ただし、人事課長が特に必要があると認めたときは、その期間を延長し、又は短縮することができる。

(平29訓令1・一部改正)

(着用及び携行義務)

第4条 職員は、勤務時間中においては常に職員証を名札として着用しなければならない。ただし、所属長が出張その他特別の理由により職員証の着用を要しないと認めた場合は、この限りでない。

2 職員は、前項ただし書の規定により職員証を着用しない場合においても、職員証を常に携行することとし、職員であることを明らかにする必要があるときは、職員証を提示しなければならない。

(着用方法)

第5条 職員証は、収納ケース(様式第2号)に収め、見えやすい位置に着用しなければならない。

(再交付)

第6条 職員は、職員証を紛失し、若しくは毀損したとき、又は氏名に変更があったときは、直ちに職員証再交付申請書(様式第3号)を提出し、職員証の再交付を受けなければならない。

2 前項の規定により職員証の再交付(紛失を理由としてなされるものに限る。)を受ける職員は、当該再交付に係る実費相当額を納めなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(平20訓令20・平29訓令1・一部改正)

(禁止行為)

第7条 職員は、職員証に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 他人に貸与し、又は譲渡すること。

(2) 記載事項を書き換え、又は加工をすること。

(3) 不正に使用すること。

(返納)

第8条 職員は、職員証の有効期間が満了したとき、又は退職等(引き続き再任用職員となったとき、及び本市の他の機関へ転任したときを除く。)の事由が生じたときは、直ちに職員証を返納しなければならない。

(職員証交付台帳)

第9条 人事課長は、職員証交付台帳(様式第4号)を備え、職員証の交付及び返納の状況その他必要事項を明らかにしておかなければならない。

(他の機関からの転任により職員となった者の職員証)

第10条 本市の他の機関からの転任により職員となった者が、当該他の機関から第3条に規定する職員証と同様の職員証の交付を受けているときは、当該職員証は同条の規定に基づき交付されたものとみなす。

(雑則)

第11条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平29訓令1・一部改正)

附 則

1 この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

2 次に掲げる訓令は、廃止する。

(2) 熊本市職員名札に関する訓令(昭和63年訓令第1号)

附 則(平成20年12月26日訓令第20号)

1 この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の第6条第2項の規定は、この訓令の施行の日以後職員証の再交付の申請をした職員について適用する。

附 則(平成29年3月3日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の第3条第3項の規定は、この訓令の施行の際現に交付されている職員証及びこの訓令の施行の日以後に交付される職員証について適用する。

3 この訓令の施行の際現に交付されている職員証は、この訓令による改正後の様式第1号の規定にかかわらず、なおこれを使用することができる。

(平29訓令1・一部改正)

画像

画像

画像

画像

熊本市職員証に関する訓令

平成17年3月31日 訓令第7号

(平成29年3月3日施行)