○熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例〔上下水道局給排水設備課〕

平成17年3月24日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、区域外流入に係る分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 区域外流入 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた公共下水道の事業計画に定める予定処理区域外の区域から、本市の公共下水道の排水施設に汚水を排除することをいう。

(2) 受益者 区域外流入をする土地の所有者(当該土地が地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている場合は、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人)をいう。

(平24条例49・平25条例52・一部改正)

(徴収区域の告示)

第3条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、分担金を徴収する区域として定めた区域(以下「徴収区域」という。)を決定したときは、これを告示するものとする。

(平20条例121・一部改正)

(分担金の額の決定等)

第4条 受益者から徴収する分担金の額は、当該受益者が前条の規定による告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された徴収区域内のものの面積に、1平方メートル当たり200円を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 管理者は、前条の規定による告示の日現在における当該告示をした徴収区域内の土地に係る受益者ごとに、前項の規定により算出した分担金の額を定めるものとする。

3 前項の規定による分担金の額の決定前に管理者が第8条第3項の規定による届出を受けた場合においては、当該届出をした者を前項の受益者とみなして、同項の規定を適用する。

4 管理者は、第2項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額、その納付期日その他必要な事項を受益者に通知するものとする。

5 分担金は、一括して徴収するものとする。ただし、受益者から申出があったときは、3年以内において分割して徴収することができる。

(平20条例121・平25条例52・一部改正)

(連帯納付義務)

第5条 徴収区域内の土地に係る共有者又は共同使用者等共有者に準ずると認められる者は、当該土地に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(徴収猶予)

第6条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。

(2) 受益者に係る第3条の規定により告示された徴収区域内の土地の状況により、徴収を猶予することが適当であると認められるとき。

(3) 受益者について災害、盗難その他事故が生じたことにより、当該受益者が分担金を納付することが困難であると認められるとき。

(平25条例52・全改)

(減免)

第7条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を免除するものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供している土地に係る受益者

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 本市の公共下水道事業のために土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(4) 前3号に掲げるもののほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(平25条例52・全改)

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条 管理者は、第3条の規定による告示の日後、受益者の変更(死亡によるものを除く。)があった場合において、当該変更に係る当事者が合意の上管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者から当該分担金を徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第4条第2項の規定により定められた分担金の額のうち前項の規定による届出の日までに納付すべき時期に至っているもの(以下この項において「納期到来額」という。)は、従前の受益者が納付するものとする。ただし、同項の合意に新たに受益者となる者が納期到来額を納付する旨が含まれているときは、当該受益者が納付するものとする。

3 第3条の規定による告示の日後に受益者が死亡した場合は、相続により新たに受益者となった者は、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。

(平20条例121・平22条例67・平25条例52・一部改正)

(繰上徴収)

第9条 管理者は、既に分担金の額の確定した受益者が国税、地方税その他公課の滞納により滞納処分が開始されたときその他管理者が別に定める場合に該当するときは、当該分担金の納期限前においても、その納期限を繰り上げてこれを徴収することができる。

(平19条例44・追加、平20条例121・一部改正、平25条例52・旧第10条繰上・一部改正)

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平19条例44・旧第10条繰下、平20条例121・一部改正、平25条例52・旧第11条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後行われた徴収区域の告示に係る受益者について適用する。

(平25条例52・一部改正)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

3 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前に旧城南町公共下水道事業分担金徴収条例(平成18年条例第18号。以下「旧城南町条例」という。)又は旧植木町都市計画下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例(平成20年条例第38号。以下「旧植木町条例」という。)に基づき賦課された分担金の徴収については、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。ただし、同日前に徴収を猶予された分担金が同日以後に徴収の猶予の取消しとなった場合における分割徴収の期間、旧城南町条例に基づき公の生活扶助を受けていることを理由とする減免、旧植木町条例に基づき分割納付中の者が生活保護法に基づく生活扶助を受けることその他これに準ずる特別の事情があると認められることを理由とする減免その他管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(平22条例67・追加、平25条例52・旧第4項繰上・一部改正)

附 則(平成19年3月13日条例第44号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

3 第2条の規定による改正後の熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例第10条の規定は、施行日以後額の確定した区域外流入に係る分担金の徴収について適用する。

附 則(平成20年12月24日条例第121号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月8日条例第67号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第49号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月4日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例

平成17年3月24日 条例第26号

(平成25年10月4日施行)