○熊本市上下水道局補助金等交付規程〔上下水道局総務課〕

平成17年3月1日

水道局規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が交付する補助金、交付金及び助成金(以下「補助金等」という。)について、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るために必要な事項を定めるものとする。

(平21上下水規程20・一部改正)

(執行上の責務)

第2条 補助金等に係る予算の執行は、法令(条例及び規程を含む。以下同じ。)及び予算で定めるところに従い、公正かつ効率的でなければならない。

(他の法令等との関係)

第3条 補助金等に関しては、他に特別の定めのあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(交付の申請)

第4条 補助金等の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金等の交付の対象となる事務又は事業(以下「補助事業等」という。)の実施前に管理者に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(3) その他管理者が必要と認める事項

(交付の決定)

第5条 管理者は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請書の審査及び必要に応じて行う実地調査等により補助金等の交付を決定するものとする。この場合において管理者は、必要な条件を付することができる。

2 管理者は、前項の規定により補助金等の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更の申請等)

第6条 補助金等の交付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく補助事業等計画変更申請書(様式第3号)第4条各号に掲げる書類を添えて管理者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(1) 補助事業等に要する予算を変更しようとするとき。

(2) 補助事業等の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 補助金等の交付の決定を受けた者は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく管理者に報告してその指示を受けなければならない。

3 管理者は、第1項の申請書の提出があった場合又は前項の報告があった場合には、補助金等交付取消・変更通知書(様式第4号)により交付の決定を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(関係書類の整備)

第7条 補助事業等を行うもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類等を常に整備しておかなければならない。

(状況報告)

第8条 管理者は、必要があると認めるときは、補助事業者から補助事業等の遂行状況の報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業等が完了したときは、30日以内に次に掲げる実績報告書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 決算書又は決算見込書

(3) その他管理者が必要と認める事項

(是正のための措置)

第10条 管理者は、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金等の額の確定)

第11条 管理者は、第9条の規定により実績報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたとき又は補助決定額を減額したときは、交付すべき補助金等の額を交付決定通知書に基づき確定し、補助金等交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第12条 前条により確定した額を補助事業等の終了後(補助事業が継続して行われている場合は、各年度終了後)に交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助事業等の性質上その事業の終了前又は年度途中に交付することが適切と認めるときは、一括又は分割して事前に概算額を交付することができる。

3 前項の交付を受けようとする補助事業者は、補助金等概算交付申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

4 管理者は、第2項の概算額の交付決定をしたときは、補助金等概算交付通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第13条 管理者は、補助事業者が補助事業等に関して次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの規程に基づく管理者の指示に違反したとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 虚偽その他の不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

2 第6条第3項の規定は、前項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補則)

第14条 この規程に定めるもののほか、補助金等の事務の取扱いに関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日等)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日上下水道局規程第20号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日上下水道局規程第3号)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前において、この規程による改正前の熊本市下水道条例施行規程、熊本市上下水道局補助金等交付規程、熊本市上下水道局行政財産使用規程、熊本市工業用水道給水条例施行規程及び熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

(平21上下水規程20・令2上下水規程3・一部改正)

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(平21上下水規程20・令2上下水規程3・一部改正)

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(平21上下水規程20・令2上下水規程3・一部改正)

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(平21上下水規程20・令2上下水規程3・一部改正)

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(平21上下水規程20・令2上下水規程3・一部改正)

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(平21上下水規程20・令2上下水規程3・一部改正)

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熊本市上下水道局補助金等交付規程

平成17年3月1日 水道局規程第2号

(令和2年4月1日施行)