本市が実施した予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理について調査する。

衛生検査所の検査精度の質的向上に関し必要な事項を協議する。

本市における公共事業の評価について審議する。

救急時の迅速かつ円滑な医療体制の整備及び大規模災害時における医療の確保を図るため、必要な事項を協議する。

患者・家族からの相談等に適切に対応するため、医療の安全に係る相談業務の活動方針及び医療安全対策の推進について協議する。

地域包括支援センターの中立・公正な運営を図るため、地域包括支援センターの設置、運営等に関し必要な事項を審議し、適正な事業実施について協議する。

介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく必要な措置を講じ、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの適正な運営を確保するため、必要な事項を審議する。

熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除のため、必要な照会等に関する事項を審査する。

熊本水遺産登録制度の円滑な運営を図るため、必要な事項を協議する。

入札その他の契約手続における公正性の確保並びに客観性及び透明性の向上を図るため、必要な事項を審議する。

熊本城の整備及び活用について必要な事項を審議する。

区の編成等に関する事項を審議する。

熊本市農水産業計画の着実な推進を図るため、その評価及び進行管理を行うとともに、必要な事項を審議する。

模範となる善行を行った青少年(青少年で構成される団体を含む。)を表彰するため、候補者を審査する。

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条に規定する老人ホームへの入所措置等の要否について必要な事項を審議する。

熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するため、必要な事項を審議する。

自立支援医療費(精神通院)の支給認定の適否及び精神障害者保健福祉手帳の障害等級について必要な事項を審議する。

熊本市優秀技能功労者及び優秀青年技能者の表彰並びに熊本市優秀技能者の特別表彰を行うため、被表彰者の選考について審議する。

熊本市新製品・新技術研究開発事業助成金の交付を受ける者を決定するため、提出された事業計画書を審査する。

県営小島地区農地集積加速化基盤整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

本市の都市計画に関する基本的な方針を策定するため、必要な事項を審議する。

桜町地区及び花畑地区に挟まれる旧市道桜町紺屋今町第1号線の区間における空間の一体的な整備、利活用及び継続的な運営の方法等に関する事項を審議する。

財政局が所管する公の施設の指定管理者制度に係る候補者の選定及び適正な管理運営の履行の確保(以下「指定管理者候補者選定等」という。)について、必要な事項を審査する。

健康福祉局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

環境局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

都市建設局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

北区役所が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

熊本市地球温暖化防止活動推進センターとして指定する法人の選考について審議する。

健康くまもと21基本計画等の総合的かつ計画的な推進を図るため、その進捗状況等について報告を受けるとともに、必要な事項を協議する。

県営甲畠口地区農地整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

本市の住宅政策に関する重要事項について調査し、審議する。

熊本市中央区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

熊本市東区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

熊本市西区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

熊本市南区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

熊本市北区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

熊本市市民活動支援センターの運営業務に係る受託事業者の選考について審議する。

熊本市発達障がい者支援センター運営事業に係る受託事業者の選考について審議する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定により本市が実施する熊本市障がい者相談支援事業に係る受託事業者の選考について審議する。

県営会富地区農地整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

人口減少・超高齢社会への対応を目的とした多核連携都市の形成を推進するため、都市機能及び居住の将来の在り方及び課題等について協議する。

文化市民局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

病院前救護における救急業務の質の維持及び向上のため、救急体制の整備、救急活動の指針及び検証等について必要な事項を協議する。

熊本市ひきこもり支援センター運営事業に係る受託事業者の選考について審議する。

熊本市が策定する生物多様性地域戦略の着実な推進を図るため、その評価及び進行管理を行うとともに、必要な事項を審議する。

政策局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

経済観光局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

農水局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

災害に係る義援金を被災した市民に公平かつ効果的に配分するため、必要な事項を協議する。

災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給するため、専門的見地から災害と死亡又は障害との因果関係等について審査する。

熊本城災害復旧事業のうち高度な技術を要するものに係る受託事業者の選考について審議する。

熊本市有害鳥獣駆除隊の選定について、必要な事項を審議する。

平成28年熊本地震に起因する地盤の液状化により著しい被害を受けた地域に対する液状化対策に関し必要な技術的事項について、調査し、審議する。

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第7条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し必要な事項を協議する。

空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等及び熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例(平成25年条例第80号)に規定する空家外家屋に係る勧告、命令、代執行等に関し必要な事項を審議する。

いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第30条第2項の規定に基づき、同法第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行う。

県営宇土開地区農地整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第11条第1項の規定に基づき、歴史的風致維持向上計画の策定、変更及び推進に関し必要な事項を協議する。

水前寺江津湖公園の利活用及び保全に関する計画の策定及び進行管理を行うため、必要な事項を審議する。

熊本城災害復旧事業の円滑な推進を図るため、文化財の修復に関し必要な技術的事項について審議する。

県営元三・木部地区農地整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

本市の自動車駐車場の配置の適正化を推進するため、必要な事項を審議する。

熊本市街路樹再生計画を策定するため、必要な事項を審議する。

都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条の2第2項第9号に規定する設置等予定者の選定について、必要な事項を審議する。

西区内の旧学校利用施設の一部を利活用する候補者の選定等について、必要な事項を審議する。

産業用地の整備に係る候補地の検証、事業の手法及び事業者の選考について協議する。

市役所改革プランの円滑な推進を図るため、その進捗状況について報告を受けるとともに、必要な事項を協議する。

熊本市生活困窮者自立支援関連事業に係る受託事業者の選考について審議する。

SNSを活用したこころの悩み相談等業務に係る受託事業者の選考について審議する。

熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定するため、必要な事項を審議する。

本市の観光振興に関する戦略の策定及び進行管理等を行うため、必要な事項を審議する。

熊本市健全な森づくり推進計画(仮称)を策定するため、必要な事項を審議する。

子どもの自殺について、当該事案の経緯を調査するとともに、再発防止策を検討する。

本庁舎等の整備の在り方について、必要な事項を審議する。

水前寺・立田山断層調査の実施に関し、必要な技術的事項について審議する。

熊本市動植物園マスタープランの着実な推進を図るため、その評価及び進行管理を行うとともに、必要な事項を協議する。

本市が管理する河川に係る河川整備計画を策定するため、必要な事項を審議する。

旧植木温泉福祉交流館を利活用する候補者の選定について、必要な事項を審議する。

熊本市防災基本条例(仮称)を策定するため、必要な事項を審議する。

谷尾崎・池上地区で発生した地盤沈下等について、発生原因及び対策に必要な技術的事項を審議する。

上下水道事業の経営の在り方、事業の方向性等を総合的に審議する。

カラー広告電車の広告内容、デザイン及び色彩について審査する。

史跡としての国の指定を目指す等のため、旧鹿本郡植木町の区域内に存する西南戦争遺跡群について、調査し、審議する。

教育委員会が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

いじめ防止対策推進法第14条第3項に基づきいじめの防止等のための実効的な対策について検討するとともに、同法第28条第1項に基づく調査を行う。

小学校及び中学校において使用する教科用図書について、調査及び研究を行うとともに、その選定に関し必要な事項を協議する。

本市が管理する文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第1項の規定により指定された史跡(塚原古墳群、池辺寺跡、西南戦争遺跡及び熊本城跡を除く。)の保存活用計画を策定するため、必要な事項を審議する。

地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に関して検討する。

特別支援学校の小学部及び中学部並びに小学校及び中学校の特別支援学級において使用する教科用図書について、調査及び研究を行うとともに、その選定に関し必要な事項を協議する。

市立高等学校及び市立総合ビジネス専門学校において、その独自性と専門性を高めるとともに、質の高い教育を実現するため、必要な事項を審議する。

市立学校において、情報通信機器の活用による教育の情報化を推進するため、必要な事項を審議する。

市立学校における体罰等の認定及び防止のため、必要な事項を審議する。

学校給食の運営について、必要な事項を審議する。

市立幼稚園における特別支援教育等に関し、必要な事項を審議する。

市立学校における医療的ケアが必要な幼児、児童及び生徒に関する総括的な管理体制について協議する。