○熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例〔人事課〕

平成19年3月13日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(平19条例81・平28条例74・一部改正)

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(令元条例14・一部改正)

(任期の更新)

第6条 任命権者は、第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(給与の特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、別表第2の等級別基準職務表に従い決定する。

3 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められるものには、人事委員会規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4 第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(令元条例40・一部改正)

第8条 第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額については、その者に適用される給料表に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級及び号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平21条例58・令元条例14・一部改正)

(一般職給与条例の適用除外等)

第9条 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)第3条第4条第9条第10条第13条第14条第21条から第24条まで及び第31条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 特定任期付職員に対する一般職給与条例第2条第5条第1項第11条第1項(熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「教育職給与条例」という。)第6条の3の規定により行政職員給料表適用者の例によることとされる場合を含む。)第28条第1項及び第2項並びに第30条第2項の規定の適用については、一般職給与条例第2条及び第5条第1項中「、期末手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当、期末手当」と、一般職給与条例第11条第1項中「及び消防職員給料表」とあるのは「、消防職員給料表及び熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号。以下「任期付職員条例」という。)別表第1の特定任期付職員給料表」と、一般職給与条例第28条第1項及び第2項中「受ける職員」とあるのは「受ける職員及び任期付職員条例第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、一般職給与条例第30条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(平19条例81・平21条例56・平22条例126・平26条例73・平27条例8・平27条例75・平28条例74・平29条例59・平30条例87・令元条例14・令元条例40・令2条例58・一部改正)

第10条 一般職給与条例第9条第10条第13条第14条及び第18条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2 任期付短時間勤務職員に対する一般職給与条例第15条第2項第2号(教育職給与条例第6条の3の規定により行政職員給料表適用者の例によることとされる場合を含む。)第21条第2項及び第26条第2項(教育職給与条例第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同号中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「再任用短時間勤務職員及び熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号)第8条に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、一般職給与条例第21条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」と、一般職給与条例第26条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」と、「同条第3項」とあるのは「同条第4項」とする。

(平28条例74・令元条例14・令2条例8・一部改正)

(教育職給与条例の適用除外等)

第11条 教育職給与条例第4条第5条第6条の2第6条の3(扶養手当及び住居手当に関する部分に限る。)第8条第9条及び第16条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 特定任期付職員に対する教育職給与条例第3条第6条第1項第7条第2項並びに第10条第1項及び第2項の規定の適用については、教育職給与条例第3条及び第6条第1項中「、期末手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当、期末手当」と、教育職給与条例第7条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」と、教育職給与条例第10条第1項中「受ける職員」とあるのは「受ける職員及び熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、教育職給与条例第10条第2項中「受ける職員」とあるのは「受ける職員及び任期付職員条例第7条第1項に規定する特定任期付職員」とする。

(平19条例81・平21条例56・平22条例126・平26条例73・平27条例19・平27条例75・平28条例45・平28条例81・平29条例59・平30条例87・令元条例14・令元条例40・令2条例58・一部改正)

第11条の2 教育職給与条例第6条の3(扶養手当及び住居手当に関する部分に限る。)の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(令元条例14・追加、令2条例8・一部改正)

(熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用除外)

第12条 熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成19年条例第11号)第2条第2項(扶養手当、住居手当及び特地勤務手当に関する部分に限る。)の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(平28条例82・令元条例14・令2条例8・一部改正)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第9条及び第11条の規定の適用については、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第31条並びに附則第8項」と、同条第2項中「100分の145」とあるのは「100分の130」と、第11条第1項中「第13条」とあるのは「第13条並びに附則第7項」と、同条第2項中「100分の145」とあるのは「100分の130」とする。

(平21条例29・全改)

附 則(平成19年12月25日条例第81号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第56号)

この条例中第1条の規定は平成22年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第126号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日条例第51号)

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第73号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項及び第11条第2項の改正規定 平成26年12月1日

(2) 第2条の規定 平成27年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成26年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月6日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月27日条例第75号)

この条例中第1条の規定は平成27年12月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第35号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第81号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第82号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月22日条例第59号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項及び第11条第2項の改正規定 平成29年12月1日

(2) 第2条の規定 平成30年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成29年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年11月30日条例第87号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項及び第11条第2項の改正規定 平成30年12月1日

(2) 第2条の規定 平成31年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成30年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月28日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の改正規定(「別表」を「別表第1」に改める部分を除く。)及び第11条の改正規定 令和元年12月1日

(2) 第2条の規定 令和2年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和2年3月24日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月30日条例第58号)

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第7条第1項関係)

(平21条例56・平22条例126・平23条例51・平26条例73・平28条例35・平29条例59・平30条例87・一部改正、令元条例40・旧別表・一部改正)

特定任期付職員給料表

号給

給料月額(円)

1

375,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

6

710,000

7

830,000

別表第2(第7条第2項関係)

(令元条例40・追加)

等級別基準職務表

号給

基準となる職務

1

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する職務

2

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する職務

3

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する職務

4

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する職務

5

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する職務

6

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する職務

7

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する職務

熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成19年3月13日 条例第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成19年3月13日 条例第8号
平成19年12月25日 条例第81号
平成21年5月29日 条例第29号
平成21年12月22日 条例第56号
平成21年12月22日 条例第58号
平成22年11月30日 条例第126号
平成23年11月30日 条例第51号
平成26年11月28日 条例第73号
平成27年3月6日 条例第8号
平成27年3月6日 条例第19号
平成27年11月27日 条例第75号
平成28年3月24日 条例第35号
平成28年3月24日 条例第45号
平成28年12月20日 条例第74号
平成28年12月20日 条例第81号
平成28年12月20日 条例第82号
平成29年11月22日 条例第59号
平成30年11月30日 条例第87号
令和元年10月2日 条例第14号
令和元年11月28日 条例第40号
令和2年3月24日 条例第8号
令和2年11月30日 条例第58号