○熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する規則〔人事委員会事務局〕

平成19年3月30日

人委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号。以下「条例」という。)に規定する一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(令2人委規則15・一部改正)

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条 任命権者は、条例第2条各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、原則として公募することとし、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

2 人事委員会は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第3項の承認に当たっては、任期を定めた採用の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、行政運営に関し優れた識見を有する者の意見を聴くものとする。

(令2人委規則15・一部改正)

第3条 削除

(令2人委規則15)

(特定任期付職員業績手当)

第4条 条例第7条第3項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項の規定により特定任期付職員(同条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の号給が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

(令2人委規則15・一部改正)

第5条 特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(平成6年人委規則第27号)第16条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(条例第2条第2項の任期付職員の号給の決定の特例等)

第6条 任命権者は、条例第2条第2項の規定により任期を定めて職員を採用する場合において、当該職員の専門的な知識経験の度及び部内の他の職員との均衡を考慮して特に必要があると認められるときは、熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年人委規則第14号。以下「初任給規則」という。)第4条から第8条までの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2 条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員には、初任給規則第4章の規定は、適用しない。

(平29人委規則1・令2人委規則15・一部改正)

(条例第3条及び第4条の任期付職員の初任給等)

第7条 条例第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員(熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)別表第2の行政職員給料表の適用を受ける者に限る。以下この条において同じ。)の職務の級は、1級とする。

2 条例第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員で初任給規則第4条から第8条までの規定による号給が41号給を超えるもののその採用された日における号給は、当該規定にかかわらず、41号給とする。

3 条例第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員で初任給規則第18条から第22条までの規定を適用した場合における号給が41号給を超えるもののその昇給後における号給は、当該規定にかかわらず、41号給とする。

4 条例第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、初任給規則第4章の規定は、適用しない。

(平21人委規則17・平23人委規則6・平26人委規則3・平29人委規則1・令2人委規則15・一部改正)

第8条 削除

(令2人委規則15)

(特定任期付職員の管理職員特別勤務手当の支給額)

第9条 熊本市管理職員特別勤務手当支給規則(平成6年人委規則第25号。以下「特別勤務手当規則」という。)別表第1備考に規定する支給額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 7号給又は6号給を受ける職員 12,000円

(2) 5号給を受ける職員 10,000円

(3) 4号給から2号給までの号給を受ける職員 8,500円

(4) 1号給を受ける職員 7,000円

2 特別勤務手当規則別表第2備考に規定する支給額は、次のとおりとする。

(1) 7号給及び6号給を受ける職員 6,000円

(2) 5号給を受ける職員 5,000円

(3) 4号給から2号給までの号給を受ける職員 4,300円

(4) 1号給を受ける職員 3,500円

(平24人委規則16・平27人委規則16・平29人委規則1・令2人委規則15・一部改正)

(特定任期付職員の期末手当基礎額に係る加算)

第10条 特定任期付職員は、一般職給与条例第30条第5項(熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職員給料表の3級以上の職員に相当する職員として人事委員会規則で定める職員又は熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「教育職給与条例」という。)第7条第5項(育児休業条例第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して人事委員会規則で定める職員とする。

2 前項の場合において、一般職給与条例第30条第5項及び教育職給与条例第7条第5項の人事委員会規則で定める職員の区分は、次の各号に掲げる職員の区分とし、一般職給与条例第30条第5項及び教育職給与条例第7条第5項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する当該各号に定める割合とする。

(1) 5号給以上の号給を受ける職員 100分の20

(2) 4号給及び3号給を受ける職員 100分の15

(3) 2号給及び1号給を受ける職員 100分の10

(令2人委規則15・全改)

(任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第11条 条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する一般職給与条例第15条第2項第2号の人事委員会規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数(年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数をいう。)が10回に満たない職員とし、同号の人事委員会規則で定める割合は、100分の50とする。

(令2人委規則15・全改)

(任期付短時間勤務職員の義務教育等教員特別手当の月額)

第12条 任期付短時間勤務職員(条例第8条に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に対する熊本市立学校の教育職員の義務教育等教員特別手当に関する規則(平成6年人委規則第29号)第2条の規定の適用については、同条中「条例第4条の2に規定する短時間勤務の職を占める職員」とあるのは「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号)第8条に規定する任期付短時間勤務職員」と、「第2条第3項」とあるのは「第2条第4項」とする。

(平21人委規則24・旧第11条繰下、平22人委規則1・平29人委規則1・令2人委規則15・一部改正)

(任期付短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第13条 条例第8条の規定による任期付短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該任期付短時間勤務職員の給料月額とする。

(令2人委規則15・全改)

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか、任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平21人委規則24・旧第14条繰下、令2人委規則15・旧第15条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(熊本市通勤手当支給規則の一部改正)

2 熊本市通勤手当支給規則(平成6年人委規則第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月30日人委規則第17号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月13日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年2月26日人委規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日人委規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日人委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日人委規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日人委規則第21号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日人委規則第16号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第1号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日人委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日人委規則第15号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する規則

平成19年3月30日 人事委員会規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成19年3月30日 人事委員会規則第1号
平成21年3月30日 人事委員会規則第17号
平成21年11月13日 人事委員会規則第24号
平成22年2月26日 人事委員会規則第1号
平成23年3月31日 人事委員会規則第6号
平成24年3月28日 人事委員会規則第16号
平成26年3月31日 人事委員会規則第3号
平成26年12月19日 人事委員会規則第21号
平成27年3月30日 人事委員会規則第16号
平成29年3月30日 人事委員会規則第1号
平成29年12月15日 人事委員会規則第18号
令和2年3月31日 人事委員会規則第15号