○熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例〔労務厚生課〕

平成19年3月13日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「業務職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(令元条例14・一部改正)

(給与の種類)

第2条 業務職員(法第22条の2第1項の会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)である者を除く。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び退職手当とする。

(平25条例3・平28条例82・令元条例14・一部改正)

(会計年度任用職員の給与の種類)

第2条の2 会計年度任用職員である業務職員の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当とする。

3 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

(令元条例14・追加)

(給与の基準)

第3条 業務職員(会計年度任用職員である者を除く。)の給与の額及び支給方法は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)の適用を受ける職員の給与の額及びその支給方法を基準として、その業務と責任の特殊性を考慮して規則で定める。

2 会計年度任用職員である業務職員の給与の額及び支給方法は、熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第15号)に規定する給与の額及びその支給方法を基準として、その業務と責任の特殊性を考慮して規則で定める。

(令元条例14・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

2 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月27日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条中第2条第2項の改正規定(「勤勉手当」の次に「、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を加える部分中「、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」に係る部分に限る。)は、公布の日又は新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第82号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成19年3月13日 条例第11号

(令和2年4月1日施行)