熊本市業務職員の給与に関する規則

○熊本市業務職員の給与に関する規則〔労務厚生課〕

平成19年3月30日

規則第28号

(趣旨)

第1条　この規則は、熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成19年条例第11号。以下「条例」という。)第3条第1項の規定に基づき、業務職員(会計年度任用職員である職員を除く。以下同じ。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(令2規則29・一部改正)

(給料表等)

第2条　業務職員に適用する給料表は、別表第1業務職員給料表のとおりとする。

2　業務職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された業務職員の給料月額は、別表第1業務職員給料表再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

4　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める業務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　前項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該業務職員の給料月額とする。

(平21規則97・平28規則38・令元規則34・一部改正)

(初任給等の基準)

第3条　業務職員の初任給は、別表第3初任給基準表に定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか、新たに業務職員となった者の職務の級及び号給については、行政職員(熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)別表第2行政職員給料表の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例による。この場合において、熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年人事委員会規則第14号。以下「初任給規則」という。)第7条第1項中「その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月」とあるのは、「その者の経験年数のうち5年を超え10年までの経験年数の月数にあっては15月、10年を超える経験年数の月数にあっては18月」とする。

(平23規則15・平28規則38・一部改正)

(昇格の基準)

第4条　業務職員の職務の級を上位の職務の級に変更(以下「昇格」という。)する場合には、その職務に応じ、かつ、別表第4業務職員級別資格基準表に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定による業務職員級別資格基準表は、学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める年数は、当該職務の級に決定するために必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

3　業務職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5昇格時号給対応表に定める昇格後の号給欄に定める号給とする。

4　前3項に規定するもののほか、業務職員の昇格の基準については、行政職員の例による。

(平23規則15・一部改正)

(昇給の基準)

第4条の2　業務職員の昇給の基準については、行政職員の例による。この場合において、一般職給与条例第4条第5項中「55歳」とあるのは「57歳」とする。

(平28規則38・追加)

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算定)

第5条　期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算定については、行政職員の例による。この場合において、一般職給与条例第30条第5項(一般職給与条例第31条第4項において準用する場合を含む。)中「行政職員給料表の3級以上の職員並びに行政職員給料表以外の各給料表ごとに、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として人事委員会規則で定める職員」とあるのは「熊本市業務職員の給与に関する規則(平成19年規則第28号)別表第1業務職員給料表の4級以上の職員」と、「役職段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは「同表の4級の職員にあっては100分の5、同表の5級の職員にあっては100分の10」とする。

(平23規則15・追加)

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、業務職員の給与については、行政職員(扶養手当については、その職務の級が6級以下である者に限る。)の例による。

(平23規則15・旧第5条繰下、平29規則68・一部改正)

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(業務職員給料表の適用を受けることとなる職員の職務の級及び号給の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員で、熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第4号)による改正前の一般職給与条例(以下「改正前の一般職給与条例」という。)別表第1一般職職員給料表の適用を受けていたものが、切替日に新たに別表第1業務職員給料表の適用を受けることとなる場合の職務の級及び号給(以下「新号給」という。)は、その者が切替日の前日において属していた職務の級及びその者が受けていた号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　前項の規定の適用を受ける職員で、切替日前に職務の級を異にして異動したものの新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の一般職給与条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置等)

5　附則第2項又は第3項に定める場合で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料の月額(給料月額(次項又は熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第9項若しくは第10項に規定する給料の支給を受ける者以外の者にあっては、当該給料月額に100分の99.35(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.43)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))と平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。この場合において、平成18年改正条例附則第8項中「(行政職員給料表又は消防職員給料表の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に100分の99.23」とあるのは「に100分の99.35」と、「100分の99.38」とあるのは「100分の99.43」と、「額))に」とあるのは「額)に」読み替えるものとする。

(平21規則97・平22規則110・平23規則83・平24規則77・一部改正)

6　業務職員(次項に規定する富合町編入業務職員及び附則第8項に規定する2町編入業務職員を除く。)で、その者の受ける給料月額が平成18年4月1日の前日において受けていた給料月額に100分の99.35(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.43)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成29年3月31日までの間に限り、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成27年4月1日から平成28年3月31日までにあっては2,000円(差額相当額が2,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額、平成28年4月1日から平成29年3月31日までにあっては4,000円(差額相当額が4,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

(平23規則83・追加、平27規則45・平29規則16・一部改正)

(編入職員に係る特例)

7　下益城郡富合町の編入の日前の同町の職員であって引き続き本市の業務職員として採用されたもの(以下「富合町編入業務職員」という。)で、その者の受ける給料月額が同日の前日に受けていた給料の月額(旧技能労務職員の給与に関する規則(昭和53年富合町規則第7号)第3条の規定による給料月額と旧技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年富合町規則第5号)附則第5項の規定による給料の額との合計額に100分の99.35(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.43)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平23規則83・追加、平29規則16・旧第8項繰上・一部改正)

8　旧城南町技能労務職員の給与に関する規則(昭和41年城南町規則第8号)又は旧技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年植木町規則第16号)の規定の適用を受けていた職員であって、一般職給与条例附則第8項に規定する2町編入日(以下「2町編入日」という。)以後引き続き本市の業務職員として採用されたもの(以下「2町編入業務職員」という。)で、その者の受ける給料月額が2町編入日の前日において受けていた給料の月額(旧城南町技能労務職員の給与に関する規則第3条による給料月額と旧城南町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年城南町規則第13号)附則第5項の規定による給料の額との合計額に100分の99.59(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.67)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又は旧技能労務職員の給与に関する規則第3条による給料月額と旧技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年植木町規則第14号)附則第5項の規定による給料の額との合計額に100分の99.59(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.67)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平23規則83・追加、平29規則16・旧第9項繰上)

(昇格に関する特例措置)

9　切替日の前日に職務の級が3級であった職員で、同日以前に熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年人事委員会規則第2号)附則第6項第1号又は同規則による改正前の熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第24条第1項第2号の規定により昇給したものを切替日以降に4級に昇格させる場合において、部内の他の職員との均衡上特に市長が必要と認める場合は、第4条の規定にかかわらず昇格後の号給を決定することができる。

(平23規則83・旧第7項繰下、平29規則16・旧第11項繰上)

(細則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平23規則83・旧第8項繰下、平29規則16・旧第12項繰上)

附　則(平成19年12月25日規則第94号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(細則)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則(平成21年12月28日規則第97号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附　則(平成22年11月30日規則第110号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附　則(平成23年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算定に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「切替日」という。)から平成25年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定の適用については、同条中「4級以上」とあるのは「3級以上」と、「4級の職員」とあるのは「3級の職員」と、「5級の職員」とあるのは「4級又は5級の職員」とする。

(職務の級の切替え)

3　切替日の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてこの規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1業務職員給料表の適用を受けていたものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)とする。ただし、旧級が4級であった職員の新級は、3級とする。

(号給の切替え)

4　前項の規定の適用を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の規則別表第1業務職員給料表の新級の給料月額の欄(以下「新給料月額欄」という。)に切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)における給料月額(以下「旧給料月額」という。)と同じ額がある場合にあってはその額の号給とし、新給料月額欄に旧給料月額と同じ額がない場合にあっては新給料月額欄のうち旧給料月額の直近上位の額の号給(新給料月額欄に旧給料月額の直近上位の額の号給がない場合にあっては、新級における最高の号給)とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　前項の規定の適用を受ける職員で、切替日前に職務の級を異にして異動したものの新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員の旧級及び旧号給又は旧給料月額は、改正前の規則の規定及び市長の定めるところに従って定められたものでなければならない。

(切替えに伴う経過措置)

7　附則第3項から第5項までに定める場合で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料の月額に100分の99.76(職務の級が4級以下であるものにあっては、100分の99.84)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成30年4月1日から平成31年3月31日までにあっては3,200円(差額相当額が3,200円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成31年4月1日から平成32年3月31日までにあっては6,400円(差額相当額が6,400円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成32年4月1日から平成33年3月31日までにあっては9,600円(差額相当額が9,600円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成33年4月1日から平成34年3月31日までにあっては12,800円(差額相当額が12,800円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成34年4月1日以降にあっては16,000円(差額相当額が16,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

(平23規則83・平28規則38・一部改正)

8　切替日以後新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(再任用職員の給料月額に係る経過措置)

9　切替日から平成25年3月31日までの間における改正後の規則第2条第3項に規定する職員の給料月額は、改正後の規則別表第1業務職員給料表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じ、当該右欄に掲げる額とする。


職務の級	給料月額
1級	185,800円
2級	213,400円
3級	257,600円
4級	277,800円
5級	293,200円

(平24規則91・一部改正、平29規則16・旧第10項繰上)

(昇格時の号給に係る経過措置)

10　切替日から平成26年3月31日までの間において、改正後の規則第4条第3項の規定の適用を受ける職員の昇格(業務職員の職務の級を上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)後の号給は、改正後の規則別表第5昇格時号給対応表の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号給(切替日に昇格した職員にあっては、当該昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給。附則別表暫定昇格時号給対応表において同じ。)に対応する附則別表暫定昇格時号給対応表に定める昇格後の号給欄に定める号給とする。

(平29規則16・旧第11項繰上)

11　前項の規定の適用を受ける職員の昇格後の号給について、部内の他の職員との均衡上特に市長が必要と認める場合は、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平29規則16・旧第12項繰上)

(細則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平29規則16・旧第13項繰上)

附則別表

暫定昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	15	1	8
25	1	16	1	9
26	1	17	1	10
27	1	19	1	11
28	1	20	1	12
29	1	20	1	13
30	1	22	2	13
31	1	23	3	14
32	1	24	4	14
33	1	25	5	15
34	1	25	6	15
35	1	26	7	16
36	1	27	8	16
37	1	29	9	17
38	1	29	10	17
39	3	30	11	18
40	4	31	12	18
41	4	33	13	19
42	5	33	14	19
43	6	34	15	20
44	7	34	16	20
45	8	35	17	21
46	10	35	18	21
47	11	36	19	21
48	12	36	20	21
49	13	37	21	21
50	14	38	22	21
51	15	39	23	21
52	16	40	24	21
53	17	41	25	21
54	18	42	26	21
55	19	43	27	21
56	20	44	28	23
57	21	45	29	23
58	22	46	30	25
59	23	47	31	25
60	24	48	32	26
61	25	49	33	26
62	26	49	34	26
63	27	50	35	27
64	28	50	36	27
65	29	51	37	27
66	29	51	38	29
67	29	52	39	29
68	30	52	40	29
69	30	53	41	30
70	31	53	42	30
71	31	54	43	30
72	31	54	44	32
73	32	55	45	32
74	32	55	46	32
75	34	56	47	32
76	34	56	48	33
77	34	57	49	33
78	35	57	50	33
79	35	58	51	33
80	36	58	52	35
81	36	59	53	35
82	38	59	54	35
83	38	60	55	35
84	39	60	56	36
85	39	61	57	36
86	40	61	58	36
87	40	61	59	36
88	42	62	60	38
89	42	62	61	38
90	43	62	61	38
91	43	63	62	38
92	43	63	62	38
93	45	63	63	39
94	45	64	63	39
95	46	64	64	39
96	46	64	64	39
97	46	65	65	39
98	48	65	65	40
99	48	65	66	40
100	48	65	66	40
101	49	66	67	41
102	49	66	67
103	51	66	68
104	51	66	68
105	52	67	69
106	52	67	70
107	52	67	71
108	54	67	72
109	55	68	73
110	56	68	73
111	56	68	74
112	56	68	74
113	57	69	75
114	57	69	75
115	58	69	76
116	58	69	76
117	59	70	77
118	59	70	78
119	60	70	79
120	60	70	80
121	61	71	81
122		71	82
123		71	83
124		71	84
125		72	85
126		72	85
127		72	86
128		72	86
129		73	87
130		73	87
131		73	88
132		74	88
133		74	89
134		74
135		75
136		75
137		75

附　則(平成23年11月30日規則第83号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成19年条例第11号)第1条に規定する業務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)に平成23年12月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則第5条及び第6条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び特地勤務手当の月額の合計額に100分の0.3を乗じて得た額に、同月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
業務職員給料表	1級	1号給から121号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から76号給まで
	4級	1号給から48号給まで
	5級	1号給から32号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.3を乗じて得た額

(細則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成24年3月29日規則第77号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則附則第5項の規定は、平成23年12月1日から適用する。

附　則(平成24年3月29日規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成26年11月28日規則第97号)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成27年3月30日規則第45号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年11月27日規則第76号)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

附　則(平成28年3月31日規則第38号)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(切替えに伴う経過措置)

2　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料の月額(切替日の前日においてその者が受けていた号給における給料月額とこの規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則附則第5項の規定又は熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)附則第7項及び第8項の規定による給料の額との合計額をいう。以下この項において同じ。)に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間に限り、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)附則第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、3,200円(差額相当額が3,200円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

3　切替日以後新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(昇給に関する経過措置)

4　この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則第4条の2の規定の適用を受ける職員については、平成29年3月31日までの間に限り、同条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、昇給させることができる。

(平29規則16・旧第5項繰上)

(細則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平29規則16・旧第6項繰上)

(熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平29規則16・旧第7項繰上)

附　則(平成29年3月30日規則第16号)

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3　熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成28年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成29年11月29日規則第68号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成30年11月30日規則第80号)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和元年11月29日規則第34号)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

附　則(令和2年3月27日規則第29号)抄

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年9月29日規則第73号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(令元規則34・全改、令3規則73・一部改正)

業務職員給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		133,700	181,000	202,800	251,900	288,300
	2		134,500	182,500	204,300	253,400	290,200
	3		135,300	184,000	205,800	254,900	292,100
	4		136,200	185,500	207,200	256,400	294,000
	5		137,100	186,900	208,600	257,700	295,900
	6		138,100	188,400	210,000	259,200	297,700
	7		139,100	189,900	211,400	260,700	299,500
	8		140,100	191,400	212,800	262,200	301,300
	9		141,100	192,800	214,200	263,700	303,100
	10		142,100	194,000	215,600	264,900	304,800
	11		143,100	195,200	217,000	266,100	306,500
	12		144,100	196,400	218,400	267,300	308,200
	13		145,100	197,500	219,800	268,500	309,900
	14		146,100	198,600	221,300	269,700	311,500
	15		147,100	199,800	222,800	270,900	313,100
	16		148,100	201,000	224,300	272,100	314,700
	17		149,100	202,200	225,700	273,300	316,300
	18		150,300	203,400	227,100	274,300	317,800
	19		151,500	204,600	228,300	275,300	319,300
	20		152,700	205,800	229,500	276,300	320,800
	21		153,900	206,700	230,700	277,300	322,300
	22		155,100	207,800	232,000	278,300	323,700
	23		156,300	208,900	233,300	279,300	325,100
	24		157,500	210,000	234,600	280,300	326,500
	25		158,600	211,000	235,900	281,300	327,900
	26		160,100	211,900	237,200	282,300	329,200
	27		161,600	212,800	238,500	283,300	330,500
	28		163,100	213,800	239,800	284,300	331,800
	29		164,600	214,800	241,100	285,300	333,100
	30		166,000	215,800	242,400	286,300	334,300
	31		167,500	216,800	243,700	287,300	335,500
	32		169,000	217,800	245,000	288,300	336,700
	33		170,400	218,800	246,300	289,300	337,900
	34		171,900	219,900	247,500	290,300	339,000
	35		173,400	220,900	248,700	291,300	340,100
	36		174,900	221,900	249,900	292,300	341,200
	37		176,400	222,800	251,200	293,300	342,300
	38		177,900	223,900	252,500	294,300	343,300
	39		179,400	225,000	253,800	295,300	344,300
	40		180,900	226,000	255,100	296,300	345,300
	41		182,400	226,900	256,400	297,300	346,300
	42		183,900	227,900	257,700	298,300	347,300
	43		185,400	228,900	259,000	299,300	348,300
	44		186,900	229,900	260,300	300,300	349,300
	45		188,400	230,800	261,600	301,300	350,300
	46		189,600	231,800	262,900	302,300	351,300
	47		190,800	232,800	264,200	303,300	352,300
	48		192,000	233,700	265,500	304,300	353,300
	49		193,200	234,600	266,800	305,300	354,300
	50		194,400	235,600	268,000	306,300	355,300
	51		195,600	236,600	269,200	307,300	356,300
	52		196,800	237,600	270,200	308,300	357,300
	53		198,000	238,600	271,400	309,100	358,300
	54		199,100	239,600	272,600	309,600	359,300
	55		200,200	240,500	273,800	310,100	360,300
	56		201,300	241,500	275,000	310,600	361,300
	57		202,400	242,500	276,200	311,100	362,300
	58		203,400	243,400	277,200	311,600	363,300
	59		204,400	244,300	278,200	312,100	364,300
	60		205,400	245,100	279,200	312,600	365,300
	61		206,300	246,000	280,200	313,100	366,300
	62		207,100	246,900	281,200	313,600	367,300
	63		207,900	247,700	282,200	314,100	368,300
64		208,700	248,400	283,200	314,600	369,300
65		209,500	248,900	284,200	315,100	370,300
66		210,200	249,300	285,000	315,600	370,700
67		210,900	249,900	285,800	316,100	371,200
68		211,600	250,400	286,600	316,600	371,700
69		212,300	250,900	287,400	317,100	372,200
70		212,900	251,300	288,200	317,600
71		213,500	251,700	289,000	318,100
72		214,100	252,100	289,800	318,600
73		214,700	252,500	290,600	319,100
74		215,300	252,900	291,100	319,600
75		215,900	253,300	291,600	320,100
76		216,500	253,400	292,100	320,600
77		217,200	254,100	292,600	321,100
78		217,900	254,500	293,100	321,600
79		218,600	254,900	293,600	322,100
80		219,300	255,300	294,100	322,600
81		220,000	255,600	294,400	323,100
82		220,700	255,900	294,900	323,600
83		221,400	256,200	295,400	324,100
84		222,100	256,500	295,900	324,600
85		222,800	256,900	296,300	325,100
86		223,400	257,300	296,800	325,600
87		224,000	257,700	297,300	326,100
88		224,600	258,100	297,800	326,600
89		225,200	258,300	298,200	327,100
90		225,800	258,800	298,700	327,600
91		226,400	259,300	299,200	328,100
92		227,000	259,800	299,700	328,600
93		227,600	260,200	300,200	329,100
94		228,200	260,700	300,700	329,600
95		228,800	261,200	301,200	330,100
96		229,200	261,700	301,700	330,600
97		229,800	262,200	302,200	331,100
98		230,400	262,700	302,700	331,600
99		231,000	263,200	303,200	332,100
100		231,600	263,700	303,700	332,600
101		232,200	264,200	304,200	333,100
102		232,700	264,700	304,700
103		233,200	265,200	305,200
104		233,700	265,700	305,700
105		234,200	266,200	306,200
106		234,700	266,700	306,700
107		235,200	267,200	307,200
108		235,700	267,700	307,700
109		236,200	268,200	308,200
110		236,700	268,700	308,700
111		237,200	269,200	309,200
112		237,700	269,700	309,700
113		238,200	270,200	310,200
114		238,700	270,700	310,700
115		239,200	271,200	311,200
116		239,700	271,700	311,700
117		240,200	272,200	312,200
118		240,700	272,700	312,700
119		241,200	273,200	313,200
120		241,700	273,700	313,700
121		242,200	274,200	314,200
122			274,700	314,700
123			275,200	315,200
124			275,700	315,700
125			276,200	316,200
126			276,700	316,700
127			277,200	317,200
128			277,700	317,700
129			278,200	318,200
130			278,700	318,700
131			279,200	319,200
132			279,700	319,700
133			280,200	320,200
134			280,700
135			281,200
136			281,700
137			282,200
再任用職員			199,400	208,300	229,900	250,700	282,100

別表第2(第2条関係)

(平28規則38・全改、令元規則34・一部改正)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定例的な業務を行う主事及び技師の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする主事及び技師の職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする主事及び技師の職務
4級	主任主事及び副主任の職務
5級	(1)　作業長、業務長、守衛長及び主任の職務 (2)　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う主任主事及び副主任の職務

別表第3(第3条関係)

(平23規則15・一部改正)

初任給基準表


学歴免許等	初任給
高校卒	1級17号給
中学卒	1級9号給

別表第4(第4条関係)

(平23規則15・旧別表第5繰上)

業務職員級別資格基準表


学歴免許等	職務の級
学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
高校卒	0	3	7	8	別に定める。
中学卒	0	3	7	8	別に定める。

別表第5(第4条関係)

(平28規則38・全改)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	18	1	10
27	1	19	1	11
28	1	20	1	12
29	1	21	1	13
30	1	22	2	13
31	1	23	3	14
32	1	24	4	14
33	1	25	5	15
34	1	26	6	15
35	1	27	7	16
36	1	28	8	16
37	1	29	9	17
38	2	30	10	17
39	3	31	11	18
40	4	32	12	18
41	5	33	13	19
42	6	33	14	19
43	7	34	15	20
44	8	34	16	20
45	9	35	17	21
46	10	35	18	22
47	11	36	19	23
48	12	36	20	24
49	13	37	21	25
50	14	38	22	25
51	15	39	23	26
52	16	40	24	26
53	17	41	25	27
54	18	42	26	27
55	19	43	27	28
56	20	44	28	28
57	21	45	29	29
58	22	46	30	29
59	23	47	31	30
60	24	48	32	30
61	25	49	33	31
62	26	49	34	31
63	27	50	35	32
64	28	50	36	32
65	29	51	37	33
66	30	51	38	33
67	31	52	39	33
68	32	52	40	33
69	33	53	41	34
70	34	53	42	34
71	35	54	43	34
72	36	54	44	34
73	37	55	45	35
74	38	55	46	35
75	39	56	47	35
76	40	56	48	35
77	41	57	49	36
78	42	57	50	36
79	43	58	51	36
80	44	58	52	36
81	45	59	53	37
82	45	59	54	37
83	46	60	55	37
84	46	60	56	38
85	47	61	57	38
86	47	61	58	38
87	48	61	59	39
88	48	61	60	39
89	49	62	61	39
90	49	62	61	40
91	50	62	62	40
92	50	62	62	40
93	51	63	63	41
94	51	63	63	41
95	52	63	64	41
96	52	63	64	42
97	53	64	65	42
98	53	64	65	42
99	54	64	66	43
100	54	64	66	43
101	55	65	67	43
102	55	65	67
103	56	65	68
104	56	65	68
105	57	66	69
106	57	66	70
107	57	66	71
108	58	66	72
109	58	67	73
110	58	67	73
111	59	67	74
112	59	67	74
113	59	68	75
114	60	68	75
115	60	68	76
116	60	68	76
117	61	69	76
118	61	69	76
119	62	69	76
120	62	69	76
121	63	69	76
122		69	76
123		69	76
124		70	76
125		70	76
126		70	76
127		70	76
128		70	76
129		70	76
130		70	76
131		71	76
132		71	76
133		71	76
134		71
135		71
136		71
137		71

◆	平成19年3月30日	規則第28号
◇	平成19年12月25日	規則第94号
◇	平成21年12月28日	規則第97号
◇	平成22年11月30日	規則第110号
◇	平成23年3月31日	規則第15号
◇	平成23年11月30日	規則第83号
◇	平成24年3月29日	規則第77号
◇	平成24年3月29日	規則第91号
◇	平成26年11月28日	規則第97号
◇	平成27年3月30日	規則第45号
◇	平成27年11月27日	規則第76号
◇	平成28年3月31日	規則第38号
◇	平成29年3月30日	規則第16号
◇	平成29年11月29日	規則第68号
◇	平成30年11月30日	規則第80号
◇	令和元年11月29日	規則第34号
◇	令和2年3月27日	規則第29号
◇	令和3年9月29日	規則第73号