○熊本市業務職員の給与に関する規則〔労務厚生課〕

平成19年3月30日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成19年条例第11号。以下「条例」という。)第3条第1項の規定に基づき、業務職員(会計年度任用職員である職員を除く。以下同じ。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(令2規則29・一部改正)

(給料表等)

第2条 業務職員に適用する給料表は、別表第1業務職員給料表のとおりとする。

2 業務職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された業務職員の給料月額は、別表第1業務職員給料表再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

4 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める業務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5 前項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該業務職員の給料月額とする。

(平21規則97・平28規則38・令元規則34・一部改正)

(初任給等の基準)

第3条 業務職員の初任給は、別表第3初任給基準表に定めるところによる。

2 前項に定めるもののほか、新たに業務職員となった者の職務の級及び号給については、行政職員(熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)別表第2行政職員給料表の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例による。この場合において、熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年人事委員会規則第14号。以下「初任給規則」という。)第7条第1項中「その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月」とあるのは、「その者の経験年数のうち5年を超え10年までの経験年数の月数にあっては15月、10年を超える経験年数の月数にあっては18月」とする。

(平23規則15・平28規則38・一部改正)

(昇格の基準)

第4条 業務職員の職務の級を上位の職務の級に変更(以下「昇格」という。)する場合には、その職務に応じ、かつ、別表第4業務職員級別資格基準表に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

2 前項の規定による業務職員級別資格基準表は、学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める年数は、当該職務の級に決定するために必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

3 業務職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5昇格時号給対応表に定める昇格後の号給欄に定める号給とする。

4 前3項に規定するもののほか、業務職員の昇格の基準については、行政職員の例による。

(平23規則15・一部改正)

(昇給の基準)

第4条の2 業務職員の昇給の基準については、行政職員の例による。この場合において、一般職給与条例第4条第5項中「55歳」とあるのは「57歳」とする。

(平28規則38・追加)

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算定)

第5条 期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算定については、行政職員の例による。この場合において、一般職給与条例第30条第5項(一般職給与条例第31条第4項において準用する場合を含む。)中「行政職員給料表の3級以上の職員並びに行政職員給料表以外の各給料表ごとに、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として人事委員会規則で定める職員」とあるのは「熊本市業務職員の給与に関する規則(平成19年規則第28号)別表第1業務職員給料表の4級以上の職員」と、「役職段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは「同表の4級の職員にあっては100分の5、同表の5級の職員にあっては100分の10」とする。

(平23規則15・追加)

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、業務職員の給与については、行政職員(扶養手当については、その職務の級が6級以下である者に限る。)の例による。

(平23規則15・旧第5条繰下、平29規則68・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(業務職員給料表の適用を受けることとなる職員の職務の級及び号給の切替え)

2 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員で、熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第4号)による改正前の一般職給与条例(以下「改正前の一般職給与条例」という。)別表第1一般職職員給料表の適用を受けていたものが、切替日に新たに別表第1業務職員給料表の適用を受けることとなる場合の職務の級及び号給(以下「新号給」という。)は、その者が切替日の前日において属していた職務の級及びその者が受けていた号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3 前項の規定の適用を受ける職員で、切替日前に職務の級を異にして異動したものの新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の一般職給与条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置等)

5 附則第2項又は第3項に定める場合で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料の月額(給料月額(次項又は熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第9項若しくは第10項に規定する給料の支給を受ける者以外の者にあっては、当該給料月額に100分の99.35(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.43)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))と平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。この場合において、平成18年改正条例附則第8項中「(行政職員給料表又は消防職員給料表の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に100分の99.23」とあるのは「に100分の99.35」と、「100分の99.38」とあるのは「100分の99.43」と、「額))に」とあるのは「額)に」読み替えるものとする。

(平21規則97・平22規則110・平23規則83・平24規則77・一部改正)

6 業務職員(次項に規定する富合町編入業務職員及び附則第8項に規定する2町編入業務職員を除く。)で、その者の受ける給料月額が平成18年4月1日の前日において受けていた給料月額に100分の99.35(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.43)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成29年3月31日までの間に限り、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成27年4月1日から平成28年3月31日までにあっては2,000円(差額相当額が2,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額、平成28年4月1日から平成29年3月31日までにあっては4,000円(差額相当額が4,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

(平23規則83・追加、平27規則45・平29規則16・一部改正)

(編入職員に係る特例)

7 下益城郡富合町の編入の日前の同町の職員であって引き続き本市の業務職員として採用されたもの(以下「富合町編入業務職員」という。)で、その者の受ける給料月額が同日の前日に受けていた給料の月額(旧技能労務職員の給与に関する規則(昭和53年富合町規則第7号)第3条の規定による給料月額と旧技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年富合町規則第5号)附則第5項の規定による給料の額との合計額に100分の99.35(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.43)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平23規則83・追加、平29規則16・旧第8項繰上・一部改正)

8 旧城南町技能労務職員の給与に関する規則(昭和41年城南町規則第8号)又は旧技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年植木町規則第16号)の規定の適用を受けていた職員であって、一般職給与条例附則第8項に規定する2町編入日(以下「2町編入日」という。)以後引き続き本市の業務職員として採用されたもの(以下「2町編入業務職員」という。)で、その者の受ける給料月額が2町編入日の前日において受けていた給料の月額(旧城南町技能労務職員の給与に関する規則第3条による給料月額と旧城南町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年城南町規則第13号)附則第5項の規定による給料の額との合計額に100分の99.59(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.67)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又は旧技能労務職員の給与に関する規則第3条による給料月額と旧技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年植木町規則第14号)附則第5項の規定による給料の額との合計額に100分の99.59(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.67)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平23規則83・追加、平29規則16・旧第9項繰上)

(昇格に関する特例措置)

9 切替日の前日に職務の級が3級であった職員で、同日以前に熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年人事委員会規則第2号)附則第6項第1号又は同規則による改正前の熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第24条第1項第2号の規定により昇給したものを切替日以降に4級に昇格させる場合において、部内の他の職員との均衡上特に市長が必要と認める場合は、第4条の規定にかかわらず昇格後の号給を決定することができる。

(平23規則83・旧第7項繰下、平29規則16・旧第11項繰上)

(細則)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平23規則83・旧第8項繰下、平29規則16・旧第12項繰上)

附 則(平成19年12月25日規則第94号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2 平成19年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(細則)

5 前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成21年12月28日規則第97号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第110号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算定に関する経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「切替日」という。)から平成25年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定の適用については、同条中「4級以上」とあるのは「3級以上」と、「4級の職員」とあるのは「3級の職員」と、「5級の職員」とあるのは「4級又は5級の職員」とする。

(職務の級の切替え)

3 切替日の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてこの規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1業務職員給料表の適用を受けていたものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)とする。ただし、旧級が4級であった職員の新級は、3級とする。

(号給の切替え)

4 前項の規定の適用を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の規則別表第1業務職員給料表の新級の給料月額の欄(以下「新給料月額欄」という。)に切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)における給料月額(以下「旧給料月額」という。)と同じ額がある場合にあってはその額の号給とし、新給料月額欄に旧給料月額と同じ額がない場合にあっては新給料月額欄のうち旧給料月額の直近上位の額の号給(新給料月額欄に旧給料月額の直近上位の額の号給がない場合にあっては、新級における最高の号給)とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 前項の規定の適用を受ける職員で、切替日前に職務の級を異にして異動したものの新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員の旧級及び旧号給又は旧給料月額は、改正前の規則の規定及び市長の定めるところに従って定められたものでなければならない。

(切替えに伴う経過措置)

7 附則第3項から第5項までに定める場合で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料の月額に100分の99.76(職務の級が4級以下であるものにあっては、100分の99.84)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成30年4月1日から平成31年3月31日までにあっては3,200円(差額相当額が3,200円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成31年4月1日から平成32年3月31日までにあっては6,400円(差額相当額が6,400円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成32年4月1日から平成33年3月31日までにあっては9,600円(差額相当額が9,600円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成33年4月1日から平成34年3月31日までにあっては12,800円(差額相当額が12,800円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成34年4月1日以降にあっては16,000円(差額相当額が16,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

(平23規則83・平28規則38・一部改正)

8 切替日以後新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(再任用職員の給料月額に係る経過措置)

9 切替日から平成25年3月31日までの間における改正後の規則第2条第3項に規定する職員の給料月額は、改正後の規則別表第1業務職員給料表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じ、当該右欄に掲げる額とする。

職務の級

給料月額

1級

185,800円

2級

213,400円

3級

257,600円

4級

277,800円

5級

293,200円

(平24規則91・一部改正、平29規則16・旧第10項繰上)

(昇格時の号給に係る経過措置)

10 切替日から平成26年3月31日までの間において、改正後の規則第4条第3項の規定の適用を受ける職員の昇格(業務職員の職務の級を上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)後の号給は、改正後の規則別表第5昇格時号給対応表の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号給(切替日に昇格した職員にあっては、当該昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給。附則別表暫定昇格時号給対応表において同じ。)に対応する附則別表暫定昇格時号給対応表に定める昇格後の号給欄に定める号給とする。

(平29規則16・旧第11項繰上)

11 前項の規定の適用を受ける職員の昇格後の号給について、部内の他の職員との均衡上特に市長が必要と認める場合は、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平29規則16・旧第12項繰上)

(細則)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平29規則16・旧第13項繰上)

附則別表

暫定昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

2

1

1

11

1

3

1

1

12

1

4

1

1

13

1

5

1

1

14

1

6

1

1

15

1

7

1

1

16

1

8

1

1

17

1

9

1

1

18

1

10

1

2

19

1

11

1

3

20

1

12

1

4

21

1

13

1

5

22

1

14

1

6

23

1

15

1

7

24

1

15

1

8

25

1

16

1

9

26

1

17

1

10

27

1

19

1

11

28

1

20

1

12

29

1

20

1

13

30

1

22

2

13

31

1

23

3

14

32

1

24

4

14

33

1

25

5

15

34

1

25

6

15

35

1

26

7

16

36

1

27

8

16

37

1

29

9

17

38

1

29

10

17

39

3

30

11

18

40

4

31

12

18

41

4

33

13

19

42

5

33

14

19

43

6

34

15

20

44

7

34

16

20

45

8

35

17

21

46

10

35

18

21

47

11

36

19

21

48

12

36

20

21

49

13

37

21

21

50

14

38

22

21

51

15

39

23

21

52

16

40

24

21

53

17

41

25

21

54

18

42

26

21

55

19

43

27

21

56

20

44

28

23

57

21

45

29

23

58

22

46

30

25

59

23

47

31

25

60

24

48

32

26

61

25

49

33

26

62

26

49

34

26

63

27

50

35

27

64

28

50

36

27

65

29

51

37

27

66

29

51

38

29

67

29

52

39

29

68

30

52

40

29

69

30

53

41

30

70

31

53

42

30

71

31

54

43

30

72

31

54

44

32

73

32

55

45

32

74

32

55

46

32

75

34

56

47

32

76

34

56

48

33

77

34

57

49

33

78

35

57

50

33

79

35

58

51

33

80

36

58

52

35

81

36

59

53

35

82

38

59

54

35

83

38

60

55

35

84

39

60

56

36

85

39

61

57

36

86

40

61

58

36

87

40

61

59

36

88

42

62

60

38

89

42

62

61

38

90

43

62

61

38

91

43

63

62

38

92

43

63

62

38

93

45

63

63

39

94

45

64

63

39

95

46

64

64

39

96

46

64

64

39

97

46

65

65

39

98

48

65

65

40

99

48

65

66

40

100

48

65

66

40

101

49

66

67

41

102

49

66

67

 

103

51

66

68

 

104

51

66

68

 

105

52

67

69

 

106

52

67

70

 

107

52

67

71

 

108

54

67

72

 

109

55

68

73

 

110

56

68

73

 

111

56

68

74

 

112

56

68

74

 

113

57

69

75

 

114

57

69

75

 

115

58

69

76

 

116

58

69

76

 

117

59

70

77

 

118

59

70

78

 

119

60

70

79

 

120

60

70

80

 

121

61

71

81

 

122

 

71

82

 

123

 

71

83

 

124

 

71

84

 

125

 

72

85

 

126

 

72

85

 

127

 

72

86

 

128

 

72

86

 

129

 

73

87

 

130

 

73

87

 

131

 

73

88

 

132

 

74

88

 

133

 

74

89

 

134

 

74

 

 

135

 

75

 

 

136

 

75

 

 

137

 

75

 

 

附 則(平成23年11月30日規則第83号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成19年条例第11号)第1条に規定する業務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)に平成23年12月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則第5条及び第6条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び特地勤務手当の月額の合計額に100分の0.3を乗じて得た額に、同月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

業務職員給料表

1級

1号給から121号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から76号給まで

4級

1号給から48号給まで

5級

1号給から32号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.3を乗じて得た額

(細則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4 熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月29日規則第77号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則附則第5項の規定は、平成23年12月1日から適用する。

附 則(平成24年3月29日規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年11月28日規則第97号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2 適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月30日規則第45号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月27日規則第76号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2 適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(切替えに伴う経過措置)

2 平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料の月額(切替日の前日においてその者が受けていた号給における給料月額とこの規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則附則第5項の規定又は熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)附則第7項及び第8項の規定による給料の額との合計額をいう。以下この項において同じ。)に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間に限り、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)附則第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、3,200円(差額相当額が3,200円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

3 切替日以後新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(昇給に関する経過措置)

4 この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則第4条の2の規定の適用を受ける職員については、平成29年3月31日までの間に限り、同条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、昇給させることができる。

(平29規則16・旧第5項繰上)

(細則)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平29規則16・旧第6項繰上)

(熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6 熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平29規則16・旧第7項繰上)

附 則(平成29年3月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 熊本市業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成28年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年11月29日規則第68号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年11月30日規則第80号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年11月29日規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の熊本市業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和2年3月27日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年9月29日規則第73号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(令元規則34・全改、令3規則73・一部改正)

業務職員給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

133,700

181,000

202,800

251,900

288,300

2

134,500

182,500

204,300

253,400

290,200

3

135,300

184,000

205,800

254,900

292,100

4

136,200

185,500

207,200

256,400

294,000

5

137,100

186,900

208,600

257,700

295,900

6

138,100

188,400

210,000

259,200

297,700

7

139,100

189,900

211,400

260,700

299,500

8

140,100

191,400

212,800

262,200

301,300

9

141,100

192,800

214,200

263,700

303,100

10

142,100

194,000

215,600

264,900

304,800

11

143,100

195,200

217,000

266,100

306,500

12

144,100

196,400

218,400

267,300

308,200

13

145,100

197,500

219,800

268,500

309,900

14

146,100

198,600

221,300

269,700

311,500

15

147,100

199,800

222,800

270,900

313,100

16

148,100

201,000

224,300

272,100

314,700

17

149,100

202,200

225,700

273,300

316,300

18

150,300

203,400

227,100

274,300

317,800

19

151,500

204,600

228,300

275,300

319,300

20

152,700

205,800

229,500

276,300

320,800

21

153,900

206,700

230,700

277,300

322,300

22

155,100

207,800

232,000

278,300

323,700

23

156,300

208,900

233,300

279,300

325,100

24

157,500

210,000

234,600

280,300

326,500

25

158,600

211,000

235,900

281,300

327,900

26

160,100

211,900

237,200

282,300

329,200

27

161,600

212,800

238,500

283,300

330,500

28

163,100

213,800

239,800

284,300

331,800

29

164,600

214,800

241,100

285,300

333,100

30

166,000

215,800

242,400

286,300

334,300

31

167,500

216,800

243,700

287,300

335,500

32

169,000

217,800

245,000

288,300

336,700

33

170,400

218,800

246,300

289,300

337,900

34

171,900

219,900

247,500

290,300

339,000

35

173,400

220,900

248,700

291,300

340,100

36

174,900

221,900

249,900

292,300

341,200

37

176,400

222,800

251,200

293,300

342,300

38

177,900

223,900

252,500

294,300

343,300

39

179,400

225,000

253,800

295,300

344,300

40

180,900

226,000

255,100

296,300

345,300

41

182,400

226,900

256,400

297,300

346,300

42

183,900

227,900

257,700

298,300

347,300

43

185,400

228,900

259,000

299,300

348,300

44

186,900

229,900

260,300

300,300

349,300

45

188,400

230,800

261,600

301,300

350,300

46

189,600

231,800

262,900

302,300

351,300

47

190,800

232,800

264,200

303,300

352,300

48

192,000

233,700

265,500

304,300

353,300

49

193,200

234,600

266,800

305,300

354,300

50

194,400

235,600

268,000

306,300

355,300

51

195,600

236,600

269,200

307,300

356,300

52

196,800

237,600

270,200

308,300

357,300

53

198,000

238,600

271,400

309,100

358,300

54

199,100

239,600

272,600

309,600

359,300

55

200,200

240,500

273,800

310,100

360,300

56

201,300

241,500

275,000

310,600

361,300

57

202,400

242,500

276,200

311,100

362,300

58

203,400

243,400

277,200

311,600

363,300

59

204,400

244,300

278,200

312,100

364,300

60

205,400

245,100

279,200

312,600

365,300

61

206,300

246,000

280,200

313,100

366,300

62

207,100

246,900

281,200

313,600

367,300

63

207,900

247,700

282,200

314,100

368,300

64

208,700

248,400

283,200

314,600

369,300

65

209,500

248,900

284,200

315,100

370,300

66

210,200

249,300

285,000

315,600

370,700

67

210,900

249,900

285,800

316,100

371,200

68

211,600

250,400

286,600

316,600

371,700

69

212,300

250,900

287,400

317,100

372,200

70

212,900

251,300

288,200

317,600


71

213,500

251,700

289,000

318,100


72

214,100

252,100

289,800

318,600


73

214,700

252,500

290,600

319,100


74

215,300

252,900

291,100

319,600


75

215,900

253,300

291,600

320,100


76

216,500

253,400

292,100

320,600


77

217,200

254,100

292,600

321,100


78

217,900

254,500

293,100

321,600


79

218,600

254,900

293,600

322,100


80

219,300

255,300

294,100

322,600


81

220,000

255,600

294,400

323,100


82

220,700

255,900

294,900

323,600


83

221,400

256,200

295,400

324,100


84

222,100

256,500

295,900

324,600


85

222,800

256,900

296,300

325,100


86

223,400

257,300

296,800

325,600


87

224,000

257,700

297,300

326,100


88

224,600

258,100

297,800

326,600


89

225,200

258,300

298,200

327,100


90

225,800

258,800

298,700

327,600


91

226,400

259,300

299,200

328,100


92

227,000

259,800

299,700

328,600


93

227,600

260,200

300,200

329,100


94

228,200

260,700

300,700

329,600


95

228,800

261,200

301,200

330,100


96

229,200

261,700

301,700

330,600


97

229,800

262,200

302,200

331,100


98

230,400

262,700

302,700

331,600


99

231,000

263,200

303,200

332,100


100

231,600

263,700

303,700

332,600


101

232,200

264,200

304,200

333,100


102

232,700

264,700

304,700



103

233,200

265,200

305,200



104

233,700

265,700

305,700



105

234,200

266,200

306,200



106

234,700

266,700

306,700



107

235,200

267,200

307,200



108

235,700

267,700

307,700



109

236,200

268,200

308,200



110

236,700

268,700

308,700



111

237,200

269,200

309,200



112

237,700

269,700

309,700



113

238,200

270,200

310,200



114

238,700

270,700

310,700



115

239,200

271,200

311,200



116

239,700

271,700

311,700



117

240,200

272,200

312,200



118

240,700

272,700

312,700



119

241,200

273,200

313,200



120

241,700

273,700

313,700



121

242,200

274,200

314,200



122


274,700

314,700



123


275,200

315,200



124


275,700

315,700



125


276,200

316,200



126


276,700

316,700



127


277,200

317,200



128


277,700

317,700



129


278,200

318,200



130


278,700

318,700



131


279,200

319,200



132


279,700

319,700



133


280,200

320,200



134


280,700




135


281,200




136


281,700




137


282,200




再任用職員


199,400

208,300

229,900

250,700

282,100

別表第2(第2条関係)

(平28規則38・全改、令元規則34・一部改正)

等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定例的な業務を行う主事及び技師の職務

2級

相当の技能又は経験を必要とする主事及び技師の職務

3級

高度の技能又は経験を必要とする主事及び技師の職務

4級

主任主事及び副主任の職務

5級

(1) 作業長、業務長、守衛長及び主任の職務

(2) 高度の技能又は経験を必要とする業務を行う主任主事及び副主任の職務

別表第3(第3条関係)

(平23規則15・一部改正)

初任給基準表

学歴免許等

初任給

高校卒

1級17号給

中学卒

1級9号給

別表第4(第4条関係)

(平23規則15・旧別表第5繰上)

業務職員級別資格基準表

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

高校卒

0

3

7

8

別に定める。

中学卒

0

3

7

8

別に定める。

別表第5(第4条関係)

(平28規則38・全改)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

2

1

1

11

1

3

1

1

12

1

4

1

1

13

1

5

1

1

14

1

6

1

1

15

1

7

1

1

16

1

8

1

1

17

1

9

1

1

18

1

10

1

2

19

1

11

1

3

20

1

12

1

4

21

1

13

1

5

22

1

14

1

6

23

1

15

1

7

24

1

16

1

8

25

1

17

1

9

26

1

18

1

10

27

1

19

1

11

28

1

20

1

12

29

1

21

1

13

30

1

22

2

13

31

1

23

3

14

32

1

24

4

14

33

1

25

5

15

34

1

26

6

15

35

1

27

7

16

36

1

28

8

16

37

1

29

9

17

38

2

30

10

17

39

3

31

11

18

40

4

32

12

18

41

5

33

13

19

42

6

33

14

19

43

7

34

15

20

44

8

34

16

20

45

9

35

17

21

46

10

35

18

22

47

11

36

19

23

48

12

36

20

24

49

13

37

21

25

50

14

38

22

25

51

15

39

23

26

52

16

40

24

26

53

17

41

25

27

54

18

42

26

27

55

19

43

27

28

56

20

44

28

28

57

21

45

29

29

58

22

46

30

29

59

23

47

31

30

60

24

48

32

30

61

25

49

33

31

62

26

49

34

31

63

27

50

35

32

64

28

50

36

32

65

29

51

37

33

66

30

51

38

33

67

31

52

39

33

68

32

52

40

33

69

33

53

41

34

70

34

53

42

34

71

35

54

43

34

72

36

54

44

34

73

37

55

45

35

74

38

55

46

35

75

39

56

47

35

76

40

56

48

35

77

41

57

49

36

78

42

57

50

36

79

43

58

51

36

80

44

58

52

36

81

45

59

53

37

82

45

59

54

37

83

46

60

55

37

84

46

60

56

38

85

47

61

57

38

86

47

61

58

38

87

48

61

59

39

88

48

61

60

39

89

49

62

61

39

90

49

62

61

40

91

50

62

62

40

92

50

62

62

40

93

51

63

63

41

94

51

63

63

41

95

52

63

64

41

96

52

63

64

42

97

53

64

65

42

98

53

64

65

42

99

54

64

66

43

100

54

64

66

43

101

55

65

67

43

102

55

65

67


103

56

65

68


104

56

65

68


105

57

66

69


106

57

66

70


107

57

66

71


108

58

66

72


109

58

67

73


110

58

67

73


111

59

67

74


112

59

67

74


113

59

68

75


114

60

68

75


115

60

68

76


116

60

68

76


117

61

69

76


118

61

69

76


119

62

69

76


120

62

69

76


121

63

69

76


122


69

76


123


69

76


124


70

76


125


70

76


126


70

76


127


70

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128


70

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129


70

76


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70

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熊本市業務職員の給与に関する規則

平成19年3月30日 規則第28号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成19年3月30日 規則第28号
平成19年12月25日 規則第94号
平成21年12月28日 規則第97号
平成22年11月30日 規則第110号
平成23年3月31日 規則第15号
平成23年11月30日 規則第83号
平成24年3月29日 規則第77号
平成24年3月29日 規則第91号
平成26年11月28日 規則第97号
平成27年3月30日 規則第45号
平成27年11月27日 規則第76号
平成28年3月31日 規則第38号
平成29年3月30日 規則第16号
平成29年11月29日 規則第68号
平成30年11月30日 規則第80号
令和元年11月29日 規則第34号
令和2年3月27日 規則第29号
令和3年9月29日 規則第73号