○熊本市電気軌道安全管理規程〔交通局運行管理課〕

平成18年11月24日

交通局規程第14号

目次

第1編 総則

第1章 目的等(第1条)

第2章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等(第2条)

第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制

第1節 輸送の安全の確保に関する組織体制(第3条・第4条)

第2節 安全統括管理者等の責務(第5条―第11条)

第4章 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法(第12条―第18条)

第2編 輸送業務の実施に係る管理の方法

第1章 運転の管理(第19条―第27条)

第2章 軌道施設の管理(第28条―第31条)

第3章 車両の管理(第32条―第34条)

附則

第1編 総則

第1章 目的等

(目的等)

第1条 この安全管理規程(以下「本規程」という。)は、軌道法(大正10年法律第76号)第26条において準用する鉄道事業法(昭和61年法律第92号。以下「法」という。)第18条の3第2項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。

2 輸送の安全確保については、軌道法及び同法において準用する法その他の輸送の安全に関する法令の規定、並びに廃止前の鉄道運転規則(昭和62年運輸省令第15号)に基づく実施細則のほか、本規程に定めるところによる。

第2章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等

(安全に関する基本的な方針)

第2条 熊本市交通事業管理者(以下「事業管理者」という。)は、安全第一の意識をもって事業活動が行えるよう努めるとともに、軌道施設、車両及び熊本市交通局職員(会計年度任用職員を含む。以下「職員等」という。)を総合活用して、輸送の安全を確保するための管理の方針、その他事業活動に関する基本的な方針(以下、「基本方針」という。)次項のとおり定め、必要に応じて見直すものとする。

2 事業管理者及び職員等の安全に係る行動規範は、次のとおりとする。

(1) 安全の確保は輸送の生命である。

(2) 規程の遵守は安全の基礎である。

(3) 執務の厳正は安全の要件である。

(4) 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。

(5) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。

(6) 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。

3 第1項の基本方針に基づき策定した軌道施設、車両等に係る安全性の維持、向上のための施策は、必要に応じて見直すものとする。当該施策及びこれに基づく取組の実績その他安全に関する情報については、毎年度、これをとりまとめ安全報告書として公表する。

(平27交規程22・令2交規程9・一部改正)

第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制

第1節 輸送の安全の確保に関する組織体制

(事業管理者の責務等)

第3条 事業管理者は、輸送の安全の確保に関する責任を負う。

2 事業管理者は、輸送の安全を確保するための軌道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、軌道事業の実施及び管理の方法を定める。

3 事業管理者は、軌道事業の遂行に際し、設備、輸送、要員、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせる。

4 事業管理者は、輸送の安全を確保するため、軌道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行う。

5 事業管理者は、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重するものとする。

6 事業管理者は、事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態(以下「事故・災害等」という。)の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、職員等に周知・徹底をする。

7 事業管理者は、インフラ設備等の整備について、必要な措置が講じられるよう関係行政機関に要請を行う。

8 事業管理者は、職員等に対して、本規程(改廃を含む。)について周知し、徹底を図るものとする。

(平27交規程22・令2交規程9・一部改正)

(組織体制)

第4条 軌道事業における安全の確保に関する体制は、別紙1の安全管理体制図のとおりとし、当該体制に設ける役職及びその権限は、次に掲げるとおりとする。

(1) 安全統括管理者輸送の安全の確保に関する業務を統括する。

(2) 運転管理者安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

(3) 乗務員指導管理者運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管理する。

(4) 施設管理者安全統括管理者の指揮の下、軌道施設に関する事項を統括する。

(5) 車両管理者安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

(6) 総務経営管理者輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務等に関する事項を統括する。

2 前項各号に規定する役職にある者(以下「責任者」という。)の選任、解任等については、これを職員等に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。

3 責任者は、輸送の安全の確保に関し、運転や軌道施設、車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行し、管理をする。

4 責任者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、当該責任者の役職の次席に相当する者または他の責任者が臨時にその職務を代行する。

第2節 安全統括管理者等の責務

(安全統括管理者の選任及び解任)

第5条 安全統括管理者は、軌道法施行規則(大正12年内務・鉄道省令)第37条において準用する鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号。以下「規則」という。)で定める要件を満たす者であって、安全に関して十分な知識及び経験を有する者のうち、原則として管理職の中から選任する。

2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

(1) 人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。

(2) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

(3) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

(4) 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(令2交規程9・一部改正)

(安全統括管理者の責務)

第6条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。

(1) 軌道施設、車両及び運転取扱いの安全性並びに各部門間の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先し輸送業務の実施及び各管理部門を統括管理すること。

(2) 職員等に対し、輸送の安全に関する法令及び関連する規程等(本規程を含む。以下「法令等」という。)の遵守と安全第一の意識を徹底させること。

(3) 輸送業務の実施及び管理の状況については、随時、確認を行い、必要な改善の措置を講じること。

(4) 輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、事業管理者、管理職及びその他必要な責任者に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要な意見を述べること。

(5) 輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、運転管理者その他必要な責任者にこれを周知し、又は必要な指示を行うこと。

(令2交規程9・一部改正)

(運転管理者の選任及び解任)

第7条 運転管理者は、規則で定める要件を満たす者のうち、運転関係の安全に関して十分な知識及び経験を有する者の中から選任する。

2 第5条第2項の規定は、運転管理者の解任について準用する。

(運転管理者の責務)

第8条 運転管理者は、運転関係の係員並びに施設及び車両を総合的に活用し、安全で安定した輸送を確保するため、運行計画(第2編に規定する運行計画をいう。以下この編において同じ。)の設定及び改定、乗務員及び車両の運用、車両の運行の管理、乗務員の育成及び資質の保持その他運転に関する業務を管理する責務を有する。

2 運転管理者は、運転に関する業務のうち、乗務員の資質の保持に関するものを補佐させるため、乗務員を指導する地位にある者の中から乗務員指導管理者を選任し、安全統括管理者に報告する。

3 乗務員指導管理者は、運転管理者の命を受けて、次に掲げる業務を行う責務を有する。

(1) 乗務員の資質(適性・知識及び技能)の維持管理に関する事項

(2) 乗務員の資質の充足状況に関する定期的な確認及び運転管理者への報告に関する事項

(3) 運転関係の係員に対する教育・訓練に関する事項

4 運転管理者は、輸送計画等の検討に当たり、その他の管理者と連携を取り運転関係の係員並びに軌道施設及び車両の状況等を勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

5 運転管理者は、軌道閉鎖作業及び異常時の運転取扱等について、施設管理者、車両管理者及び運行管理部門の責任者と連絡、調整を密にして、輸送の実施にあたっての安全の確保を行う。

6 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にする。

7 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者その他必要な責任者に伝達し又は必要な情報を受ける。

(施設に関する管理者の責務)

第9条 施設管理者は、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう軌道施設を維持管理するため、次に掲げる業務を管理する責務を有する。

(1) 軌道施設の新設、改良、保守(以下「工事等」という。)に係る管理体制及び整備・維持管理計画の作成、変更に関する事項

(2) 軌道施設と車両の構造仕様又は運転取扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項

(3) 軌道施設の工事等に係る作業を行う場合の安全確保に関する事項

(4) 軌道施設等の状態に影響のある気象情報など、車両を安全に運行するための、運転管理のために必要となる情報の伝達に関する事項

(5) 工事、検査及び保守作業に係る係員の資質の維持・管理に関する事項

2 施設管理者は、軌道施設等に関して十分な知識を有する者から選任する。

3 施設管理者は、施設等の整備・維持管理等の計画の検討に当たり、施設関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

4 施設管理者は、施設関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。

(車両に関する管理者の責務)

第10条 車両管理者は、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう車両を維持管理するため、次に掲げる業務を管理する責務を有する。

(1) 車両の構造・機能の改良・維持に係る管理体制及び車両の整備・維持に係る管理計画の作成又は変更に関する事項

(2) 車両と施設の構造・仕様又は運転取扱いとの整合性の確保に関する事項

(3) 運行に充当する車両の検査と運行計画又は車両の運用に関する計画との調整に関する事項

(4) 車両の工事、検査及び保守作業に係る係員の管理及び資質の維持に関する事項

2 車両管理者は、車両等に関して十分な知識を有する者から選任する。

3 車両管理者は、車両の整備、維持管理の計画の検討に当たり、車両関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

4 車両管理者は、車両関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。

(総務経営管理者の責務)

第11条 総務経営管理者は、投資計画、予算計画、要員計画その他必要な計画の検討に当たり職員及び設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

2 総務経営管理者には、原則として総務課長を充てる。

第4章 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法

(業務報告)

第12条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する業務を統括管理するため、業務の実施に関し、事故・災害等及びその防止対策等について運転管理者及びその他の責任者から随時報告を求める。

2 職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達する。

(令3交規程1・一部改正)

(事故・災害等防止対策の検討)

第13条 安全統括管理者は、事故・災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析し、及び整理し、事故・災害等の防止対策の検討を行う。

2 安全統括管理者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から、職員等に周知することが重要である事項については、職員等が共有できるようにする。

(令3交規程1・一部改正)

(事故、災害等の報告及び対応)

第14条 職員等は、事故・災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項をよく理解し、事故・災害等が発生した場合は、必要な対応をとる。

2 事故・災害等の発生を知った職員等は、あらかじめ定められた方法により、その情報を速やかに報告する。

3 安全統括管理者は、事故・災害等が発生した場合は法令等の定めにより、関係行政機関に速やかに報告する。

4 前3項に定めるもののほか、具体的な対応については「緊急時における救急体制の整備について」(昭和47年12月22日付け鉄運第306号)に基づく軌道事故復旧対策要領その他の関係規程等による。

(業務の確認)

第15条 責任者は、必要に応じて各職場へ赴き輸送に係る業務の実施及び管理の状況を確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項について的確な措置を講ずる。

(安全管理体制の維持のための教育訓練)

第16条 安全統括管理者は、安全管理体制の維持・改善に必要な教育訓練を必要に応じて実施する。

(安全管理規程等の整備)

第17条 責任者は、輸送の安全を確保するため、本規程のほか、施設・車両の維持及び運転に関して必要となる心得を定める。

(規程、帳票類等の備付け及び記録の管理等)

第18条 本規程その他の輸送の安全の確保に関する規程、軌道施設及び車両の構造等の必要な帳票類及び資料等は、必要な部門に備え、各部門の責任者が適切に保管する。

2 安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録は適切に保管する。

第2編 輸送業務の実施に係る管理の方法

第1章 運転の管理

(運転の管理の体制)

第19条 運転の管理に係る体制、指揮命令系統は、別紙2の運転管理体制図のとおりとする。

(運行計画の検証等)

第20条 運転管理者は、輸送計画の具体化の際、車両等の設定に係る計画(以下「運行計画」という。)について、次に掲げる事項を勘案し、その実現可能性を検証する。

(1) 停留場間の所要時間

(2) 停留場における乗降の状況

(3) 行き違い設備、軌道信号及び道路交通信号機、電力設備等による制約条件

(4) 乗務員及び車両の運用にかかる制約条件

(5) 車両の性能等、曲線及びこう配等の軌道条件、運転士の操縦に係る事項

(6) その他運行計画の円滑な実施に係る事項

2 運行計画の設定又は変更については、作成された運行計画を運転管理者が確認する。

3 運転管理者は、車両管理者及び施設管理者との連携を図り、運行計画の設定又は変更に必要な車両性能、軌道条件及び曲線等の制限速度に係る帳票類を整備する。

(乗務員の運用計画)

第21条 乗務員の運用に関する計画は、乗務員の労働時間、乗務時間等が平準化されるよう努めるとともに、勤務に係る制約条件に適合するものとする。

(車両の運用計画)

第22条 車両の運用に関する計画は、車両の構造、運行する区間の軌道構造及び運転保安設備及び車両の検査等の指定時期等を考慮し、輸送の安全確保に支障を生じないようにするものとする。

(乗務員の資格要件の管理)

第23条 乗務員指導管理者は、所属する乗務員の資質の充足状況について、運転管理者から示された管理の指示等に基づき、継続的かつ定期的に確認する。

2 乗務員指導管理者は、前項の確認において、乗務員の資質の充足状況で資格要件に適合していないと認められる場合については、乗務の一時停止等の措置を講じるとともに、その状況をとりまとめ運転管理者に報告する。

3 運転管理者は、乗務員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、当該乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置等を決定する。

4 乗務員指導管理者は、乗務を一時的に停止した乗務員について、資質向上のための知識及び技能に関する教育計画を策定し、その教育を終了後、運転管理者へその教育結果を報告し、再乗務の可否の判断を行う。

(運転士の資質等の報告)

第24条 運転管理者は、軌道法施行規則第35条の2第1項に基づき、九州運輸局長に報告するための運転士の資質の充足状況等に関する次に掲げる事項をとりまとめる。

(1) 運転士の運転免許番号、身体検査及び適性検査の結果等

(2) 運転取扱誤りを生じさせた回数、教育(定例及び再教育)の状況等

2 運転管理者は、軌道法施行規則第35条の2第2項に該当するものが生じた際は、九州運輸局長に報告すべき事項を遅滞なくとりまとめる。

(運転関係係員の育成及び資質の維持・管理)

第25条 責任者は、車両の運転に直接関係する作業を行う係員(以下「運転関係係員」という。)の適性並びに知識及び技能の保有に関する管理について、熊本市交通局職員教育訓練規程(昭和37年交通局規程第4号)及び職員の適性検査に伴う実施要綱等により行う。

2 運転関係係員を指導監督する地位にある者は、作業前、作業中その他適当なときに運転上必要な事項について報告を求め、又は指示を与える等適切な監督を軌道運転取扱心得等により行う。

3 運転関係係員を指導監督する地位にある者は、所属する運転関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

(車両等の運行の体制)

第26条 運転指令は、運転管理者の監督の下、路線及び運行の形態、施設の状況等を勘案し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 輸送混乱時の運行状況の把握

(2) 運転整理等の運行計画の臨時変更

(3) 保安方式の変更など運転保安上の重要な指示

(4) 異常気象等の情報収集及び伝達

(5) 車両の運行に支障を及ぼすおそれのある工事等の着手承認及び終了後の運行の可否に係る情報連絡

2 車両の運行に携わる者は、車両の運行状況、軌道の状況、異常気象等の情報の把握に努め、車両の安全な運行に支障が生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速かつ的確な措置を講ずる。

3 事故等により軌道内で作業を行うため、運行を一時停止した区間の運行の再開については、現場の安全確認がなされた後、運行管理者によって行う。

4 事故等により車両の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合は、運行管理者によって行うものとし、指示等の伝達の正確を期すために定められた手順に従い関係者相互の連絡、確認を行う。

5 運転管理者は、台風その他の異常気象により全線の車両の運行の安全に支障が生じるおそれがあると認めるときは、運行計画にかかわらず、安全統括管理者の指示等に基づき、運行の停止その他の適切な措置を講じる。

6 運転管理者は、車両の運行状況、関係者間の連絡、その他運行を的確に行うための措置等に関する指示等については、これを記録し、保存する。

(事故・災害等の緊急事態が発生した場合等の処置)

第27条 車両の運行に携わる者は、事故・災害等その他の緊急を要する事態が発生したときは、被害者の救済を優先して行うとともに、被害の拡大防止のため、迅速かつ的確に対応する。

2 車両の運行に携わる者は、救急活動等のため、軌道係員以外の者が建築限界内に立ち入る必要があるときは、運行の停止その他の安全確保のための措置を講じる。

第2章 軌道施設の管理

(軌道施設の管理の体制)

第28条 軌道施設の管理に対する体制は、別紙3の施設・車両管理体制図のとおりとする。

2 施設管理者は、軌道施設の新設又は改良に当たり、次の各号に規定する事項を勘案したうえ整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。

(1) 安全性及び信頼性の向上の必要性

(2) 新設又は改良される軌道施設と車両及び将来の運行計画との整合性

3 施設管理者は、軌道施設の新設又は改良の実施及び竣工の検査等にあたっては、関係部門との連携を密にし、輸送の安全確保に支障が生じないよう計画する。

4 施設管理者は、軌道施設等の工事方法については、これを関係者に周知し、徹底する。

(工事等を行う場合の安全確保事項)

第29条 施設管理者は、工事等を行うに際しては、計画段階から車両の運行の安全確保及び触車事故防止の観点に立ち、工事等の内容について確認する。

2 工事等に携わる係員(請負業者を含む。以下「工事等係員」という。)は、工事等の施工段階において、関係者と作業内容、作業方法、作業手順等について十分打ち合わせを行う。

3 工事等係員は、作業着手前、作業中、作業終了後において、車両の運行状況の把握や軌道施設等の不具合事象の発生時の対応等、作業後の安全確認を確実に実施し、必要に応じ施設管理者及び運行管理者に連絡する。

4 工事等係員は、軌道を閉鎖して工事等を行う場合は、運行管理者と緊密な連携を維持し、必要な確認及び報告を行う。

5 施設管理者は、工事等係員に対し、工事等に伴う車両の安全確保のため、車両の運行状況等の必要な情報を提供する。

6 施設管理者は、運行管理者その他必要な者に対し、車両の運行に支障を及ぼすおそれのある時は速やかに情報連絡する。

(施設関係係員の資質管理)

第30条 施設管理者は、工事等係員の適性・知識及び技能の確認を行うとともに、その維持が図られるよう適切な措置を講ずる。

2 施設管理者は、車両の運行に関係する工事等係員の資質の充足状況について、継続的かつ定期的に確認するとともに、それを記録し、その推移状況を確認できるように管理する。

(業務の委託)

第31条 施設管理者は、施設等の保守作業に関係する業務を委託する場合にあっては、業務毎に選定方法を定めるものとする。委託業者については、要件を満たし適格と認められる者の中から選定する。

2 施設管理者は、保守作業に関係する業務を委託する場合にあっては、委託業務の種類・範囲、作業に必要な情報の管理(異常時における連絡通報体制を含む。)、受託者の業務管理体制及び教育訓練体制並びに係員に必要な資格について定め、受託者に周知する。

第3章 車両の管理

(車両の管理の体制)

第32条 車両の管理に係る体制は、別紙3の施設・車両管理体制図のとおりとする。

2 車両管理者は、次の各号に規定する事項を勘案したうえ車両の維持管理に係る計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。

(1) 車両の構造、機能の状況、安全性及び信頼性の向上の必要性

(2) 施設及び運転の将来計画との整合性

3 車両管理者は、車両の検査計画、工事・補修計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。

4 車両管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法について関係者に周知する。

5 車両管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。

(車両関係係員の資質管理等)

第33条 車両管理者は、車両の保守に係る係員に対する教育訓練計画を定め、実施する。

2 車両管理者は、車両の保守に係る係員が作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを定期的に確認する。

(業務の委託)

第34条 車両管理者は、車両の保守作業に関係する業務を委託する場合にあっては、委託業務毎に選定方法を定めるものとする。委託業者については、要件を満たし適格と認める者の中から選定する。

2 車両管理者は、車両の保守作業に関係する業務を委託する場合にあって、委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理(異常時における連絡通報体制を含む。)並びに受託者の業務管理体制及び教育訓練体制について定め、受託者に周知する。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成22年4月13日交通局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年4月28日交通局規程第15号)

この規程は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年4月1日交通局規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年4月1日交通局規程第4号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日交通局規程第12号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日交通局規程第22号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日交通局規程第2号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日交通局規程第9号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年2月1日交通局規程第1号)

この規程は、令和3年2月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日交通局規程第2号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別紙1

(令3交規程2・全改)

安全管理体制図

画像

別紙2

(令3交規程2・全改)

運転管理体制図

画像

別紙3

(令3交規程2・全改)

施設・車両管理体制図

画像

熊本市電気軌道安全管理規程

平成18年11月24日 交通局規程第14号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第3章 交通事業
沿革情報
平成18年11月24日 交通局規程第14号
平成22年4月13日 交通局規程第8号
平成23年4月28日 交通局規程第15号
平成24年4月1日 交通局規程第6号
平成25年4月1日 交通局規程第4号
平成26年3月27日 交通局規程第12号
平成27年3月30日 交通局規程第22号
平成31年3月29日 交通局規程第2号
令和2年3月31日 交通局規程第9号
令和3年2月1日 交通局規程第1号
令和3年3月31日 交通局規程第2号