○熊本市職員の倫理の保持に関する条例〔コンプライアンス推進室〕

平成20年3月18日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、本市の職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることにかんがみ、職員の公務員としての倫理(以下「職員倫理」という。)の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務及び職員に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第1項に規定する副市長

(2) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第3条に規定する教育長

(3) 地方自治法第195条第1項に規定する監査委員のうち常勤のもの

(4) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する地方公営企業の管理者

(5) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員

(平28条例56・令元条例14・一部改正)

(職員が遵守すべき職員倫理の原則)

第3条 職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

2 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3 職員は、法令により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受ける等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4 職員は、職務の遂行に当たり、関係法令若しくは職務上の義務に違反し、若しくは職務の執行の公平さを損なう行為又はそれらのおそれがある行為を求める要求に応じてはならない。

5 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、最大の能率を発揮し、かつ、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

6 職員は、職務の遂行に当たっては、前例にとらわれることなく常に問題意識を持ち、改善及び改革に取り組まなければならない。

7 職員は、職務外においても、法令遵守に努め、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

(任命権者の責務)

第4条 任命権者は、職員の行為が公務に対する市民の疑惑や不信を招くことのないよう常に注意を喚起するとともに、職員に対する研修等職員倫理の保持に資するため必要な措置を講じなければならない。

2 市長以外の任命権者は、毎年、前項の規定に基づき行った措置について、市長に対し、報告しなければならない。

3 市長は、毎年、第1項の規定に基づき行った措置(市長以外の任命権者が行った措置を含む。)について、第7条第1項に規定する熊本市職員倫理審議会に報告しなければならない。

(管理監督職員の責務)

第5条 管理監督職員(職員を管理し、又は監督する地位にある職員をいう。以下同じ。)は、職員倫理の高揚に努めるとともに、その職務の重要性を自覚し、部下職員に対し、職員倫理の保持のために必要な指導及び助言をしなければならない。

2 管理監督職員は、公正な職務の執行を確保するため、第3条に掲げる職員倫理の原則を踏まえ、職務の執行の方法を常に検討し、その改善を図るとともに、部下職員の自律性を高め、良好な職場風土の形成に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第6条 市長は、第3条に掲げる職員倫理の原則を踏まえ、職員倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、次に掲げる事項が含まれていなければならない。

(1) 職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等(金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待をいう。次号において同じ。)の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項

(2) 事業者等(法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいい、これらの利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者を含む。)から贈与等を受けた職員の報告に関する事項

3 市長は、職員倫理規則の制定又は改廃(軽微な改正を除く。以下同じ。)に際しては、次条第1項に規定する熊本市職員倫理審議会の意見を聴かなければならない。

(熊本市職員倫理審議会)

第7条 職員倫理の保持及びこれに必要な体制の確立に資するため、市長の附属機関として、熊本市職員倫理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 職員倫理規則の制定又は改廃に関して、市長に意見を申し出ること。

(2) 次条第3項の規定に基づき市長が依頼した調査を行うこと。

(3) 第4条第3項の規定に基づく報告について審議し、必要と認めるときは、任命権者に対し、職員倫理の保持を図るため監督上必要な措置を講ずるよう求めること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員倫理の保持を図るため、市長から諮問を受けた事項について調査審議し、その結果を市長に答申すること。

3 審議会は、前項各号に掲げる事務を行うため、関係人に対し、説明又は資料の提供を求め、その他の必要な調査を行うことができる。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(倫理の保持に関する調査)

第8条 任命権者は、職員にこの条例又は職員倫理規則に違反する行為(以下「違反行為」という。)を行った疑いがあると思料する場合で必要と認めるときは、当該行為に関して必要な調査を行うものとする。

2 市長以外の任命権者は、前項の調査を行おうとするときは、市長に対し、その旨を報告するものとする。当該調査が終了したときも、同様とする。

3 市長は、職員に違反行為を行った疑いがあると思料する場合(前項前段の規定による報告を受けた場合を含む。)であって、職員倫理の保持に関し特に必要があると認めるときは、第1項の調査に代えて、審議会に対し、当該行為に関する調査を依頼することができる。この場合において、審議会は、当該調査を終了したときは、市長に対し、当該調査の結果を報告するものとする。

4 市長は、前項後段の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る行為が市長以外の任命権者が任命した職員の行為であるときは、当該報告を受けた調査の結果を当該任命権者に報告するものとする。

(体制の整備及び調整等)

第9条 市長は、職員倫理の保持を図り職務の公正な執行を確保するため、必要な体制を整備するとともに、他の任命権者による措置及び調査に関して必要な調整を行うものとする。

2 職員倫理の保持を図るため、任命権者の下に、職員倫理を監理する職員を置く。

3 前項に規定する職員倫理を監理する職員は、職員倫理の保持に関する指導、助言その他の必要な業務を行うものとする。

(違反行為があった場合の措置)

第10条 任命権者は、職員が違反行為を行ったと認められる場合は、その違反の程度に応じ、地方公務員法第29条第1項の規定に基づく懲戒処分その他人事管理上必要な措置を講じなければならない。

(公表)

第11条 市長は、毎年、職員倫理の保持に関する状況及び職員倫理の保持に関して講じた施策について公表するものとする。

2 任命権者は、職員に違反行為があることを理由として懲戒処分を行った場合においては、当該懲戒処分の概要を公表するものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月10日条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

熊本市職員の倫理の保持に関する条例

平成20年3月18日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)