○熊本市職員の育児休業等に関する条例施行規則〔人事委員会事務局〕

平成20年3月21日

人委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21人委規則30・一部改正)

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(ウ)の人事委員会規則で定める非常勤職員)

第2条の2 条例第2条第4号ア(ウ)の人事委員会規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(平23人委規則19・追加、平29人委規則19・一部改正)

(条例第2条の3第3号イの人事委員会規則で定める場合)

第2条の3 条例第2条の3第3号イの人事委員会規則で定める事由は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかの判断は育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において「養子縁組里親」という。)として委託することができない者に限る。)若しくは養子縁組里親である者を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(平23人委規則19・追加、平27人委規則18・平29人委規則2・平29人委規則19・一部改正)

(条例第2条の4第2号の人事委員会規則で定める場合)

第2条の4 前条の規定は、条例第2条の4第2号の人事委員会規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(平29人委規則19・追加)

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業法第2条第2項に規定する育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 条例第3条第5号の育児休業等計画書は、様式第2号によるものとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(平23人委規則19・平29人委規則2・平29人委規則19・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条第1項及び第3項本文の規定は、育児休業法第3条第1項に規定する育児休業期間の延長の請求について準用する。

(平23人委規則19・一部改正)

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(様式第3号)により任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 第3条第3項本文の規定は、前項の届出について準用する。

(平22人委規則22・平23人委規則19・一部改正)

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第7条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日の属する月の翌月の初日(職務に復帰した日が月の初日であるときは、その日)及び職務に復帰した日後における最初の昇給日(熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年人委規則第14号)第18条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(平21人委規則30・一部改正)

(勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項に規定する人事委員会規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(期末勤勉手当規則第7条第3項に規定する期間を除く。)

(平29人委規則2・一部改正)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条 条例第13条の育児短時間勤務承認請求書は、様式第4号によるものとする。

2 条例第11条第6号の育児休業等計画書は、様式第2号によるものとする。

3 第3条第3項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(平21人委規則30・追加、平23人委規則19・平29人委規則2・一部改正)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(平21人委規則30・追加)

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第12条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(平21人委規則30・追加)

(条例第23条第2号イの人事委員会規則で定める非常勤職員)

第12条の2 条例第23条第2号イの人事委員会規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(平23人委規則19・追加)

(育児短時間勤務に係る勤務日等の制限)

第13条 条例第12条の人事委員会規則で定める日数は12日とする。

(平21人委規則30・追加)

(部分休業の承認の請求手続等)

第14条 育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により部分休業を始めようとする日の2週間前までに行うものとする。

2 第3条第3項本文の規定は、前項の請求について準用する。

3 第5条の規定は、部分休業に係る子が死亡した場合等の届出について準用する。

(平21人委規則30・旧第10条繰下・一部改正、平23人委規則19・平23人委規則25・一部改正)

(職員情報システムによる処理)

第15条 第3条第1項(第4条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)若しくは前条第1項の請求又は第5条第1項(第11条及び前条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による届出を本人が職員情報システム(電子情報処理組織を使用して職員の人事、給与及び服務の事務を総合的に行うシステムであって、任命権者が指定するものをいう。)を使用して行った場合は、第3条第1項若しくは前条第1項又は第5条第1項に規定するそれぞれの様式により請求又は届出を行ったものとみなす。

(平21人委規則30・旧第11条繰下、平29人委規則2・一部改正)

(雑則)

第16条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(平21人委規則30・旧第12条繰下)

附 則

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に熊本市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年規則第9号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年12月25日人委規則第30号)

1 この規則は、平成22年3月1日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(平22人委規則1・一部改正)

2 育児短時間勤務制度の導入に係る必要な準備行為については、この規則の施行前においても行うことができる。

(平22人委規則1・追加)

3 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(平22人委規則1・追加)

附 則(平成22年2月26日人委規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。ただし、第9条及び第10条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日人委規則第22号)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成23年7月6日人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月22日人委規則第25号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成27年4月20日人委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(熊本市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 施行日前において、第3条の規定による改正前の熊本市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成29年12月15日人委規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(令和3年3月31日人委規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(平29人委規則2・全改、平29人委規則19・令3人委規則1・一部改正)

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(平29人委規則2・全改、令3人委規則1・一部改正)

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(平29人委規則2・全改、令3人委規則1・一部改正)

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(平29人委規則2・全改、令3人委規則1・一部改正)

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(平29人委規則2・全改、令3人委規則1・一部改正)

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熊本市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成20年3月21日 人事委員会規則第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
平成20年3月21日 人事委員会規則第1号
平成21年12月25日 人事委員会規則第30号
平成22年2月26日 人事委員会規則第1号
平成22年6月29日 人事委員会規則第22号
平成23年7月6日 人事委員会規則第19号
平成23年12月22日 人事委員会規則第25号
平成27年4月20日 人事委員会規則第18号
平成29年3月30日 人事委員会規則第2号
平成29年12月15日 人事委員会規則第19号
令和3年3月31日 人事委員会規則第1号