○熊本市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則〔人事委員会事務局〕

平成20年3月21日

人委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条 条例第3条の人事委員会規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(平31人委規則8・一部改正)

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第4条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(様式第1号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第5条 前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(報告)

第6条 条例第9条第1項の規定による報告は、自己啓発等休業状況報告書(様式第2号)により遅滞なく行うものとする。

2 第4条第2項の規定は、前項の報告について準用する。

(職務復帰)

第7条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務復帰後における号給の調整)

第8条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第10条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日の属する月の翌月の初日(職務に復帰した日が月の初日であるときは、その日)及び職務に復帰した日後における最初の昇給日(熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年人委規則第14号)第18条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(人事異動通知書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2) 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3) 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合

(退職手当の取扱い)

第10条 条例第11条第2項の人事委員会規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められること。

(2) 自己啓発等休業の期間中の行為を原因として法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けていないこと。

(3) 自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間(熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号。以下「退職手当条例」という。)第7条第5項及び第8条第1項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。)が5年に達するまでの期間中に退職したものではないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)若しくは死亡により退職した場合又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した場合

 法第28条の2第1項の規定により退職した場合(法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。)

 退職手当条例第19条の規定に該当して退職した場合

2 前項第3号の職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

(1) 法第28条第2項の規定による休職の期間(通勤による傷病若しくは公務上の傷病により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当し、又は熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第3条に規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間を除く。)

(2) 法第29条の規定による停職の期間

(3) 法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事した期間

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をした期間

(5) 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定による大学院修学休業をした期間

(6) 法第26条の6第1項の規定による配偶者同行休業をした期間

(7) 自己啓発等休業をした期間

(平21人委規則34・平29人委規則8・一部改正)

(職員情報システムによる処理)

第11条 第4条第1項(第5条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の申請又は第6条第1項の報告を本人が職員情報システム(電子情報処理組織を使用して職員の人事、給与及び服務の事務を総合的に行うシステムであって、任命権者が指定するものをいう。)を使用して行った場合は、第4条第1項又は第6条第1項に規定するそれぞれの様式により申請又は報告を行ったものとみなす。

(平29人委規則8・一部改正)

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日人委規則第34号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日人委規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日人委規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(平29人委規則8・令3人委規則1・一部改正)

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(平29人委規則8・令3人委規則1・一部改正)

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熊本市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則

平成20年3月21日 人事委員会規則第2号

(令和3年4月1日施行)