○熊本市職員の退職手当に関する条例施行規則〔人事課〕

平成20年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第5条の2第2項第19号の規則で定める在職期間)

第2条 条例第5条の2第2項第19号の規則で定める在職期間は、次に掲げる在職期間とする。

(1) 条例第8条第4項に規定する場合における移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間

(2) 条例附則第6項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間

(平25規則74・一部改正)

(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)

第3条 条例第6条の4第1項の規則で定めるものは、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(熊本市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年条例第7号)第11条第2項の規定により読み替えて適用される条例第7条第4項に規定する場合に該当するものを除く。)若しくは同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業により現実に職務に従事することを要しない期間又は同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(次号及び第3号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 当該休職月等

(2) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務に従事することを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)又は育児短時間勤務(同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(同法第17条の規定による勤務を含む。)をいう。)により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等 退職した者が属していた条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(3) 第1号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(平21規則98・平27規則21・一部改正)

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条 退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(1) 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が市長の定めるものであったときは、市長の定める職務に従事する職員)

(職員の区分)

第5条 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表アの表、イの表又はウの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(平28規則48・一部改正)

(調整月額に順位を付す方法等)

第6条 前条(第4条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

2 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(募集実施要項の記載事項)

第7条 条例第8条の2第2項第11号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第8条の2第5項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨

(2) 条例第8条の2第9項各号に掲げる者に該当する職員が応募(同項の規定による応募をいう。)をすることはできない旨

(3) 条例第8条の2第11項の規定により認定(同項の規定による認定をいう。以下同じ。)をしない旨の決定をする場合がある旨

(4) 認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、条例第8条の2第13項の規定による通知を行うこととなる旨(募集実施要項(同条第2項に規定する募集実施要項をいう。)に退職すべき期間を記載した場合に限る。)

(5) 条例第8条の2第14項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨

(平25規則74・追加)

(応募及び応募の取下げの様式)

第8条 条例第8条の2第9項の規定による応募は、様式第1号の申請書によるものとする。

2 条例第8条の2第9項の規定による応募の取下げは、様式第2号の申請書によるものとする。

(平25規則74・追加)

(認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式)

第9条 条例第8条の2第12項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 認定をする旨の決定をしたとき 様式第3号

(2) 認定をしない旨の決定をしたとき 様式第4号

(平25規則74・追加)

(退職すべき期日の通知の様式)

第10条 条例第8条の2第13項の規定による通知は、様式第5号の通知書によるものとする。ただし、当該通知を前条第1号に定める通知書により併せて行った場合は、様式第5号の通知書を省略することができる。

(平25規則74・追加)

(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式)

第11条 条例第8条の2第14項の規定による同意は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める同意書によるものとする。

(1) 退職すべき期日を繰り上げるとき 様式第6号

(2) 退職すべき期日を繰り下げるとき 様式第7号

(平25規則74・追加)

(新たに定めた退職すべき期日の通知の様式)

第12条 条例第8条の2第15項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、様式第8号の通知書によるものとする。

(平25規則74・追加)

(意見の聴取)

第13条 条例第14条第4項第15条第5項第16条第3項及び第17条第8項の規定により熊本市行政手続条例(平成10年条例第42号)第15条から第26条までの規定を準用して行う条例第14条第3項及び第15条第4項(条例第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)に規定する意見の聴取の手続については、熊本市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成7年規則第1号)の規定(弁明の機会の付与に係る部分を除く。)の例による。この場合において、同規則中「行政庁」とあるのは、「退職手当管理機関」とする。

(平21規則98・全改、平25規則74・旧第7条繰下)

(退職手当支給制限処分書の様式)

第14条 条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面の様式及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第9号のとおりとする。

2 条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第10号のとおりとする。

(平21規則98・追加、平25規則74・旧第8条繰下・一部改正)

(退職手当支払差止処分書の様式)

第15条 条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第11号のとおりとする。

2 条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第12号のとおりとする。

3 条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第13号のとおりとする。

4 条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第14号のとおりとする。

(平21規則98・追加、平25規則74・旧第9条繰下・一部改正)

(退職手当返納命令書の様式)

第16条 条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第15号のとおりとする。

2 条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第16号のとおりとする。

(平21規則98・追加、平25規則74・旧第10条繰下・一部改正)

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式)

第17条 条例第17条第1項の規定による通知に係る書面の様式は、様式第17号のとおりとする。

(平21規則98・追加、平25規則74・旧第11条繰下・一部改正)

(退職手当相当額納付命令書の様式)

第18条 条例第17条第1項第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第18号のとおりとする。

2 条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第19号のとおりとする。

(平21規則98・追加、平25規則74・旧第12条繰下・一部改正)

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか、退職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(平21規則98・旧第8条繰下、平25規則74・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年改正条例附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額)

2 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第4号。以下「平成20年改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する平成20年改正条例附則第2条第1項に規定する規則で定める額は、平成20年改正条例附則第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが、市長の定めるところにより、その者の平成20年改正条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間において新条例第1条第2項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者がこの規則の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(平28規則48・一部改正)

(平成20年改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額)

3 平成20年改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

(平28規則48・一部改正)

(条例附則第11項第2号に規定する規則で定める額)

4 条例附則第11項第2号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(2) 前号に掲げる者以外の者 新たに給料表の適用を受けることとなった日の給料月額に熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第8号。以下「平成23年一般職給与条例改正条例」という。)附則第9項の規定により支給された給料(同日(その者が月の初日以外の日に新たに給料表の適用を受けることとなった場合は、同日の属する月の翌月)以後最初に支給されたものに限る。)の額を加えた額

(平23規則16・追加、平28規則48・一部改正)

(条例附則第12項に規定する規則で定める職員の区分)

5 条例附則第12項に規定する規則で定める職員の区分は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 平成23年一般職給与条例改正条例の施行の日の前日におけるその者の給料月額(前項第1号に掲げる者にあっては、同号に規定する給料月額)の基礎となった職務の級に対応する区分

(2) 平成23年一般職給与条例改正条例附則第9項の適用を受ける者(前項第1号に掲げる者を除く。) その者が平成23年一般職給与条例改正条例附則第7項及び第8項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められた趣旨に照らして、当該職員との均衡を失しない職務の級として別に定める級に対応する区分

(平23規則16・追加)

(平成28年改正条例附則第3項第2号の規則で定める額)

6 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第37号)附則第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 平成28年3月31日において企業局給与条例の適用を受けていた者 企業局給与条例に基づく同日におけるその者の給料月額

(2) 前号に掲げる者以外の者 新たに給料表の適用を受けることとなった日の給料月額に平成23年一般職給与条例改正条例附則第9項の規定により支給された給料(同日(その者が月の初日以外の日に新たに給料表の適用を受けることとなった場合は、同日の属する月の翌月)以後最初に支給されたものに限る。)の額を加えた額

(平28規則48・追加)

附 則(平成20年10月3日規則第87号)

この規則は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第89号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月28日規則第98号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(熊本市職員の退職手当の支給の一時差止処分に関する規則の廃止)

2 熊本市職員の退職手当の支給の一時差止処分に関する規則(平成9年規則第72号)は、廃止する。

附 則(平成22年3月19日規則第5号)

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第16号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月4日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年2月28日規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第21号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第48号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 基礎在職期間に特定基礎在職期間(熊本市職員の退職手当に関する条例施行規則第4条の特定基礎在職期間をいい、平成29年3月31日を含むものに限る。)が含まれる者であって、当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日に熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)の適用を受けていたものは、同規則第5条前段の規定にかかわらず、当該特定基礎在職期間の初日の属する月から平成29年3月までの各月において、同条前段の規定により当該職員としての引き続いた在職期間の初日の属する月に属していたものとされる職員の区分に属していたものとする。この場合において、当該特定基礎在職期間の初日が月の初日でないときは、その者は、当該特定基礎在職期間の初日の属する月において、当該特定基礎在職期間に係る職員の区分と基礎在職期間(当該特定基礎在職期間を除く。)に係る職員の区分にそれぞれ属していたものとする。

3 前項後段に規定する場合における熊本市職員の退職手当に関する条例施行規則第6条第1項の規定の適用については、同項中「後段」とあるのは、「後段又は熊本市職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成29年規則第6号)附則第2項後段」とする。

附 則(令和3年3月23日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

(平20規則87・平21規則89・平22規則5・平23規則16・平26規則2・平27規則21・平28規則48・平29規則6・令3規則8・一部改正)

ア 平成28年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成28年4月1日以後適用されている熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「平成28年4月以後の一般職給与条例」という。)の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもののうち市長が定めるもの

(2) 平成28年4月以後の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもののうち市長が定めるもの

(3) 平成28年4月以後の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号。以下「任期付職員条例」という。)の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる6号給又は7号給の給料月額を受けていたもの

第2号区分

(1) 平成28年4月以後の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの(第1号区分の項第1号に掲げる者を除く。)

(2) 平成28年4月以後の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの(第1号区分の項第2号に掲げる者を除く。)

(3) 平成28年4月以後の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの(第1号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(4) 平成29年4月1日以後適用されている熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「平成29年4月以後の教育職給与条例」という。)の教育職員給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち市長が定めるもの

(5) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち市長が定めるもの

(6) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる5号給の給料月額を受けていたもの

第3号区分

(1) 平成28年4月以後の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの

(2) 平成28年4月以後の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの

(3) 平成28年4月以後の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第1号区分の項第3号に掲げる者及び第2号区分の項第3号に掲げる者を除く。)

(4) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第2号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(5) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第2号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(6) 平成29年3月31日以前適用されていた熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第81号)による改正前の熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「平成29年3月以前の旧教育職給与条例」という。)の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち市長が定めるもの

(7) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる4号給の給料月額を受けていたもの

第4号区分

(1) 平成28年4月以後の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

(2) 平成28年4月以後の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

(3) 平成28年4月以後の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(4) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第2号区分の項第4号に掲げる者及び第3号区分の項第4号に掲げる者を除く。)

(5) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第2号区分の項第5号に掲げる者及び第3号区分の項第5号に掲げる者を除く。)

(6) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第3号区分の項第6号に掲げる者を除く。)

(7) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる3号給の給料月額を受けていたもの

第5号区分

(1) 平成28年4月以後の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(2) 平成28年4月以後の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(3) 平成28年4月以後の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち市長が定めるもの

(5) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち市長が定めるもの

(6) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(7) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(8) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる1号給又は2号給の給料月額を受けていたもの

第6号区分

(1) 平成28年4月以後の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

(2) 平成28年4月以後の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

(3) 平成28年4月以後の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第5号区分の項第3号に掲げる者を除く。)

(4) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(1)の適用を受けていた者で次に掲げるもの

ア その属する職務の級が3級であった者(第5号区分の項第4号に掲げる者を除く。)

イ その属する職務の級が特2級であった者

ウ その属する職務の級が2級であった者のうち市長が定めるもの

(5) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(2)の適用を受けていた者で次に掲げるもの

ア その属する職務の級が3級であった者(第5号区分の項第5号に掲げる者を除く。)

イ その属する職務の級が特2級であった者

ウ その属する職務の級が2級であった者のうち市長が定めるもの

(6) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

(7) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

第7号区分

(1) 平成28年4月以後の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(2) 平成28年4月以後の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(3) 平成28年4月以後の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第6号区分の項第4号ウに掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(5) 平成29年4月以後の教育職給与条例の教育職員給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第6号区分の項第5号ウに掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(6) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第6号区分の項第6号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(7) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第6号区分の項第7号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

第8号区分

第1号区分から第7号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

イ 平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成23年4月から平成28年3月までの間適用されている熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例」という。)の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもののうち市長が定めるもの

(2) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもののうち市長が定めるもの

(3) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる6号給又は7号給の給料月額を受けていたもの

第2号区分

(1) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの(第1号区分の項第1号に掲げる者を除く。)

(2) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの(第1号区分の項第2号に掲げる者を除く。)

(3) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第1号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(4) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる5号給の給料月額を受けていたもの

第3号区分

(1) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの

(2) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの

(3) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第1号区分の項第3号に掲げる者及び第2号区分の項第3号に掲げる者を除く。)

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち市長が定めるもの

(5) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる4号給の給料月額を受けていたもの

第4号区分

(1) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級又は6級であったもの

(2) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級又は6級であったもの

(3) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第3号区分の項第4号に掲げる者を除く。)

(5) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる3号給の給料月額を受けていたもの

第5号区分

(1) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(2) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(3) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(5) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(6) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる1号給又は2号給の給料月額を受けていたもの

第6号区分

(1) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

(2) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

(3) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第5号区分の項第3号に掲げる者を除く。)

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

(5) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

第7号区分

(1) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(2) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(3) 平成23年4月から平成28年3月までの間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第6号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(5) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第6号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

第8号区分

第1号区分から第7号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

備考

1 この表は、平成10年4月1日から平成19年3月31日(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の医療職員給料表の適用を受けていた者にあっては、平成18年3月31日)までの間(以下「改定前期間」という。)の基礎在職期間における職員の区分について準用する。この場合において、同表中「平成23年4月から平成28年3月までの間適用されている」とあるのは「改定前期間において適用されていた」と、「平成23年4月から平成28年3月までの間の」とあるのは「改定前期間の」と読み替える。

2 下益城郡富合町の編入の日の前日に同町の職員であった者で引き続き本市職員となったものの職員の区分については、同日に本市職員であった者との均衡を失しないよう別に定める。

3 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日の前日にそれぞれの町の職員であった者で引き続き本市職員となったものの職員の区分については、同日に本市職員であった者との均衡を失しないよう別に定める。

4 平成26年3月31日に高遊原南消防組合又は宇城広域連合の職員であった者で引き続き本市職員となったものの職員の区分については、同日に本市職員であった者との均衡を失しないよう別に定める。

5 平成27年3月31日に山鹿植木広域行政事務組合の職員であった者で引き続き本市職員となったものの職員の区分については、同日に本市職員であった者との均衡を失しないよう別に定める。

ウ 平成19年4月1日(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の医療職員給料表の適用を受けていた者にあっては、平成18年4月1日)から平成23年3月31日までの間(以下「改定期間」という。)の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 改定期間に適用されていた熊本市一般職の給与に関する条例(以下「改定期間の一般職給与条例」という。)の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもののうち市長が定めるもの

(2) 改定期間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもののうち市長が定めるもの

(3) 改定期間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(4) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる6号給又は7号給の給料月額を受けていたもの

第2号区分

(1) 改定期間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの(第1号区分の項第1号に掲げる者を除く。)

(2) 改定期間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの(第1号区分の項第2号に掲げる者を除く。)

(3) 改定期間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる5号給の給料月額を受けていたもの

第3号区分

(1) 改定期間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの

(2) 改定期間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの

(3) 改定期間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第2号区分の項第3号に掲げる者を除く。)

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち市長が定めるもの

(5) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる4号給の給料月額を受けていたもの

第4号区分

(1) 改定期間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

(2) 改定期間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

(3) 改定期間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第3号区分の項第4号に掲げる者を除く。)

(5) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる3号給の給料月額を受けていたもの

第5号区分

(1) 改定期間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(2) 改定期間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(3) 改定期間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(5) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(6) 任期付職員条例の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表に掲げる1号給又は2号給の給料月額を受けていたもの

第6号区分

(1) 改定期間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

(2) 改定期間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

(3) 改定期間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第5号区分の項第3号に掲げる者を除く。)

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

(5) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち市長が定めるもの

第7号区分

(1) 改定期間の一般職給与条例の行政職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(2) 改定期間の一般職給与条例の消防職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(3) 改定期間の一般職給与条例の医療職員給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であったもののうち市長が定めるもの

(4) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第6号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

(5) 平成29年3月以前の旧教育職給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの(第6号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち市長が定めるもの

第8号区分

第1号区分から第7号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

備考

1 下益城郡富合町の編入の日の前日に同町の職員であった者で引き続き本市職員となったものの職員の区分については、同日に本市職員であった者との均衡を失しないよう別に定める。

2 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日の前日にそれぞれの町の職員であった者で引き続き本市職員となったものの職員の区分については、同日に本市職員であった者との均衡を失しないよう別に定める。

3 平成26年3月31日に高遊原南消防組合又は宇城広域連合の職員であった者で引き続き本市職員となったものの職員の区分については、同日に本市職員であった者との均衡を失しないよう別に定める。

4 平成27年3月31日に山鹿植木広域行政事務組合の職員であった者で引き続き本市職員となったものの職員の区分については、同日に本市職員であった者との均衡を失しないよう別に定める。

(平25規則74・追加)

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(平25規則74・追加)

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(平25規則74・追加)

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(平25規則74・追加)

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(平25規則74・追加)

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(平25規則74・追加)

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(平25規則74・追加)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第1号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第2号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第3号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第4号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第5号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第6号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第7号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第8号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第9号繰下・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第10号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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(平21規則98・追加、平25規則74・旧様式第11号繰下・一部改正、平28規則48・一部改正)

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熊本市職員の退職手当に関する条例施行規則

平成20年3月31日 規則第14号

(令和3年3月23日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成20年3月31日 規則第14号
平成20年10月3日 規則第87号
平成21年11月30日 規則第89号
平成21年12月28日 規則第98号
平成22年3月19日 規則第5号
平成23年3月31日 規則第16号
平成25年10月4日 規則第74号
平成26年2月28日 規則第2号
平成27年3月25日 規則第21号
平成28年3月31日 規則第48号
平成29年3月21日 規則第6号
令和3年3月23日 規則第8号