○熊本市子ども発達支援センター条例〔子ども発達支援センター〕

平成19年12月25日

条例第89号

(設置)

第1条 障害又は障害の疑いのある児童(以下「障害児」という。)に関する相談、診察、検査、初期の療育その他の事業を行うことにより、障害児その他の障害者の発達を支援し、もってその福祉の増進を図るため、熊本市子ども発達支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(平23条例81・一部改正)

(位置)

第2条 センターは、熊本市中央区大江5丁目1番1号に置く。

(平23条例81・一部改正)

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 障害児及びその保護者からの相談に関すること。

(2) 障害児に対する診察、検査及び初期の療育に関すること。

(3) 障害児及びその保護者に対する地域における支援に関すること。

(4) 障害児及びその保護者への支援に必要な関係機関との連絡調整に関すること。

(5) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する業務に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、センターの設置目的を達成するために必要な事業

(平23条例81・一部改正)

(使用者)

第4条 センターを使用することができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 本市に住所を有する障害児及びその保護者

(2) 本市に住所を有する発達障害者(法第2条第2項に規定する発達障害者をいう。)及びその家族

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が認めた者

(平23条例81・一部改正)

(使用料)

第5条 センターの使用料は、無料とする。

(手数料)

第6条 別表の左欄に掲げる文書の交付に係る手数料は、同表の右欄に定めるとおりとする。

2 市長は、災害その他特別の理由があると認めた者に対して、前項の手数料を減免することができる。

(使用の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、センターを使用させないことができる。

(1) 施設又は附属設備を毀損するおそれがあると認められる者

(2) 他人の迷惑となる行為をするおそれがあると認められる者

(3) 前2号に掲げる者のほか、センターの管理上支障を及ぼすおそれがあると認められる者

(平23条例81・一部改正)

(損害賠償)

第8条 センターを使用する者は、施設又は附属設備を毀損し、又は滅失したときは、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平23条例81・一部改正)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平23条例81・一部改正)

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第81号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

金額(1件につき)

特別児童扶養手当認定診断書その他これと同程度に詳細な児童の状態を記載した文書

4,000円

普通診断書

1,000円

熊本市子ども発達支援センター条例

平成19年12月25日 条例第89号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉等
沿革情報
平成19年12月25日 条例第89号
平成23年12月19日 条例第81号