○熊本市地下水保全条例〔水保全課〕

平成19年12月25日

条例第90号

熊本市地下水保全条例(昭和52年条例第42号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 地下水の水質の保全(第8条―第10条の2)

第3章 地下水のかん養(第11条―第14条)

第4章 節水(第15条―第18条)

第5章 地下水の管理(第19条―第24条)

第6章 雑則(第25条―第33条)

第7章 罰則(第34条―第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、熊本市環境基本条例(昭和63年条例第35号)の趣旨に基づき、市民生活にとってかけがえのない資源である地下水を将来にわたって市民が享受できるよう、水質及び水量の両面から地下水の保全を図ることにより飲料水その他市民生活に必要な水を確保し、もって市民の健康で文化的な生活に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 地下水は、雨水が本市及び他の市町村を含む広域的な範囲において、農林業活動等と相まって地下に浸透し、地中ではぐくまれ、流動していくという水循環の中で存在していることを踏まえて、その保全が図られなければならない。

2 地下水は、生活用水、農業用水、工業用水等として社会経済活動を支えている貴重な資源であることにかんがみ、公水(市民共通の財産としての地下水をいう。)との認識の下に、その保全が図られなければならない。

3 地下水の保全は、清れつな水質及び豊富な水量を将来にわたって維持していくものであることを旨として、市、市民及び事業者が、それぞれの責任と役割の下に、水質保全対策、かん養対策、節水対策等を総合的に推進することにより図られなければならない。

(地下水の定義)

第3条 この条例にいう「地下水」には、温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉、鉱業法(昭和25年法律第289号)第3条第1項に規定する可燃性天然ガスを溶存する地下水並びに河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項及び第100条第1項に規定する河川の流水であることが明らかなものは含まないものとする。

(市の責務)

第4条 市は、市民生活及び社会経済活動に支障が生じないようにするための総合的かつ広域的な地下水の保全対策に努めなければならない。

(国及び県その他の公共団体への要請)

第5条 市長は、国及び熊本県(以下「県」という。)その他の公共団体に係る事務について、この条例の目的達成のため必要と認めたときは、国及び県その他の公共団体に対し、必要な措置をとることを求めなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第6条 市民及び事業者は、自ら地下水の保全に努めるとともに、市が行う地下水の保全のための取組に協力しなければならない。

(地下水採取者の責務)

第7条 地下水を採取する者(以下「地下水採取者」という。)は、地下水採取量の縮減に努め、自ら地下水の保全のために必要な措置を講ずるとともに、市が行う地下水の保全のための取組に協力しなければならない。

第2章 地下水の水質の保全

(水質保全)

第8条 市は、市民及び事業者とともに、県及び近隣市町村との連携を図りながら地下水の水質の保全に努めるものとする。

(地下水質保全対策指針)

第9条 市長は、地下水の水質を保全するため、次に掲げる事項を定めた地下水質保全対策指針を策定し、当該指針の普及に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。

(1) 地下水の汚染の防止及び早期発見のための取組に関すること。

(2) 地下水が汚染された区域の監視及び改善に関すること。

(3) 地下水における硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度を低減させるための広域的取組に関すること。

(4) 事業者、農業関係団体及び関係行政機関との連携協力に関すること。

2 市民及び事業者は、前項の地下水質保全対策指針を踏まえて、自ら地下水の水質の保全に努めるとともに、市が行う水質保全対策に協力しなければならない。

(硝酸性窒素等削減対策)

第10条 市長は、地下水における硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度の低減を図るため、市民、事業者、農業関係団体及び関係行政機関と連携して、窒素化合物の土壌への過剰な浸透の抑制(以下「硝酸性窒素等削減対策」という。)に取り組むものとする。

2 農業者は、肥料の適正な使用及び家畜排せつ物の適正な管理に努めるとともに、市が行う硝酸性窒素等削減対策に協力しなければならない。

(平21条例15・平30条例78・一部改正)

第10条の2 前条第2項に定めるもののほか、熊本市東部堆肥センター条例(平成29年条例第41号)第4条第1項の対象畜産農家等は、自ら所有し、又は管理する畜舎(同項の市長が指定する区域に存するものに限る。)から発生する乳牛又は肉用牛の排せつ物を、熊本市東部堆肥センターによる堆肥化その他の規則で定める方法により、適正に処理しなければならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対し、同項の規定により適正に処理するよう勧告することができる。

3 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。

(平30条例78・追加)

第3章 地下水のかん養

(地下水かん養対策の推進)

第11条 市は、市民及び事業者とともに、県及び近隣市町村との連携を図りながら地下水のかん養対策を推進するものとする。

(地下水かん養対策指針)

第12条 市長は、地下水のかん養を促進するため、次に掲げる事項を定めた地下水かん養対策指針を策定し、当該指針の普及に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。

(1) 地下水のかん養に関する目標値の設定及び当該目標値を達成するための具体的取組に関すること。

(2) 地下水かん養促進地域の指定に関すること。

(3) 事業者、農業関係団体及び関係行政機関との連携協力に関すること。

2 市民及び事業者は、前項の地下水かん養対策指針を踏まえて、自ら地下水のかん養対策に努めるとともに、市が行うかん養対策に協力しなければならない。

(雨水浸透施設の設置)

第13条 次の各号のいずれかに該当する行為をする者は、当該行為を行う土地における雨水の地下浸透が妨げられることを緩和するため、前条第1項の地下水かん養対策指針を踏まえて、当該土地において雨水浸透ます、緑地その他雨水を地下に浸透させるための施設を設置しなければならない。ただし、急傾斜地、低湿地等雨水を地下に浸透させることが不適当な地域を除くものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に定める開発行為

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に定める建築物(屋根及び柱又は壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)に限る。)の建築

(大規模採取者の地下水かん養対策)

第14条 地下水採取者のうち規則で定める者(以下「大規模採取者」という。)は、第12条第1項の地下水かん養対策指針を踏まえて、近隣市町村の区域も含めた地域における地下水のかん養対策に努めなければならない。

2 大規模採取者は、前項のかん養対策の取組の状況について、規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

3 市長は、前項の規定による報告の内容について、規則で定めるところにより公表するものとする。

第4章 節水

(節水型社会の形成)

第15条 市は、節水意識の啓発に努め、市民及び事業者とともに節水及び水の有効利用を促進し、節水型社会の形成を推進するものとする。

(節水対策指針)

第16条 市長は、節水型社会の形成を促進するため、次に掲げる事項を定めた節水対策指針を策定し、当該指針の普及に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。

(1) 節水に関する目標値の設定及び当該目標値を達成するための具体的取組に関すること。

(2) 節水に関する市民運動及び節水教育の推進に関すること。

(3) 節水型機器の推奨及び利用の促進に関すること。

2 市民及び事業者は、前項の節水対策指針を踏まえて、自ら節水及び水の有効利用に努めるとともに、市が行う節水対策に協力しなければならない。

(建築時の配慮)

第17条 建築物の建築(給水設備の新設、増設又は変更を伴うものに限る。)をする者は、前条第1項の節水対策指針を踏まえて、当該建築物において、節水に配慮した給水設備を設置しなければならない。

(大規模採取者の節水対策)

第18条 大規模採取者は、規則で定めるところにより節水計画を作成し、市長に提出するとともに、その内容を誠実に実施しなければならない。

2 大規模採取者は、前項の節水計画の実施の状況について、規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

3 市長は、前項の規定による報告の内容について、規則で定めるところにより公表するものとする。

第5章 地下水の管理

(地下水の常時監視)

第19条 市長は、地下水の水質及び水量の状況を常時監視しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づき常時監視を行うため必要があると認めるときは、井戸の設置者に対し、協力を求めることができる。

3 市長は、第1項の規定による常時監視の結果に基づき、地下水の水質及び水量の状況を定期又は臨時に公表するものとする。

(緊急時の措置)

第20条 市長は、有害物質(カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定めるものをいう。)、毒物(毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第2条第1項に規定する毒物をいう。)その他の物質(以下これらを「汚染原因」という。)により地下水が汚染され、又は汚染されるおそれが明らかであり、速やかに汚染原因の除去その他の措置を講じなければ市民生活に重大な支障が生じると認めるときは、地下水の保全のため必要な措置を講ずるものとする。

2 市長は、前項の措置を講ずるため必要な限度において、地下水を汚染させ、又は汚染させるおそれがある者に対し、汚染原因の除去その他必要な措置をとるよう命ずることができる。

3 市長は、第1項の規定による措置を講ずるときは、地下水の汚染の状況その他必要な情報を速やかに公表するものとする。

4 市長は、第1項の規定により措置を講じたときは、地下水を汚染させ、又は汚染させるおそれがある者に対し、当該措置に要した費用の全部又は一部を請求することができる。

(過剰な採取の抑制)

第21条 地下水採取者は、使用の用途に必要な量を著しく超えて採取をする等地下水の過剰な採取をしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した地下水採取者に対し、地下水の採取量の縮減、地下水の有効利用その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。

(地下水利用管理者)

第22条 地下水採取者のうち規則で定める者は、地下水の合理的な利用を図るため、地下水利用管理者を選任しなければならない。

2 地下水利用管理者の職務は、規則で定める。

(平25条例18・一部改正)

(地下工事における地下水への影響防止)

第23条 建築工事等において地下工事(杭打ち工事その他の工事で規則で定めるものをいう。)を行う者は、地下水の水質又は水量の保全に影響を及ぼさないよう措置を講じなければならない。

2 深さが10メートルを超える地下工事を行おうとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ市長に届け出なければならない。

(平25条例18・旧第24条繰上)

(水道水源周辺工事の事前協議)

第24条 市の水道事業における水道の水源となる井戸から規則で定める距離の範囲内で、水道事業の管理者が別に定める地域において地下工事を行おうとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ水道事業の管理者と協議しなければならない。

(平25条例18・旧第25条繰上)

第6章 雑則

(立入調査等)

第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員又は市長が委任した者(以下「職員等」という。)に他人の土地又は建物に立ち入り、地下水又は土壌の状況に関する調査又は検査(以下「調査等」という。)をさせることができる。

2 前項の規定により調査等を行う職員等は、立入りの際、あらかじめその旨を土地の占有者に告げなければならない。

3 日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、第1項の規定による立入りをしてはならない。

4 第1項の規定により調査等を行う職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5 市は、第1項の規定による立入りにより損失が生じた場合は、その損失を受けた者に対して、これを補償しなければならない。

6 土地の占有者は、正当な理由がなければ第1項の規定による調査等を拒み、又は妨げてはならない。

(平25条例18・旧第26条繰上)

(報告の徴収及び助言等)

第26条 市長は、地下水を保全するため必要があると認めるときは、地下水採取者、地下水を利用する者及び地下水に影響を与え、又は与えるおそれがある者に対し、地下水の保全のための措置の状況その他必要な事項に関し、報告を求め、又は助言し、若しくは指導することができる。

(平25条例18・旧第27条繰上)

(違反者等の氏名等の公表)

第27条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名等を公表することができる。

(1) 第10条の2第3項の規定による命令を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく当該命令に従わない者

(2) 第18条第1項の節水計画を作成せず、若しくは提出せず、又は実施しない者

(3) 第18条第2項の規定による報告をしない者

(4) 第20条第2項及び第21条第3項の規定による命令を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく当該命令に従わない者

(5) 第23条第2項の規定による届出をしない者

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、その者に対し、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

(平25条例18・旧第28条繰上・一部改正、平30条例78・一部改正)

(援助)

第28条 市は、地下水の保全を図るために必要な設備の設置又は改善を行う者に対して、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

(平25条例18・旧第29条繰上)

(表彰)

第29条 市長は、地下水の保全に関し、顕著な功績があった者又は団体を表彰することができる。

2 前項の規定による表彰に係る選定基準その他必要な事項は、市長が別に定める。

(平25条例18・旧第30条繰上)

(熊本市地下水浄化対策検討委員会の設置)

第30条 地下水が汚染された区域の監視及び改善に関する重要な事項について調査審議するため、熊本市地下水浄化対策検討委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員は、5人以内とし、市長が委嘱する。

3 委員会の委員の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

4 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前3項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平21条例15・追加、平25条例18・旧第31条繰上)

(熊本市硝酸性窒素対策検討委員会の設置)

第31条 硝酸性窒素等削減対策に関する重要な事項について調査審議するため、熊本市硝酸性窒素対策検討委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員は、6人以内とし、市長が委嘱する。

3 委員会の委員の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

4 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前3項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平21条例15・追加、平25条例18・旧第32条繰上)

(熊本市家畜排せつ物適正処理検討委員会の設置)

第32条 家畜排せつ物の適正な処理に関する事項について調査審議するため、熊本市家畜排せつ物適正処理検討委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員は、10人以内とし、市長が委嘱する。

3 委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前3項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例18・追加)

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平21条例15・旧第31条繰下)

第7章 罰則

第34条 第20条第2項の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

(平21条例15・旧第32条繰下)

第35条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第21条第3項の規定による命令に違反した者

(2) 第25条第6項の規定に違反した者

(3) 第26条の規定による報告を求められて、これを拒み、又は虚偽の報告をした者

(平21条例15・旧第33条繰下、平25条例18・一部改正)

第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(平21条例15・旧第34条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の熊本市地下水保全条例の規定によりなされた処分、届出その他の行為は、この条例による改正後の熊本市地下水保全条例の相当規定によりなされた処分、届出その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月26日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(熊本市附属機関設置条例の一部改正)

2 熊本市附属機関設置条例(平成19年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月27日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に生じた事由であってこの条例による改正前の熊本市地下水保全条例(以下「旧条例」という。)第22条第2項又は第23条第2項の規定により届け出なければならないとされているものに係る届出(旧条例第22条第2項の規定による届出にあっては、地下水利用管理者の変更に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3 旧条例第22条第2項の規定による届出(地下水利用管理者の選任に係るものに限る。)又は旧条例第23条第1項の規定による届出については、施行日前に開始された地下水の採取に係るものに限り、なお従前の例による。

4 施行日以後に地下水の採取を開始する者(この条例の公布の日前において旧条例第23条第1項の規定による届出をしていた者を除く。)は、当該地下水の採取に係る同項の規定による届出を要しないものとする。

5 この条例の施行前にした行為及び附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月28日条例第78号)

この条例は、熊本市東部堆肥センター条例(平成29年条例第41号)の施行の日から施行する。

熊本市地下水保全条例

平成19年12月25日 条例第90号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 衛生・環境/第2章
沿革情報
平成19年12月25日 条例第90号
平成21年3月26日 条例第15号
平成25年3月27日 条例第18号
平成30年9月28日 条例第78号