○熊本市職員倫理規則〔コンプライアンス推進室〕

平成20年7月1日

規則第61号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市職員の倫理の保持に関する条例(平成20年条例第8号。以下「条例」という。)第6条第1項の規定に基づき、職員倫理(条例第1条に規定する職員倫理をいう。以下同じ。)の保持を図るために必要な事項を定めるものとする。

(利害関係者)

第2条 この規則において「利害関係者」とは、職員(条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として任命権者が別に定める者を除く。

(1) 許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等をいう。)をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等(条例第6条第2項第2号に規定する事業者等をいう。以下同じ。)、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(事業者等に該当する者を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(2) 補助金等(本市が本市以外の者に対して交付する補助金、助成金、交付金、利子補給金等その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。以下同じ。)を交付する事務 当該補助金等の交付を受けて事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(3) 法令(条例及び規則を含む。)に基づく立入検査、監査又は監察(以下「検査等」という。)をする事務 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人

(4) 不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

(5) 行政指導(行政手続法第2条第6号に規定する行政指導をいう。)をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(6) 本市が所掌する事務のうち事業の発達、改善及び調整に関する事務(前各号に掲げる事務を除く。) 当該事業を行っている事業者等

(7) 本市の支出の原因となる契約に関する事務又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約に関する事務 これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等

2 職員に異動があった場合において、当該異動前の職務に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職務に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職務に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

3 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

(利害関係者との禁止行為)

第3条 職員は、利害関係者との間において、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(中元、歳暮、せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。

(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者に自己の債務について、弁済、担保の提供又は保証(業として行われる場合にあっては、弁済、担保の提供又は保証に対する対価が著しく低いものに限る。)をさせること。

(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(5) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

(6) 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

(7) 利害関係者から供応接待を受けること。

(8) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

(9) 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

(10) 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

2 前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

(2) 多数の者が出席するパーティー等(飲食物が提供される会合で、立食形式その他公開性の高い形式で行われるものをいう。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)

(5) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(6) 多数の者が出席するパーティー等において、利害関係者から飲食物の提供を受けること。

(7) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。

3 第1項の規定の適用については、職員(同項第10号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。)が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

(禁止行為の例外)

第4条 職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項第1号から第9号までに掲げる行為を行うことができる。

2 職員は、前項の公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、熊本市職員の倫理の保持に関する条例施行規則(平成20年規則第17号。以下「施行規則」という。)第6条第1項に規定する倫理監理者(以下「倫理監理者」という。)に相談し、その指示に従うものとする。

(令元規則41・一部改正)

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第5条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

(特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止)

第6条 職員は、次に掲げる書籍等(書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。)の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。

(1) 補助金等又は本市が直接支出する費用をもって作成される書籍等

(2) 作成数の過半数を本市において買い入れる書籍等

(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)

第7条 職員は、他の職員の第3条又は前2条の規定に違反する行為によって当該他の職員(第3条第1項第10号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。

2 職員は、条例第7条第1項に規定する熊本市職員倫理審議会(以下「審議会」という。)、任命権者、倫理監理者、施行規則第7条第1項に規定する職場倫理指導員又は上司に対して、自己若しくは自己の属する組織の他の職員が条例若しくはこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

3 条例第5条第1項に規定する管理監督職員は、その管理し、又は監督する職員が条例又はこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

(令元規則41・一部改正)

(利害関係者と共に飲食をする場合の申告)

第8条 職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監理者に利害関係者との行為に係る申告書(以下「申告書」という。)(様式第1号)を提出し、倫理監理者の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ申告書を提出することができなかったときは、事後において速やかに申告書を提出しなければならない。

(1) 多数の者が出席するパーティー等において、利害関係者と共に飲食をするとき。

(2) 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者で利害関係者に該当しないものが負担するとき。

(講演等に関する申告)

第9条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ申告書を倫理監理者に提出し、倫理監理者の承認を得なければならない。

(倫理監理者への相談)

第10条 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第3条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監理者に相談し、その指示に従うものとする。

(贈与等の報告)

第11条 職員は、事業者等(私的な関係がある者及び利害関係者を除く。第3号及び第6号において同じ。)との間において、第3条第1項第1号から第7号まで若しくは同項第10号に掲げる行為(同条第3項の規定により金銭の贈与を受けたものとみなされる行為を含む。以下「贈与等」という。)であって、同条第2項に掲げる行為に該当しない行為を行ったとき(市長が必要と認める場合に限る。)は、速やかに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書(様式第2号)を倫理監理者に提出しなければならない。この場合において、これらの規定中「利害関係者」とあるのは、「事業者等(私的な関係がある者及び利害関係者を除く。)」と読み替えるものとする。

(1) 贈与等を受けた年月日

(2) 贈与等の内容

(3) 贈与等を受けた事業者等の氏名又は名称及び住所

(4) 贈与等により受けた利益の価額(推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠)

(5) 供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業(多数の者が居合わせたパーティー、懇談会等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数)

(6) 事業者等のうち条例第6条第2項第2号に規定する役員、従業員、代理人その他の者(以下「役員等」という。)から贈与等を受けた場合にあっては、当該役員等(当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者)の役職又は地位及び氏名

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ同項各号に掲げる内容が明らかなときは、あらかじめ同項に規定する報告書を提出しなければならない。

(任命権者及び審議会への報告)

第12条 倫理監理者は、その属する局等の職員から第8条及び第9条の規定により提出を受けた申告書並びに前条の規定により提出を受けた報告書(以下「申告書等」という。)に関し、任命権者に報告をしなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により報告を受けた申告書等に関し、審議会へ報告(市長以外の任命権者にあっては、市長を経由して報告)をしなければならない。

(申告書等の保存及び閲覧)

第13条 申告書等は、これらを受理した倫理監理者が属する組織の任命権者において、これらを受理した日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 市民は、任命権者に対し、前項の規定により保存されている申告書等の閲覧を請求することができる。

(行動規範の策定)

第14条 市長は、この規則に定めるもののほか、職員倫理の保持を図るため、法令遵守その他の職務及び職務外における職員の公務員としての行動のあり方を定めた職員行動規範を策定するものとする。

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成20年7月22日から施行する。

附 則(令和元年12月26日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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熊本市職員倫理規則

平成20年7月1日 規則第61号

(令和2年4月1日施行)