○熊本市上下水道局会計規程〔上下水道局出納室〕

平成21年4月1日

上下水道局規程第19号

熊本市水道局会計規程(平成20年水道局規程第7号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 会計伝票、帳簿、証拠書類及び勘定科目

第1節 会計伝票(第7条―第11条)

第2節 帳簿(第12条―第17条)

第3節 証拠書類(第18条―第23条)

第4節 勘定科目(第24条)

第3章 金銭会計

第1節 通則(第25条―第34条)

第2節 収入(第35条―第45条)

第3節 支出(第46条―第68条)

第4節 前受金、預り金及び預り有価証券(第69条―第74条)

第4章 棚卸資産会計

第1節 通則(第75条―第78条)

第2節 調達(第79条―第83条)

第3節 出納(第84条―第90条)

第4節 保管(第91条―第93条)

第5章 物品会計

第1節 通則(第94条―第96条)

第2節 購入及び修繕等(第97条―第103条)

第6章 固定資産会計

第1節 通則(第104条―第108条)

第2節 取得(第109条―第118条)

第3節 管理及び処分(第119条―第125条)

第4節 減価償却(第126条―第129条)

第5節 整理(第130条・第131条)

第7章 引当金(第132条)

第8章 予算

第1節 編成(第133条―第137条)

第2節 執行(第138条―第141条)

第9章 決算

第1節 通則(第142条―第144条)

第2節 月次決算(第145条)

第3節 年度決算(第146条・第147条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業(以下「水道事業等」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平22上下水規程4・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)をいう。

(2) 令 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)をいう。

(3) 自治法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(5) 局 熊本市上下水道局をいう。

(6) 熊本市の休日 熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)に規定する休日をいう。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・一部改正)

(企業出納員)

第3条 企業出納員の設置箇所並びに企業出納員となるべき者の職名及び取扱事務は、別表のとおりとする。ただし、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、特に必要があると認めるときは、別に企業出納員を命ずることができる。

(平26上下水規程12・全改)

(現金取扱員が取り扱うことのできる現金の限度額)

第4条 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 収入金 500万円

(2) 釣銭資金 2万円

(平22上下水規程4・平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・一部改正)

(善管注意義務)

第5条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第6条 管理者は、水道事業等の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、法第27条ただし書及び令第22条の2第1項の規定により出納取扱金融機関(同条第2項の出納取扱金融機関をいう。以下同じ。)及び収納取扱金融機関(同項の収納取扱金融機関をいう。以下同じ。)(以下これらを「出納取扱金融機関等」という。)を置く。

(平22上下水規程4・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

第2章 会計伝票、帳簿、証拠書類及び勘定科目

(平26上下水規程12・改称)

第1節 会計伝票

(会計伝票の種類)

第7条 会計伝票の種類は、次のとおりとする。

(1) 収入伝票

(2) 支払伝票

(3) 振替伝票

(平26上下水規程12・全改)

(会計伝票の発行)

第8条 収入伝票、支払伝票及び振替伝票は、証拠書類に基づき、一取引ごとに出納室長が発行する。ただし、仕訳決裁簿の発行をもってこれらに代えることができる。

2 会計伝票を発行するときは、予算の有無及び法令その他会計に関する規程に適合するかどうかを検査しなければならない。

(平22上下水規程4・平23上下水規程1・平25上下水規程11・平26上下水規程12・一部改正)

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条 出納室長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(平26上下水規程12・一部改正)

(会計伝票の取消し又は訂正)

第10条 過誤その他の理由により会計伝票の取消し又は訂正が必要なときは、出納室長がこれを行うものとする。ただし、収入が完了していないものについては企業出納員が、支出が完了していないものについて課長が取り消すことができる。

2 前項の規定により取消し又は訂正をした取引については、出納室長が振替伝票を発行するものとする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(仕訳決裁簿の整理)

第11条 出納室長は、処理日ごとに仕訳決裁簿を発行し、取引内容を精査確認しなければならない。

2 収入及び支出に係る仕訳決裁簿の日付は現金出納日のものとし、振替に係る仕訳決裁簿の日付は取引の発生した日のものとする。

(平26上下水規程12・一部改正)

第2節 帳簿

(帳簿の種類等)

第12条 水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計(以下「水道事業会計等」という。)に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 仕訳決裁簿

(3) 日計表

(4) 収支日計表

(5) 固定資産台帳

(6) 企業債台帳

(7) 貯蔵品台帳

(8) 収入予算執行状況表

(9) 支出予算執行状況表

(10) 予算執行整理簿

(11) 備品台帳

2 企業出納員は、会計伝票に基づき前項各号に掲げる帳簿を記録整理し、及びこれらの帳簿を保管しなければならない。ただし、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもってこれらの帳簿に代えることができる。

3 第1項各号に掲げる帳簿のほか、必要に応じて補助簿を設けることができる。

4 法令その他別に定めがあるものを除くほか、第1項各号に掲げる帳簿及び前項の補助簿の様式は、管理者が別に定める。

(平22上下水規程4・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(帳簿の調製)

第13条 水道事業会計等に関する帳簿(以下「帳簿」という。)は、年度ごとに調製しなければならない。

(平26上下水規程12・一部改正)

(帳簿の記載)

第14条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類に基づき、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(平26上下水規程12・一部改正)

(帳簿の照合)

第15条 総勘定元帳と相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第16条 総勘定元帳は、第24条の勘定科目表に係る節について口座を設け、日計表に記帳するものとする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(帳簿の更正)

第17条 出納室長は、帳簿に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、当該帳簿を更正しなければならない。

(平26上下水規程12・一部改正)

第3節 証拠書類

(原本主義)

第18条 証拠書類は、原本でなければならない。ただし、やむを得ない理由により原本により難いときは、この限りでない。

(首標金額の表示)

第19条 金銭及び有価証券の出納の証拠となるべき書類の首標金額は、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。この場合において、漢数字を用いるときは、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を使用しなければならない。

2 前項の書類の首標金額の頭初には、「¥」又は「金」の記号を記載しなければならない。ただし、当該書類が電子計算機によって作成されるものであるときその他出納室長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平25上下水規程11・平26上下水規程12・一部改正)

(証拠書類の記載)

第20条 証拠書類の金額、数量その他重要な文字又は数字は、明瞭に記載し、鉛筆その他の消滅しやすいものを使用してはならない。

(証拠書類の訂正等)

第21条 証拠書類の首標金額は、改ざんし、又は訂正してはならない。

2 証拠書類の内訳となるべき文字又は数字についてやむを得ず訂正しようとするときは、その部分に二線を引き、その上位に正書し、削除した部分は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

3 前項の規定により訂正をしたときは、その部分に押印しなければならない。

(平26上下水規程12・一部改正)

(外国文の証拠書類)

第22条 証拠書類で外国文を記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

2 署名を習慣とする外国人の作成する証拠書類の自署は、この規程の適用については、記名押印とみなす。

(証拠書類の整理)

第23条 出納室長は、毎月分の収支の証拠書類を収納日ごと又は支払日ごとに整理しなければならない。

(平25上下水規程11・一部改正)

第4節 勘定科目

第24条 水道事業会計等の勘定科目は、管理者が別に定める勘定科目表により区分整理する。

(平26上下水規程12・全改)

第3章 金銭会計

第1節 通則

(定義)

第25条 この規程において「金銭」とは、現金及び預金をいう。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平25上下水規程15・平26上下水規程12・一部改正)

(小切手等その他金銭に代わるべき証券の取扱い)

第26条 令第21条の3第1項第1号の小切手等その他金銭に代わるべき証券は、金銭に準じて取り扱うものとする。

(平26上下水規程12・追加)

(担保及び保証金に充当する有価証券)

第27条 担保及び保証金に充当することのできる有価証券の種類及び価格は、次のとおりとする。

(1) 種類

 日本政府国債証券

 都道府県市債証券

 日本銀行株式

 からまでに掲げるもののほか、管理者が適当と認める有価証券

(2) 価格

原則として、額面金額とする。

(平24上下水規程23・一部改正、平26上下水規程12・旧第26条繰下)

(保管)

第28条 金銭は、出納取扱金融機関等その他の確実な金融機関(以下「保管金融機関」という。)に預け入れて保管する。ただし、次に掲げる現金を除く。

(1) 次条第1項の規定により出納室長が保管する現金

(2) 第29条第1項の規定により出納室長が交付した現金

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が別に定める現金

2 出納室長は、保管金融機関と預金取引を開始しようとするときは、決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平25上下水規程15・平26上下水規程12・一部改正)

(支払準備金)

第28条の2 出納室長は、現金で支払うことが必要な使用料、手数料その他の費用の支払に充てるため、10万円を限度として現金を保管することができる。

2 前項の規定により保管する現金から支払われる費用の予算執行は、出納室長が行う。

(平25上下水規程11・追加、平26上下水規程12・一部改正)

(釣銭資金)

第29条 出納室長は、釣銭に充てるための資金として、必要と認める額の現金を企業出納員に交付し、これを保管させることができる。

2 企業出納員は、前項の規定による現金の交付を受けようとするときは、出納室長に対し、釣銭資金交付申請書を提出し、かつ、交付を受けたときは、預り証を提出しなければならない。

3 第1項の規定かかわらず、企業出納員は、同項の規定により交付を受けた現金の全部又は一部を現金取扱員に保管させることができる。

4 企業出納員は、第1項の規定により交付を受けた現金の保管状況について、毎月、出納金報告書により出納室長に報告しなければならない。

5 出納室長は、第1項の規定により交付した現金の保管状況について、実地に調査することができる。

6 企業出納員は、第1項の規定により交付を受けた現金の全部又は一部が不要となったときは、速やかに、釣銭資金返還書を添えて、その不要となった現金を出納室長に返還しなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(出納)

第30条 金銭の出納は、収入伝票又は支払伝票により証拠書類を添えて行わなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、証拠書類を添えないことができる。

(預金の残高照合)

第31条 出納室長は、毎日預金残高を出納取扱金融機関の収入支払日計表と照合しなければならない。

2 預金については、毎月末日現在で出納取扱金融機関及び定期預金を預け入れている金融機関から徴する残高証明書と通帳、総勘定元帳等とを照合しなければならない。

(過不足)

第32条 企業出納員及び現金取扱員は、金銭に過不足が生じたときは、遅滞なくその原因を明らかにし、出納室長を経由して管理者に報告しなければならない。

2 金銭に不足が生じたときは、一応仮払金とし、その処置方法を決定した後、次に定めるところにより整理するものとする。

(1) 局負担のときは、経費

(2) 職員負担のときは、未収金

3 金銭に過剰が生じたときは、一応仮受金とし、その処置方法を決定した後、本勘定に振り替えて整理するものとする。

(平24上下水規程23・一部改正)

(収納支払の混同禁止)

第33条 収納金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

第34条 削除

(平26上下水規程12)

第2節 収入

(調定)

第35条 企業出納員は、収入の調定をしようとするときは、調定書に収入の根拠、会計年度、収入科目、納入義務者、納入すべき金額、納期限等を明らかにした書類を添付し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(平22上下水規程24・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(納入通知書の発行)

第36条 企業出納員は、前条の規定により収入の調定をし、又は収入の調定の更正をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、納入通知書の発行を省略することができる。

(1) 企業出納員、現金取扱員又は法第33条の2の規定により水道事業、工業用水道事業若しくは下水道事業の業務に係る公金の徴収若しくは収納の事務を受託している者(以下「徴収事務等受託者」という。)が収入金を受領するとき。

(2) 口座振替により収入金を納付するとき。

(3) 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)、熊本県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年熊本県条例第64号)又は熊本市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年条例第54号)の規定により、電子情報処理組織を使用して行った申請等に係る収入金の納付を電子情報処理組織を使用して行うとき。

3 企業出納員は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行しなければならない。

4 水道事業会計等に係る納入通知書の様式は、管理者が別に定める。

(平22上下水規程24・平24上下水規程23・平25上下水規程15・平26上下水規程12・一部改正)

(領収証書の交付)

第37条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び徴収事務等受託者(以下「企業出納員等」という。)は、収入金の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収証書を交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、出納取扱金融機関等及び徴収事務等受託者は、口座振替、自動払込み又は電気通信回線による決済により収入金の納付を受けたときは、納付者に対する領収証書の交付を省略することができる。

3 管理者は、前項の規定により出納取扱金融機関等又は徴収事務等受託者が領収証書の交付を省略した場合において、納付者が領収証書の交付を希望したときは、納付者に対して領収証書を交付する。

4 第2項の規定は、企業出納員が前条第2項第3号に規定する方法により同号の収入金の納付を受けた場合について準用する。

5 水道事業会計等に係る領収証書の様式は、管理者が別に定める。

(平22上下水規程4・平22上下水規程23・平22上下水規程24・平25上下水規程15・平26上下水規程12・平30上下水規程9・一部改正)

(領収証書の管理)

第38条 企業出納員、現金取扱員及び徴収事務等受託者が使用する領収証書は、領収証書受払簿等によって管理しなければならない。

(平23上下水規程1・追加、平25上下水規程15・一部改正、平26上下水規程12・旧第37条の2繰下)

(現金取扱員の収納金の取扱い)

第39条 企業出納員は、現金取扱員の収納金を払込書により即日又は翌日(翌日が熊本市の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い熊本市の休日でない日)までに出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程15・一部改正、平26上下水規程12・旧第38条繰下)

(徴収事務等受託者の徴収金等の取扱い)

第40条 徴収事務等受託者は、水道事業、工業用水道事業又は下水道事業の業務に係る公金を徴収し、又は収納したときは、令第26条の4第2項に規定する計算書を添えて、その徴収し、又は収納した公金を管理者があらかじめ指定する期日までに管理者又は出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(平25上下水規程15・追加、平26上下水規程12・旧第39条繰下・一部改正)

(収入伝票の発行)

第41条 出納室長は、収入金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、予算執行整理簿及び収支日計表に記帳しなければならない。ただし、出納室長が認めたものについては、企業出納員が送付する調定・収入通知書に基づき収入伝票を発行することができる。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(過誤納に係る処理)

第42条 企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下この条において「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過納又は誤納の事由、会計年度、収入科目、還付すべき金額及び納入者を明らかにした書類を添付して、決裁規程に定めるところにより決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(小切手等の支払地の区域)

第43条 令第21条の3第1項第1号の管理者の定める区域は、熊本市とする。

(平24上下水規程23・平25上下水規程15・平26上下水規程12・一部改正)

(証券の支払拒絶等)

第44条 納入義務者が納付しようとする小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、企業出納員等は、当該小切手が令第21条の3第1項第1号に掲げる証券であっても、その受領を拒絶しなければならない。

(1) 振出日から起算して5日を超えるとき。

(2) 支払人が熊本市手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関以外の者であるとき。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入金の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項後段の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を管理者に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項中「収納取扱金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関」と、「出納取扱金融機関」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、管理者から払込みを受けた証券については、当該証券を管理者に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 企業出納員及び出納取扱金融機関等は、第2項前段(第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けたときは、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程15・平26上下水規程12・一部改正)

(不納欠損)

第45条 法令若しくは条例の定め若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、管理者の決裁を受けた後、出納室長へ報告しなければならない。

2 出納室長は、前項の規定による報告を受けたときは、振替伝票を発行し、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

第3節 支出

(支出負担行為)

第46条 課長は、支出負担行為があったときは、支出負担行為書を作成し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(債務の確定)

第47条 課長は、支出負担行為に係る債務が発生したときは、振替伝票を発行し、未払金又は未払費用に振り替えなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(支出命令)

第48条 課長は、前2条に規定する手続を経たものについては、支出命令書を作成し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けた後、出納室長に送付しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(支出命令書の作成要件)

第49条 支出命令書は、予算科目及び債権者ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難なときは、支払調書をもってこれに代えることができる。

2 1通の請求書又は支払調書(以下「請求書等」という。)に対して複数の支出命令書により支払うときは、請求書等の原本を一の支出命令書に添付し、他の支出命令書には請求書等の写しを添付の上、当該支出命令書に請求書等の原本の所在を付記しなければならない。ただし、支払期日及び予算執行課が同じであるときは、複数の支出命令書に1通の請求書等を添付することで足りるものとする。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、予算科目及び支払期日が同一であるときは、第1項の規定にかかわらず、債権者ごとの命令明細書を添付した集合の支出命令書を作成することができる。

4 同一の債権者に複数の予算科目から支払を行う場合において、支払期日が同一であるときは、第1項の規定にかかわらず、予算科目ごとの命令明細書を添付した集合の支出命令書を作成することができる。

(平22上下水規程24・平23上下水規程1・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(請求書等の具備要件)

第50条 請求書等は、次に掲げる事項が記載されているものでなければならない。

(1) 請求金額、算出の基礎及び債権を証すべき事実

(2) 債権者の住所、氏名(債権者が職員のときは、所属、職及び氏名)及び押印

(3) 請求年月日

2 債権者が代理人をもって請求するときは、委任状を添えなければならない。この場合において、課長は、債権者との代理関係及び印鑑を確認しなければならない。

3 請求書に使用する印鑑は、契約書、見積書、申請書等に使用したものと同一のものを使用しなければならない。

4 数葉をもって1通とする請求書には、債権者の割り印をしなければならない。

5 債権者は、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出るときは、印鑑を証すべき書類を添えなければならない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・平30上下水規程5・一部改正)

(請求書等の省略)

第50条の2 次に掲げる経費については、第49条第1項の規定にかかわらず、請求書等の添付を省略することができる。

(1) 給料、手当、賃金、報酬、退職給与金、法定福利費及び旅費

(2) 諸謝金その他これに類する経費

(3) 企業債及び一時借入金の元金償還金及び支払利息

(4) 調定の瑕疵に伴う過誤納還付金、諸払戻金及び還付加算金

(5) 官公署、公社又は公団に対して納付書で支払う経費

(6) 会議の出席負担金、研修及び講習会の受講料、試験の受験料その他これらに類する経費

(7) 前各号に掲げるもののほか、請求書等の提出が困難であると出納室長が認めた経費

(平23上下水規程1・追加、平24上下水規程23・一部改正)

(支出命令書の審査)

第51条 出納室長は、支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項について適否を審査しなければならない。

(1) その経費に係る支出負担行為が適正になされていること。

(2) 金額の算定に誤りがないこと。

(3) 正当な債権者であること。

(4) 所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

(5) 支出すべき時期が到来していること。

(6) 当該債務が時効になっていないこと。

(7) 必要な債務が履行されていること。

(8) 証拠書類が適正なものであること。

(9) 支出の方法が適正であること。

(10) 法令その他会計に関する規程、契約等に違反していないこと。

2 出納室長は、前項各号のいずれかに反する事項があるときは、支出命令書を返戻しなければならない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・一部改正)

(支払伝票の発行)

第52条 出納室長は、支払日及び支出命令書ごとに支払伝票を発行しなければならない。

2 出納室長は、支払伝票に基づいて支払を行い、予算執行整理簿及び収支日計表に記帳しなければならない。

(平22上下水規程24・一部改正)

(領収証書等の徴収)

第53条 出納室長は、現金、小切手の振出し、令第21条の9第1項の規定による資金の交付又は口座振替により支払をしたときは、債権者の領収証書又は出納取扱金融機関の口座振替領収証書若しくは振込受付書(次項において「領収証書等」という。)を徴さなければならない。ただし、当該支払が債権者のために行われ、正当な金額を支払ったことが確認できるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定により領収証書等を徴する場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむ得ない事由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出たときは、この限りでない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・一部改正)

(支払日)

第54条 局の支払日は、毎月10日、21日及び30日(これらの日のいずれかが熊本市の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い熊本市の休日でない日)とする。ただし、出納室長が特に認めたときは、この限りでない。

(令3上下水規程3・全改)

(資金前渡)

第55条 令第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(1) 印紙及び証紙の購入経費並びに郵便料(料金後納分を除く。)、保険料等の経費

(2) 出席負担金、受講料、試験料その他会議、研修、講習会、試験等の開催場所において直接支払を必要とする経費

(3) プリペイド式カードの購入経費

(4) 渡船、駐車及び有料道路の通行のための料金

(5) 交際費

(6) 食糧費

(7) 即時支払をしなければ調達困難な物資の購入、加工又は修繕の経費

(8) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(9) 補償金、賠償金その他これらに類する経費

(10) 職員以外のものに支払う旅費

(11) 公社又は公団に対して支払う経費

(12) 会場使用料その他即時支払を必要とする経費

(13) 訴訟に要する経費

(平23上下水規程1・平23上下水規程10・平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・一部改正)

(概算払)

第56条 令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(1) 委託料

(2) 公社又は公団に対して支払う経費

(3) 補償金、賠償金その他これらに類する経費

(4) 保険料

(平23上下水規程1・平23上下水規程10・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(前金払)

第57条 令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(1) 委託料

(2) 公社又は公団に対して支払う経費

(3) 補償金

(4) 保管料

(5) 保険料

(6) 前金で支払う場合に割引を得られる経費

(平23上下水規程10・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(給与等の資金前渡)

第58条 給与及び報酬の支払に係る資金は、総務課長に前渡する。ただし、総務課長が不在のとき又は総務課長が必要があると認めるときは、総務課長があらかじめ指定した職員に前渡する。

(平23上下水規程10・平26上下水規程12・平28上下水規程7・一部改正)

(公共料金等の資金前渡)

第58条の2 電気料金、ガス料金、水道料金、下水道使用料及び電気通信料金(以下「公共料金等」という。)を口座振替により支払うための資金は、経営企画課長に前渡する。

2 前項の規定による資金前渡は、出納室長が仮払金勘定にて予算外支出命令書を作成し、経営企画課長の所管する決済用預金口座に前渡金を振り込む方法で行う。

3 前項の規定による予算外支出命令書の作成については、第49条第1項の規定にかかわらず、請求書等の添付を要しない。

(平23上下水規程10・追加、平24上下水規程23・一部改正)

(公共料金等の予算執行)

第58条の3 前条第2項の前渡金から支払われる公共料金等の予算執行は、出納室長が行う。

(平24上下水規程23・追加)

(前渡金及び概算払された経費の精算)

第59条 資金前渡又は概算払を受けた者は、用務が終了し、又は金額が確定したときは、前渡金又は概算払を受けた経費を精算しなければならない。

2 別に定めがあるものを除くほか、資金前渡又は概算払を受けた者は、前項の規定による精算をしたときは、用務が終了し、又は金額が確定した日後7日以内(年度末に第6項に規定する前渡金を精算した場合にあっては、その年度内)に、精算報告書により、出納室長に当該精算の報告をしなければならない。

3 前項の報告は、領収証書その他の証拠書類を添えて行わなければならない。ただし、これを添えることが著しく困難な場合は、この限りでない。

4 第1項の規定による精算をした場合において、残金があるときは、第2項の報告は、その残金及び納入通知書を添えて行わなければならない。ただし、その残金が出納取扱金融機関に払い込まれているときは、この限りでない。

5 次に掲げる場合には、第2項の規定は、適用しない。

(1) 第58条の規定により前渡した資金を精算した場合において、総務課長が次に掲げる書類を保管したとき。

 職員の領収印のある給与領収印台帳若しくは領収証書又は振替済通知書

 及びに掲げるもののほか、管理者が必要と認める証拠書類

(2) 出納取扱金融機関へ電磁的記録を送付して行う還付金の支払に係る前渡金を精算した場合において、料金課長が、出納取扱金融機関が押印した口座振込通知書を保管したとき。

6 第4項の規定にかかわらず、第55条第4号若しくは第5号に掲げる経費の支払のために前渡した資金又は第58条の2第1項若しくは令第21条の5第2項の規定により前渡した資金を精算した場合において、当該資金に残金があるときは、これを順次繰り越して使用することができる。ただし、年度末に当該資金に残金があるときは、その年度内に、これを納入通知書とともに出納室長に提出し、又は出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

7 前項ただし書の規定による残金の提出を受けたときは、出納室長は、その年度内に、これを現金勘定に振り替えるとともに、出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(平26上下水規程12・全改)

第59条の2 前条の規定は、令第21条の11第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者について準用する。この場合において、前条第2項及び第6項中「出納室長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

2 熊本市上下水道局事務分掌規程(昭和42年水道局規程第11号)第4条の規定により水道料金及び下水道使用料の還付に関する事務を分掌する課又は室の企業出納員は、前項の者の当該支出に関する帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

(平28上下水規程1・追加、平29上下水規程6・一部改正)

第60条 削除

(平26上下水規程12)

(口座振替の申出)

第61条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときは、請求書その他の文書で債権、振替先金融機関名、振替先預金口座、振替金額その他管理者が必要と認める事項が記載されたものによって管理者に申し出なければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(口座振替のできる金融機関)

第62条 令第21条の10の管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(平26上下水規程12・一部改正)

(口座振替手続等)

第63条 出納室長は、口座振替の方法により支出しようとするときは、所定の依頼書を交付して出納取扱金融機関に依頼するものとする。ただし、電磁的記録の送付をもって当該依頼書の交付に代えることができる。

2 出納取扱金融機関は、前項の規定による依頼を受け口座振替を行ったときは、口座振替領収証書により管理者に報告しなければならない。

(平22上下水規程24・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(小切手の振出)

第64条 出納室長は、小切手を振り出すときは、持参人払式としなければならない。

(平26上下水規程12・一部改正)

(小切手の訂正等)

第65条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して銀行届出印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書きしてそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(平26上下水規程12・一部改正)

(小切手帳の保管)

第66条 小切手帳の保管は、出納室長が行う。

(過誤払に係る処理)

第67条 課長は、水道事業会計、工業用水道事業会計又は下水道事業会計に係る支出の支払のうち過払又は誤払となったものがあるときは、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けるとともに、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(平22上下水規程4・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(債務免除等)

第68条 債務免除、時効等により債務が消滅したときは、課長は、当該債務の消滅を証する書類を添付した文書によって管理者の決裁を受けた後、出納室長へ報告しなければならない。

2 出納室長は、前項の規定による報告を受けたときは、振替伝票を発行し、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

第4節 前受金、預り金及び預り有価証券

(前受金)

第69条 企業出納員は、既に金銭を受け入れたもののうち債務を履行していないものについては、これを前受金として、次の区分により整理しなければならない。

(1) 営業前受金

(2) 営業外前受金

(3) その他前受金

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(預り金)

第70条 企業出納員は、保証金その他水道事業会計等に属しない金銭を受け入れたときは、これを預り金として、次の区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) 諸預り金

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(預り金の受入れ及び払出し)

第71条 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業会計等に係る収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

2 企業出納員は、預り金を受け入れるときは、利子を付さない旨を明らかにしなければならない。

(平22上下水規程4・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(預り有価証券)

第72条 出納室長は、水道事業会計等に属しない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(平22上下水規程4・平26上下水規程12・一部改正)

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第73条 出納室長は、預り有価証券を受け入れたときは受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは受領書を徴さなければならない。

2 出納室長は、預り有価証券を受け入れるときは、利子を付さない旨を明らかにしなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(利札の還付請求)

第74条 出納室長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査の上、受領書と引換えにこれを還付しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

第4章 棚卸資産会計

(平26上下水規程12・改称)

第1節 通則

(貯蔵品の区分等)

第75条 この規程において「貯蔵品」とは、自治法第239条第1項の物品で在庫の管理をするものをいう。

2 貯蔵品は、次の区分により分類するものとする。

(1) 材料(生産、工事若しくは工作により消耗する物又は建設物若しくは構築物の構成部分となる物をいう。以下同じ。)

(2) 再用品(既に使用し、若しくは所定の用途を失った物又は発生品で、なお使用の見込みのあるものをいう。以下同じ。)

(3) 不用品(使用の見込みのない物をいう。以下同じ。)

3 貯蔵品の区分の細目は、別に定める貯蔵品名鑑によるものとする。ただし、電磁的記録をもってこれに代えることができる。

(平24上下水規程23・全改、平26上下水規程12・一部改正)

第76条 削除

(平24上下水規程23)

(管理)

第77条 水道維持課長は、常に水道事業等の業務の執行上必要な量の貯蔵品を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

2 水道維持課長は、貯蔵品の盗難、亡失又は損傷が生じたときは、速やかにその現状及び原因を調査し、管理者へ報告しなければならない。

(平22上下水規程4・平25上下水規程11・令3上下水規程3・一部改正)

(貯蔵品検査員及び貯蔵品取扱員)

第78条 水道維持課に貯蔵品検査員及び貯蔵品取扱員を置く。

2 貯蔵品検査員及び貯蔵品取扱員は、管理者が任免する。

(平25上下水規程11・平26上下水規程12・令3上下水規程3・一部改正)

第2節 調達

(貯蔵品準備要求)

第79条 課長は、建設、改良、修繕等の工事のため、貯蔵品を必要とするときは、所要の貯蔵品の種類、数量、所要時期等を記入した貯蔵品準備要求書を速やかに水道維持課長に提出しなければならない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・令3上下水規程3・一部改正)

第80条 削除

(平26上下水規程12)

(購入手続)

第81条 水道維持課長は、貯蔵品の購入に当たっては、次に掲げる事項を記載した貯蔵品購入伺書を作成し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けた後、総務課長に対し購入の請求をするものとする。

(1) 購入を必要とする貯蔵品の品目、規格及び数量

(2) 購入の時期及び納品場所

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・令3上下水規程3・一部改正)

(購入事務)

第82条 貯蔵品の購入事務は、予算に定める貯蔵品購入限度額の範囲内で、総務課長が行う。

(平24上下水規程23・一部改正)

(検査)

第83条 貯蔵品取扱員は、購入した貯蔵品につき品名、規格、寸法、数量、価額等を確認し、貯蔵品検査員が自治法第234条の2第1項の検査をした後、これを受領するものとする。

(平23上下水規程1・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

第3節 出納

(受入価額)

第84条 貯蔵品の受入価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 材料 購入価額に購入に要した取引費用を加えた額(ただし、引取費用は、経費として計上することができる。)

(2) 再用品 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる再用品以外の再用品 期首価額の半額(その額が帳簿価額を超える場合あっては、帳簿価額以内の額)

 固定資産の用途廃止又は取壊しにより発生した再用品 帳簿価額以内の適正な見積価額

(3) 不用品 適正な見積価額

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(出庫価額)

第85条 貯蔵品の出庫価額は、原則として移動平均法による。

(出庫及び返納手続)

第86条 課長は、建設、改良、修繕等の工事のため、貯蔵品を使用するときは、貯蔵品出庫伝票により水道維持課長に請求し、これと引換えに貯蔵品の引渡しを受けなければならない。

2 課長は、出庫した貯蔵品に工事完了後返品が生じたときは、その都度遅滞なく貯蔵品返納伝票に当該貯蔵品を添えて水道維持課長に返納しなければならない。出庫した貯蔵品が不用となった場合も、同様とする。

3 貯蔵品出庫伝票及び貯蔵品返納伝票には、品名、規格、寸法、数量、価額、科目、工事名称、請負業者名その他必要な事項を記載しなければならない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・令3上下水規程3・一部改正)

(出入庫)

第87条 水道維持課長は、貯蔵品を出入庫するときは、振替伝票を発行しなければならない。

(平25上下水規程11・平26上下水規程12・令3上下水規程3・一部改正)

(不用品の処分)

第88条 水道維持課長は、不用品が生じたときは、不用品出庫伝票を作成し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けた後、総務課長へ提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出された不用品出庫伝票に基づき不用品を売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの又は売却することが不適当と認められるものについては、決裁を受け、これを廃棄することができる。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・令3上下水規程3・一部改正)

(貯蔵品台帳)

第89条 貯蔵品取扱員は、貯蔵品台帳を備え付け、その所管に属する貯蔵品を整理しなければならない。

2 貯蔵品台帳は、品名、品質、形状又は寸法ごとに分類し、受入れ及び払出しの単価並びに数量を継続的にその都度記録整理しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

第90条 削除

(平24上下水規程23)

第4節 保管

(保管)

第91条 貯蔵品の保管責任者は、貯蔵品を請求した課長とし、保管責任の始期は、現品の受渡しを行ったときとする。

2 貯蔵品は、所定の倉庫にて受渡しを行い、保管するものとする。ただし、特別の理由があるときは、現場配列等の方法により受渡しをすることができる。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(事故報告)

第92条 課長は、自己の保管に係る貯蔵品につき、盗難、亡失、損傷等の事故を発見したときは、速やかにその原因及び現状を調査し、事故報告書を作成の上、水道維持課長を経由して管理者に報告しなければならない。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・令3上下水規程3・一部改正)

(実地棚卸し)

第93条 水道維持課長は、毎年3月及び9月に貯蔵品の実地棚卸しを行い、棚卸明細書を作成して、管理者に報告しなければならない。

2 水道維持課長は、前項の実地棚卸しの結果、貯蔵品台帳と現品との間に不一致を生じたとき又は貯蔵品に品質低下、陳腐化等が認められたときは、棚卸明細書によりこれらの調整を行わなければならない。

3 第1項の実地棚卸しの実施に当たっては、貯蔵品の経理及び保管に直接関係のない職員が立ち会うものとする。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・令3上下水規程3・一部改正)

第5章 物品会計

第1節 通則

(物品の区分)

第94条 物品(自治法第239条第1項の物品のうち貯蔵品以外のものをいう。以下同じ。)は、次の区分により分類するものとする。

(1) 備品(品質及び形状を変えることなく1年以上の使用に耐え得る物品で管理者が別に定めるものをいう。次号を除き、以下同じ。)

(2) 固定資産(取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品を除く。)

(3) 消耗品(前2号に掲げる物品以外の物品をいう。以下同じ。)

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・一部改正)

(物品管理者)

第95条 課に物品管理者を置き、課長をもってこれに充てる。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(物品検査員及び物品取扱員)

第96条 課及び室に物品検査員及び物品取扱員を置く。

2 物品検査員及び物品取扱員は、管理者が任免する。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・平29上下水規程6・一部改正)

第2節 購入及び修繕等

(平24上下水規程23・改称)

(購入手続)

第97条 物品管理者は、物品の購入に当たっては、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けた後、総務課長に対し購入の請求をするものとする。

(1) 購入を必要とする物品の品目、規格及び数量

(2) 購入の時期及び納品場所

(3) 予算科目及び予算額

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な事項

2 総務課長は、前項の請求があったときは、速やかに必要な措置をするものとする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(購入の代行)

第98条 前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる物品の購入は、物品管理者において代行することができる。

(1) 総務課において契約した単価契約物品

(2) 消耗品に属するもののうち食糧品、郵便切手類(郵便切手、はがき、収入印紙、証紙、公共交通機関の利用に係るICカードその他これらに類するものをいう。)、植物、図書、新聞、雑誌、法規追録、飼料及び賄材料品

(3) 出張先で購入する物品

(4) 購入1件の金額(同時に契約する金額の合計)が10万円以下のもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、総務課長が特に認めるもの

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・平30上下水規程5・一部改正)

(修繕等の手続)

第99条 物品管理者は、使用中の物品において修繕又は改造(以下「修繕等」という。)を要するときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けた後、総務課長に対し修繕等の請求をするものとする。

(1) 修繕等を必要とする物品の品目、規格及び数量

(2) 修繕等の時期及び納品場所

(3) 予算科目及び予算額

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な事項

2 第97条第2項の規定は、前項の請求があった場合について準用する。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(修繕等の代行)

第100条 前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる物品の修繕等は、物品管理者において代行することができる。

(1) 修繕等1件の金額(同時に契約する金額の合計)が10万円以下のもの

(2) 前号に掲げるもののほか、緊急の必要により総務課長が特に認めるもの

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・平30上下水規程5・一部改正)

(検査)

第101条 物品取扱員は、購入し、又は修繕等が終了した物品につき品名、規格、寸法、数量、価額等を確認し、物品検査員が自治法第234条の2第1項の検査をした後、これを受領するものとする。

(平23上下水規程1・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(備品台帳)

第102条 物品管理者は、備品台帳により所管に属する備品の増加、減少、異動等を整理し、その状況を明らかにしなければならない。

(平22上下水規程4・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(不用備品の取扱い)

第103条 第88条の規定は、不用になった備品の取扱いについて準用する。この場合において、同条第1項中「水道維持課長」とあるのは、「物品管理者」と読み替えるものとする。

(平24上下水規程23・平25上下水規程11・平26上下水規程12・令3上下水規程3・一部改正)

第6章 固定資産会計

第1節 通則

第104条 削除

(平26上下水規程12)

(事務の統括)

第105条 出納室長は、固定資産会計に関する事務を統括する。

(平26上下水規程12・一部改正)

(維持管理)

第106条 課長は、善良な管理者の注意をもって、その所管に属する固定資産の維持管理をしなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(登記登録)

第107条 総務課長は、固定資産を取得したときは、第三者に対抗するため登記登録を要するものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

2 総務課長は、固定資産を除却し、又は処分したときは、登記登録の抹消の手続を行うものとする。ただし、固定資産の譲受人がいて、移転の登記登録を要するときは、当該登記登録に必要な費用は、譲受人の負担とする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(取得代金の支払)

第108条 登記登録を要する固定資産の対価は、登記登録完了後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

第2節 取得

(取得価額)

第109条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 購入した固定資産 購入価額

(2) 建設改良工事又は製作によって取得した固定資産 当該建設改良工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 交換によって取得した固定資産 交換のために提供した固定資産の価額に交換差金を加算した額(当該額が不明の場合にあっては、公正な評価額)又は当該価額から交換差金を控除した額(当該額が不明の場合にあっては、公正な評価額)

(4) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産 公正な評価額

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(購入)

第110条 課長は、固定資産(物品であるものを除く。)を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した購入の伺いによって決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の伺いには、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(交換)

第111条 課長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(無償譲受け)

第112条 課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(取得報告等)

第113条 課長は、固定資産を取得したとき(建設改良工事により取得した場合を除く。)は、固定資産取得報告書により出納室長に報告しなければならない。

2 出納室長は、前項の規定による報告に基づき、随時又は年度末に振替伝票を発行し、固定資産の整理を行うものとする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(リース物件の借入れの報告等)

第113条の2 課長は、ファイナンス・リース取引に基づきリース物件を借り入れたときは、その借り入れた月の末日までに、リース物件借入報告書により出納室長に報告しなければならない。

2 課長は、ファイナンス・リース取引に係るリース物件を貸主に返還したときは、その返還した月の末日までに、リース物件返還報告書により出納室長に報告しなければならない。

3 出納室長は、前2項の規定による報告に基づき、随時又は年度末に振替伝票を発行し、リース物件の整理を行うものとする。

(平26上下水規程12・追加)

(建設改良工事の施行)

第114条 課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定めるところにより決裁を受けた後、契約担当部署に所定の手続を依頼するものとする。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 建設改良工事を必要とする事由

(3) 建設改良工事の始期及び終期

(4) 当該建設改良工事に係る事業年度、予算科目及び予算額

(5) 建設改良工事の方法及び契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書、図面その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

3 前2項の規定は、建設改良工事の設計変更をする場合について準用する。

(平24上下水規程23・一部改正)

(建設改良工事の検査)

第115条 工事検査員は、建設改良工事が竣工したときは、自治法第234条の2第1項の検査をしなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(建設仮勘定)

第116条 前条の検査が終了した建設改良工事で固定資産の当該科目に振り替えるまでのものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(建設改良工事に伴う固定資産の取得報告)

第117条 課長は、建設改良工事に係る第115条の検査が終了したときは、速やかに工事費の精算を行い、固定資産取得報告書により出納室長に報告しなければならない。

2 出納室長は、前項の規定による報告を受けたときは、工事費及びあらかじめ定めた基準に従って按分した間接費を建設仮勘定から固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(未完成工事)

第118条 課長は、建設改良工事で年度末において未完成のものがあるときは、当該明細書を添付した未完成工事報告書を作成し、出納室長に翌年度の4月20日までに報告しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第119条 課長は、天災その他の事由によりその所管に係る固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく事故報告書を作成し、その旨を出納室長を経て管理者に報告しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(異動報告)

第120条 課長は、所管に属する固定資産について、所在地の変更又は所管替えが生じたときは、遅滞なく固定資産異動報告書を作成し、出納室長に提出しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(売却等)

第121条 課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 固定資産は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限り、廃棄することができるものとする。

(平24上下水規程23・一部改正、平26上下水規程12・旧第122条繰上・一部改正)

(譲与)

第122条 前条第1項の規定は、固定資産を譲与しようとする場合について準用する。

(平24上下水規程23・一部改正、平26上下水規程12・旧第123条繰上)

(用途廃止及び取壊し)

第123条 第121条第1項の規定は、固定資産の用途廃止又は取壊しをしようとする場合(建設改良工事の施工を伴う場合を除く。)について準用する。

(平24上下水規程23・全改、平26上下水規程12・旧第124条繰上・一部改正)

(除却)

第124条 課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、譲与し、若しくは取り壊したとき又は固定資産の用途廃止をしたときは、当該固定資産を除却するものとする。

(平26上下水規程12・追加)

(除却の報告)

第125条 課長は、前条の規定により固定資産を除却したときは、固定資産除却報告書により出納室長に報告しなければならない。

2 第113条第2項の規定は、出納室長が前項の規定による報告を受けた場合について準用する。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

第4節 減価償却

(減価償却)

第126条 有形固定資産(土地及び建設仮勘定を除く。)及び無形固定資産(電話加入権その他これに準ずるものを除く。)は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

2 減価償却は、出納室長がこれを行う。

(平24上下水規程23・一部改正)

(減価償却の方法)

第127条 償却資産は、取得又は固定資産への編入の翌年度から定額法により減価償却を行う。

2 減価償却の経理は、有形固定資産については間接法により、無形固定資産については直接法により行うものとする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(残存価額)

第128条 償却資産の残存価額は、有形固定資産については100分の5に相当する金額とし、無形固定資産については零とする。

(平24上下水規程23・一部改正)

(減価償却の特例)

第129条 出納室長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後で地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

第5節 整理

(固定資産台帳)

第130条 出納室長は、固定資産台帳を備え付け、固定資産の増減異動を整理し、常に現状を明らかにしておかなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

(実体調査)

第131条 出納室長は、課長に対し、固定資産の実体調査を少なくとも3年に1回実施し、固定資産と固定資産台帳を照合するよう指示しなければならない。

2 課長は、前項の実体調査を実施したときは、その結果を出納室長に提出しなければならない。

3 課長は、第1項の実体調査の結果に応じて、固定資産取得報告書、固定資産異動報告書又は固定資産除却報告書を出納室長に提出しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

第7章 引当金

(平26上下水規程12・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第132条 退職給付引当金の計上は、簡便法によるものとする。

(平26上下水規程12・追加)

第8章 予算

(平26上下水規程12・旧第7章繰下)

第1節 編成

(予算編成方針)

第133条 管理者は、予算編成に当たり、その方針(以下「予算編成方針」という。)を定めるものとする。ただし、補正予算にあっては、予算編成方針を定めないことができる。

2 経営企画課長は、予算編成方針が定められたときは、これを課長に通知しなければならない。

(平26上下水規程12・全改)

(予算要求書)

第134条 課長は、予算編成方針に基づき、毎年度その所管に係る予算要求書を作成し、必要な資料を添えて、指定された期日までに経営企画課長に送付しなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(予算の原案等の作成)

第135条 管理者は、経営企画課長が審査し、必要な調整を行った予算要求書を査定の上、総合調整し、予算の原案及び令第17条の2第1項各号に掲げる書類を作成するものとする。この場合において、同項第2号の予定キャッシュ・フロー計算書は、間接法により作成するものとする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

第136条 削除

(平26上下水規程12)

(予算の通知)

第137条 経営企画課長は、予算が成立したとき及び市長が予算について専決処分をしたときは、直ちに課長に通知しなければならない。

(平24上下水規程23・一部改正)

第2節 執行

第138条 削除

(平26上下水規程12)

(予算流用及び予備費充用)

第139条 課長は、予算を流用し、又は予備費を充用する必要が生じたときは、速やかに予算流用・充用・還元伺書を作成し、決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(予算超過の支出)

第140条 経営企画課長は、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、法第24条第3項の規定により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、使用する経費の名称及び金額並びに使用する事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 経営企画課長は、令第18条第5項ただし書の規定により現金支出を伴わない経費について予算に定めた金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(予算の繰越し)

第141条 課長は、建設又は改良に要する予算のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越説明書を翌年度4月20日までに経営企画課長に提出しなければならない。

2 経営企画課長は、前項の規定による繰越説明書の提出を受けたときは、これに基づき繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を同月31日までに市長に提出するものとする。

3 前2項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のためその年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓時繰り越して使用する場合について準用する。

(平23上下水規程14・平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

第9章 決算

(平26上下水規程12・旧第8章繰下)

第1節 通則

(決算の調製)

第142条 水道事業会計等の決算の調製に関する事務は、出納室長が行う。

(平22上下水規程4・平26上下水規程12・一部改正)

(決算の種類)

第143条 水道事業会計等の決算は、月次決算及び年度決算とする。

(平26上下水規程12・一部改正)

(決算資料の送付)

第144条 課長は、毎事業年度終了後20日以内に決算に必要な資料を出納室長へ送付しなければならない。

(平22上下水規程4・平24上下水規程23・一部改正)

第2節 月次決算

第145条 出納室長は、毎月末日をもって、総勘定元帳に基づき月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 管理者は、前項の規定により作成された月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(平26上下水規程12・一部改正)

第3節 年度決算

(決算整理)

第146条 出納室長は、毎事業年度経過後、振替伝票により、実地棚卸しに基づく棚卸資産の修正、固定資産の減価償却、債権の不納欠損処分、損益勘定の整理、繰延収益の償却その他の決算整理を行わなければならない。

2 出納室長は、前項の決算整理を行った後、各帳簿の締切りを行うものとする。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・一部改正)

(決算書類の作成等)

第147条 出納室長は、毎事業年度終了後、法第30条第9項に規定する書類、同条第1項の事業報告書及び令第23条に規定する書類を作成し、5月20日までに管理者に提出しなければならない。

2 第135条後段の規定は、令第23条のキャッシュ・フロー計算書を作成する場合について準用する。

(平24上下水規程23・平26上下水規程12・平30上下水規程5・一部改正)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月21日上下水道局規程第44号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月18日上下水道局規程第4号)

1 この規程は、平成22年3月23日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市上下水道局会計規程別表第3の改正規定 公布の日

(2) 第1条中熊本市上下水道局会計規程第1条、第24条第2項及び第144条第2項の改正規定 平成22年3月19日

(3) 第3条の規定 平成22年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市上下水道局会計規程別表第3の規定は、平成21年6月26日から適用する。

附 則(平成22年8月25日上下水道局規程第23号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月8日上下水道局規程第24号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年1月14日上下水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日上下水道局規程第10号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第55条から第57条までの改正規定、第59条の改正規定(同条第3項に係る部分に限る。)及び別表第2から別表第4までの改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年5月27日上下水道局規程第14号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の別表第4の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月30日上下水道局規程第23号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日上下水道局規程第11号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第2から別表第4までの改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月15日上下水道局規程第15号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日上下水道局規程第12号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月15日上下水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月16日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月27日上下水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日上下水道局規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日上下水道局規程第5号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月20日上下水道局規程第9号)

この規程は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平24上下水規程23・全改、平25上下水規程11・一部改正、平26上下水規程12・旧別表第1・一部改正、平28上下水規程3・令3上下水規程3・一部改正)

設置箇所

職名

取扱事務

総務課、経営企画課、料金課、給排水設備課、計画調整課、水道整備課、下水道整備課、下水道維持課、水運用課、水再生課、西部上下水道センター、北部上下水道センター及び南部上下水道センター

課長又は所長

所管に係る収入金及び物品の出納及び保管

水道維持課

課長

(1) 所管に係る収入金及び物品の出納及び保管

(2) 貯蔵品の出納及び保管

出納室

室長

金銭の出納及び保管

熊本市上下水道局会計規程

平成21年4月1日 上下水道局規程第19号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
平成21年4月1日 上下水道局規程第19号
平成21年12月21日 上下水道局規程第44号
平成22年3月18日 上下水道局規程第4号
平成22年8月25日 上下水道局規程第23号
平成22年11月8日 上下水道局規程第24号
平成23年1月14日 上下水道局規程第1号
平成23年3月31日 上下水道局規程第10号
平成23年5月27日 上下水道局規程第14号
平成24年3月30日 上下水道局規程第23号
平成25年3月29日 上下水道局規程第11号
平成25年5月15日 上下水道局規程第15号
平成26年3月31日 上下水道局規程第12号
平成28年2月15日 上下水道局規程第1号
平成28年3月16日 上下水道局規程第3号
平成28年7月27日 上下水道局規程第7号
平成29年3月31日 上下水道局規程第6号
平成30年3月29日 上下水道局規程第5号
平成30年8月20日 上下水道局規程第9号
令和3年4月1日 上下水道局規程第3号