○熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程〔上下水道局給排水設備課〕

平成10年4月1日

水道局規程第5号

熊本市水道局指定工事店規程(昭和31年水道局規程第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 指定工事業者の指定等(第4条~第10条)

第3章 主任技術者(第11条・第12条)

第4章 指定工事業者の義務(第13条~第17条)

第5章 雑則(第18条~第21条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、熊本市水道条例(昭和33年条例第37号。以下「水道条例」という。)第11条第1項の指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21上下水規程35・平24上下水規程16・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この規程において「管理者」とは、熊本市上下水道事業管理者をいう。

5 この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7 この規程において「主任技術者」とは、法第25条の4の給水装置工事主任技術者をいう。

(平21上下水規程35・平24上下水規程16・一部改正)

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、水道条例熊本市水道条例施行規程(平成10年水道局規程第12号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(平24上下水規程16・一部改正)

第2章 指定工事業者の指定等

(指定の申請)

第4条 水道条例第11条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前項の指定を受けようとする者は、施行規則様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第49号)第2条第2項第1号アの給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第3号イからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号の書類は、施行規則様式第2によるものとする。

(平21上下水規程35・平22上下水規程3・平24上下水規程16・平24上下水規程30・令元上下水規程3・一部改正)

(指定の基準)

第5条 管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに、第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に掲げる機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(平12水規程7・平24上下水規程16・令元上下水規程3・一部改正)

(指定の更新)

第5条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5 第1項の指定の更新を受けようとする者は、第4条第2項の規定により提出しなければならないもののほか、指定給水装置工事事業者指定更新時確認書(様式第5号)に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出するものとする。

(1) 熊本市が実施している指定給水装置工事事業者説明会の受講実績

(2) 指定給水装置工事事業者の業務内容

(3) 給水装置工事主任技術者等の研修受講実績

(4) 過去1年以内の給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況

(令元上下水規程3・追加)

(指定工事業者証の交付)

第6条 管理者は、第4条第1項の指定をしたとき又は前条第1項の指定の更新をしたときは、速やかに指定工事業者に熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者証(様式第1号。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、次条第1項の規定により事業の廃止を届け出たとき又は第8条の規定による指定の取消しを受けたときは、管理者に指定工事業者証を返納しなければならない。

3 指定工事業者は、次条第1項の規定により事業の休止を届け出たとき又は第9条の規定による指定の効力の停止を受けたときは、管理者に指定工事業者証を提出しなければならない。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、管理者に指定工事業者証の再交付を申請することができる。

(平21上下水規程35・平24上下水規程16・令元上下水規程3・一部改正)

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があったとき又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10による届出書に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則様式第2による第5条第3号イからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

3 第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

(平14水規程8・平24上下水規程16・平24上下水規程30・令元上下水規程3・一部改正)

(指定の取消し)

第8条 管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号のいずれかに適合しなくなったとき。

(3) 前条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(平24上下水規程16・令元上下水規程3・一部改正)

(指定の効力の停止)

第9条 前条各号のいずれかに該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるとき又は別に定める基準に該当するときは、管理者は、同条の規定による指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め、第4条第1項の指定の効力を停止することができる。

(平24上下水規程16・一部改正)

(指定等の公示)

第10条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

(1) 第4条第1項の指定をしたとき。

(2) 第5条の2第1項の指定の更新をしたとき。

(3) 第7条第1項の規定による事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。

(4) 第8条の規定による指定の取消しをしたとき。

(5) 前条の規定による指定の効力の停止をしたとき。

(平14水規程8・平24上下水規程16・令元上下水規程3・一部改正)

第3章 主任技術者

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に規定する基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(平15水規程4・平24上下水規程16・令2上下水規程3・一部改正)

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任しなければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任しなければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(平24上下水規程16・一部改正)

第4章 指定工事業者の義務

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに、前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第5条に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 竣工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(平15水規程4・平24上下水規程16・一部改正)

(設計審査)

第14条 指定工事業者は、水道条例第11条第2項の設計審査を受けようとするときは、給水装置工事申込書、指定給水装置工事事業者工事施行承認申請書及び給水装置工事計画図(様式第2号)により管理者に申請しなければならない。

(平21上下水規程35・平24上下水規程16・令3上下水規程1・一部改正)

(工事検査)

第15条 指定工事業者は、水道条例第11条第2項の工事検査を受けようとするときは、工事完了後速やかに給水装置工事検査願(様式第3号)に給水装置工事竣工図(様式第4号)を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 指定工事業者は、前項の工事検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて同項の工事検査を受けなければならない。

(平24上下水規程16・一部改正)

(主任技術者の立会い)

第16条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、法第17条第1項の規定による給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号の規定により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(平24上下水規程16・一部改正)

(報告又は資料の提出)

第17条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(表彰)

第18条 管理者は、指定工事業者の業務に係る功績が著しく顕著であると認めるときは、当該指定工事業者を表彰することができる。

(平24上下水規程16・一部改正)

(指定工事業者審査委員会)

第19条 管理者は、次に掲げる事項に関し必要な審議及び検討を行うことにより、その適正かつ公正な実施を確保するため、熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。

(1) 第8条の規定による指定の取消し

(2) 第9条の規定による指定の効力の停止

(3) 前条の規定による表彰

2 指定工事業者審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。

(平21上下水規程35・平24上下水規程16・一部改正)

(講習会)

第20条 管理者は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者及び主任技術者その他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(平24上下水規程16・一部改正)

(雑則)

第21条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

(平24上下水規程16・一部改正)

附 則

(施行期日)

第1条 この規程は、公布の日から施行する。

(旧規程に基づく熊本市指定工事店に関する経過措置)

第2条 改正前の熊本市水道局指定工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている熊本市水道局指定工事店(以下「指定工事店」という。)は、平成9年条例第46号による改正後の水道条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の条例第11条第1項の指定を受けた者とみなす。

2 旧規程により指定を受けている指定工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の条例第11条第1項の指定を受けた者とみなす。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 法人である場合には役員の氏名

(3) 事業の範囲

(4) 事業所の名称及び所在地

3 前項の届出は、改正法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5 第2項の届出を行う指定工事店は、届出と同時に旧規程に基づく熊本市水道局指定工事店認可証を管理者に返納しなければならない。

6 管理者は、第2項の届出の受領後、速やかに、新規程第6条に定める指定工事業者証を交付する。

7 第2項の規定により、改正後の条例第11条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8 第2項の規定により、改正後の条例第11条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

第3条 平成10年3月31日においての次の各号の一に該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。

(1) 旧規程に基づく給水装置責任技術者としての登録を受けている者

(2) 旧規程に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

(3) その他管理者が前号の者に相当すると認める者

附 則(平成12年12月25日水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日水道局規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日上下水道局規程第35号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月18日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程中第1条の規定は平成22年3月19日から、第2条及び次項の規定は同月23日から施行する。

(経過措置)

2 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前に旧城南町指定給水装置工事事業者規程(平成19年城南町告示第74号)又は旧植木町指定給水装置工事事業者規程(平成21年水道事業規程第5号)の規定に基づき指定を受けている指定給水装置工事事業者(本市において指定給水装置工事事業者の指定を受けている者を除く。)は、この規程の規定に基づく指定給水装置工事事業者の指定を受けたものとみなす。

附 則(平成24年3月30日上下水道局規程第16号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日上下水道局規程第30号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年2月4日上下水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日上下水道局規程第9号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月2日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程第4条、第5条及び第7条の改正規定は、同年9月14日から施行する。

(指定の基準に関する経過措置)

2 旧規程(この規程による改正前の熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程をいう。以下同じ。)第5条の規定に基づき行われた同条の指定の効力については、なお従前の例による。

(指定の更新に関する経過措置)

3 この規程の施行の際現に熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程第4条第1項の指定を受けている指定工事業者(同規程第1条に規定する指定工事業者をいう。以下同じ。)の最初の新規程(この規程による改正後の熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程をいう。以下同じ。)第5条の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは「令和元年9月30日から起算して5年(当該指定を受けた日が平成26年9月30日以前である場合にあっては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)第4条各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間)を経過する日まで」とする。

(指定工事業者証に関する経過措置)

4 旧規程第6条第1項の規定により指定工事業者に交付した熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者証は、当該指定工事業者に係る指定の有効期間(新規程第5条の2第2項に規定する指定の有効期間をいう。)の最初の満了の日までの間は、なおその効力を有する。

附 則(令和2年3月31日上下水道局規程第3号)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月5日上下水道局規程第1号)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前において、この規程による改正前の熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

(令元上下水規程3・全改)

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(令3上下水規程1・全改)

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(令3上下水規程1・全改)

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(令3上下水規程1・全改)

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(令元上下水規程3・追加、令3上下水規程1・一部改正)

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熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程

平成10年4月1日 水道局規程第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
平成10年4月1日 水道局規程第5号
平成12年12月25日 水道局規程第7号
平成14年9月30日 水道局規程第8号
平成15年3月31日 水道局規程第4号
平成21年4月1日 上下水道局規程第35号
平成22年3月18日 上下水道局規程第3号
平成24年3月30日 上下水道局規程第16号
平成24年7月6日 上下水道局規程第30号
平成25年2月4日 上下水道局規程第1号
平成26年3月31日 上下水道局規程第9号
令和元年9月2日 上下水道局規程第3号
令和2年3月31日 上下水道局規程第3号
令和3年3月5日 上下水道局規程第1号