○熊本市下水道条例施行規程〔上下水道局総務課〕

平成21年4月1日

上下水道局規程第36号

(趣旨)

第1条 この規程は、熊本市下水道条例(昭和46年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備 条例第2条第6号に規定する排水設備をいう。

(2) 排水設備等 条例第5条第1項に規定する排水設備等をいう。

(3) 排水設備工事 排水設備等の新設、増設、改築及び撤去の工事をいう。

(4) 指定工事店 条例第7条第1項に規定する指定工事店をいう。

(5) 排水設備工事責任技術者 排水設備工事責任技術者として公益財団法人熊本市上下水道サービス公社理事長(以下「理事長」という。)が登録した者をいう。

(平23上下水規程15・平24上下水規程24・平25上下水規程12・平26上下水規程13・平28上下水規程3・一部改正)

(排水設備の固着箇所等)

第3条 条例第4条第3号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端に接続し、管底高に食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3) 前2号に定める方法により難い特別の理由があるときは、その都度上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を受けること。

(平24上下水規程29・平25上下水規程12・平26上下水規程13・一部改正)

(排水設備の構造基準)

第4条 排水設備の構造は、法令に定めるもののほか、次に定める基準によらなければならない。

(1) 台所、浴場、洗濯場その他下水の流下を妨げる固形物を排出するおそれのある場所の汚水流出口には、固形物の流下を防止するために有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

(2) 油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他油脂類を多量に排出する場所の汚水流出口には、油脂遮断装置を設けること。

(3) 水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを取り付けること。

(4) トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 洗車場その他土砂を多量に排出する場所及び土砂の流入のおそれのある場所には、排水管に土砂の流入が有効に防止できる砂まりを設けること。

(6) 地下室その他下水の自然流下が充分でない場所には、ポンプ施設を設けること。

(7) 前各号に定める基準によるほか、管理者の指示に従い、必要な施設を設けること。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・平25上下水規程31・一部改正)

(排水設備等の計画の確認申請)

第5条 条例第5条第1項又は第2項の確認を受けようとする者は、様式第1号に次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(1) 位置図 工事施工地を表示するもの

(2) 平面図 縮尺300分の1以上

(3) 縦断図

縦縮尺50分の1以上

横縮尺300分の1以上

(4) 構造図 縮尺50分の1以上

(平24上下水規程24・平24上下水規程29・平25上下水規程12・一部改正)

(給水設備の届出)

第5条の2 条例第5条の2第1項の規定による届出は、様式第1号の2により行うものとする。

(平25上下水規程12・追加)

(給水設備の確認)

第5条の3 条例第5条の2第2項の規定による確認は、同項に規定する設備の設置場所において、当該設備の構造等について行うものとする。

(平25上下水規程12・追加、平25上下水規程31・一部改正)

(給水設備工事の完了の届出)

第5条の4 条例第5条の2第3項の規定による届出は、給水設備工事完了届(様式第1号の3)により行うものとする。

(平25上下水規程12・追加)

(排水設備工事の完了の届出)

第6条 条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第2号)により行うものとする。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(排水設備工事検査済証及び章票)

第6条の2 条例第6条第3項の規定により管理者が別に定める同条第2項の排水設備工事検査済証の様式は、様式第3号とする。

2 条例第6条第3項の規定により管理者が別に定める同条第2項の章票の様式は、様式第3号の2とする。

3 前項の章票は、門戸その他の外部から見やすい場所に掲示しなければならない。

(平25上下水規程12・追加)

(指定工事店の指定)

第7条 管理者は、次に掲げる要件に適合している個人又は法人を指定工事店として指定するものとする。

(1) 排水設備工事責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 排水設備工事の施工に関し必要な設備及び器材を有していること。

(3) 熊本県内に営業所があること。

(4) 次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。

 その者(法人にあっては、代表者。及びにおいて同じ。)が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものである場合

 理事長がその者に係る排水設備工事責任技術者としての登録を取り消してから2年を経過していない場合

 第14条第2項の規定により指定工事店としての指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 その業務に関し、不正又は不誠実な行為をすると認めるに足りる相当な理由がある場合

 その者が精神の機能の障がいにより排水設備等の新設等の工事の事業を適切に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないものである場合

 からまでのいずれかに該当する者が役員となっている法人である場合

2 前項第4号ウの規定に該当している法人の代表者は、同号ウに掲げる期間内においては、個人又は代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

(平23上下水規程15・平24上下水規程24・平25上下水規程12・令2上下水規程3・一部改正)

(指定の申請)

第8条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、排水設備指定工事店指定申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人にあっては住民票、法人にあっては登記事項証明書及び定款の写し

(2) 前条第1項第4号アからまで(法人にあってはからまで)の規定に該当しないことを誓約する書類

(3) 専属排水設備工事責任技術者名簿(様式第5号)

(4) 専属する排水設備工事責任技術者の責任技術者証(理事長が交付した排水設備工事責任技術者証(公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の定めにより理事長が交付した排水設備工事責任技術者証とみなされるものを含む。)をいう。以下同じ。)の写し

(5) 排水設備工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(平24上下水規程24・平24上下水規程30・平25上下水規程12・平28上下水規程3・令2上下水規程3・一部改正)

(指定工事店証)

第9条 管理者は、指定工事店としての指定を受けた者(以下「被指定者」という。)に対し、排水設備指定工事店証(様式第6号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 被指定者は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 被指定者は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第7号)を管理者に提出して、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

4 被指定者は、第14条第1項又は第2項の規定により指定工事店の指定を取り消されたときは、遅滞なく指定工事店証を管理者に返納しなければならない。同項の規定により当該指定の効力の停止を受けた場合における当該停止の期間中も、同様とする。

(平24上下水規程24・平24上下水規程29・平25上下水規程12・一部改正)

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第10条 被指定者は、下水道に関する法令、条例、規程その他管理者が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 被指定者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 排水設備工事の施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 適正な工事金額で排水設備工事を施工するとともに、排水設備工事に係る契約において、工事金額、工事期間その他の必要事項を明確に示すこと。

(3) 排水設備工事の全部又は主要な部分は、自ら行うものとし、これらについて、第三者に委託し、又は請け負わせることはしないこと。

(4) 指定工事店としての名義を第三者に貸与しないこと。

(5) 条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けた後に排水設備工事に着手すること。

(6) 排水設備工事の設計及び施工は、全て排水設備工事責任技術者の監理の下に行うこと。

(7) 排水設備工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者(条例第2条第11号に規定する使用者をいう。以下同じ。)の責めに帰すべき事由によるものを除き、無償で補修すること。

(8) 災害等の緊急時に、排水設備等の復旧に関して管理者から協力の要請があったときは、これに協力するよう努めること。

(平24上下水規程24・平24上下水規程29・平25上下水規程12・一部改正)

(指定の有効期間)

第11条 指定工事店の指定の有効期間は、当該指定を受けた日から5年とする。ただし、管理者が特にやむを得ないと認めるときは、これを短縮することができる。

(平24上下水規程24・一部改正)

(指定の更新)

第12条 被指定者は、前項に規定する有効期間満了後も引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、管理者が定める日までに、第8条に定めるところにより当該指定の申請をしなければならない。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第13条 被指定者は、第7条第1項各号に掲げる要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止しようとするときは、直ちに排水設備指定工事店辞退届(様式第8号)により管理者に届け出なければならない。

2 被指定者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに排水設備指定工事店異動届(様式第9号)により管理者に届け出なければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する排水設備工事責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(平24上下水規程24・平24上下水規程29・一部改正)

(指定の取消し又は停止)

第14条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その被指定者に係る指定工事店の指定を取り消すものとする。

(1) 被指定者から前条第1項の規定による届出があったとき。

(2) 前号に該当する場合を除き、被指定者が第7条第1項各号に掲げる要件を欠くに至ったとき。

2 管理者は、被指定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該被指定者に係る指定工事店の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において当該指定の効力を停止させることができる。

(1) 条例又はこの規程に違反したとき。

(2) 排水設備工事の施工に関し不誠実な行為があるなど、指定工事店としてふさわしくないと管理者が認めたとき。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(排水設備工事責任技術者の責務)

第15条 排水設備工事責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規程その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。第17条第2号において同じ。)に当たらなければならない。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(責任技術者証の携帯及び提示)

第16条 排水設備工事責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(平24上下水規程24・全改)

(理事長への申出)

第17条 管理者は、排水設備工事責任技術者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、理事長に対し、当該排水設備工事責任技術者の登録を取り消し、又は当該登録の効力を停止するよう申し出ることができるものとする。

(1) 条例又は規程その他管理者が定めるところに違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為があるなど、排水設備工事の設計及び施工に当たる者としてふさわしくないと認めたとき。

(平24上下水規程24・全改、平25上下水規程12・一部改正)

第18条から第21条まで 削除

(平24上下水規程24)

(公示)

第22条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は当該指定の効力を停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、引き続き当該指定をしなかったとき。

(4) 第13条第2項第2号から第4号までの規定による届出があったとき。

(平23上下水規程15・平24上下水規程24・一部改正)

(講習会等)

第23条 管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期的に又は必要に応じて講習会、事務連絡会議等(以下「講習会等」という。)を開催するものとする。

2 被指定者又は被指定者に専属する排水設備工事責任技術者は、講習会等に出席するよう努めるものとする。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(除害施設の設置等の特例)

第24条 条例第9条の2ただし書に規定する管理者が別に定める項目に係る水質及び水量の下水は、次の各号に掲げる項目に係る水質の下水(第2号及び第3号アに掲げる項目にあっては、当該各号に定める基準に適合するものに限る。)で、1日当たりの平均的な汚水の排出量が50立方メートル未満のものとする。

(1) 温度

(2) 水素イオン濃度

水素指数5以上11以下

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量

1リットルにつき20ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量

(4) 沃素消費量

第25条 条例第9条の3第1項ただし書に規定する管理者が別に定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水は、次の各号に掲げる物質又は項目に係る水質の下水(第5号及び第8号アに掲げる項目にあっては、当該各号に定める基準に適合するものに限る。)で、1日当たりの平均的な汚水排出量が50立方メートル未満のものとする。

(1) フェノール類

(2) 鉄及びその化合物(溶解性)

(3) マンガン及びその化合物(溶解性)

(4) 温度

(5) 水素イオン濃度

水素指数5以上11以下

(6) 生物化学的酸素要求量

(7) 浮遊物質量

(8) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量

1リットルにつき20ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量

2 前条第2号及び第3号ア並びに前項第5号及び第8号アに掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)第8条に定める方法により検定した場合における数値とする。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(使用開始等の届出)

第26条 条例第11条第1項の規定による届出は、公共下水道使用届(様式第10号)若しくは上下水道使用申込書(様式第11号)又は管理者が別に定める方法により行うものとする。

2 前項の届出がない場合にあっては、公共下水道(条例第2条第3号に規定する公共下水道をいう。以下同じ。)の使用を開始した日その他の使用料(条例第13条第1項に規定する使用料をいう。以下同じ。)の徴収に関し必要な事項は、管理者が認定する。

3 水道水(条例第2条第12号に規定する水道水をいう。以下同じ。)の使用による汚水を公共下水道に流入させ、又は流入させていた場合において、当該水道水の使用に関し、熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)第17条の2の規定による申込み又は同条例第21条第1号若しくは第4号若しくは第22条第2号の規定による届出がされたときは、当該申込み又は届出をもって、第1項の届出があったものとみなす。

(平22上下水規程17・平24上下水規程24・平25上下水規程12・平25上下水規程31・平26上下水規程13・一部改正)

(届出に基づく一般家庭の水道水以外の水の使用水量の認定)

第26条の2 条例第14条の2第2項の規定による届出に基づく同条第1項第2号イの規定による水道水以外の水の使用水量の認定は、別表第1に定めるところによる。

2 条例第14条の2第2項の規定による届出に基づく同条第1項第3号イの規定による水道水以外の水の使用水量の認定は、別表第2に定めるところによる。

(平26上下水規程13・追加)

(一般家庭の水道水以外の水の使用水量を認定するための届出)

第26条の3 条例第14条の2第2項の規定による届出は、使用人数等(変更)(様式第11号の2)により行うものとする。ただし、管理者が別に定める場合に該当するときは、当該届出は、同様式以外の管理者が別に定める様式により行うものとする。

(平26上下水規程13・追加)

(排除汚水量の申告)

第27条 条例第14条の2第3項に規定する申告書は、管理者が別に定める月ごとに公共下水道に排除した汚水量及びその算出の根拠を記載して、管理者が別に定めた日から起算して7日以内に管理者に提出しなければならない。

(平24上下水規程24・平26上下水規程13・一部改正)

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第28条 条例第12条第1項及び第2項の規定による届出は、悪質下水排除開始(変更・休止・廃止・再開)(様式第12号)により行うものとする。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(事故時の措置に関する届出等)

第29条 下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の9第1項の規定による届出は、特定事業場事故報告書(様式第13号)により行うものとする。

2 条例第9条の4第1項の計画書は、事故再発防止措置計画書(様式第14号)とする。

3 条例第9条の4第2項の規定による届出は、事故再発防止措置完了届出書(様式第15号)により行うものとする。

(平24上下水規程24・一部改正、平25上下水規程12・旧第28条の2繰下・一部改正)

(立入調査等をする職員の身分証明書)

第30条 条例第15条の2第2項に規定する職員の身分を示す証明書は、下水道立入調査職員証(様式第16号)とする。

(平25上下水規程12・追加)

(繰上徴収)

第31条 条例第15条の3の管理者が別に定める場合は、次のとおりとする。

(1) 強制執行が開始されたとき。

(2) 担保権の実行としての競売が開始されたとき。

(3) 企業担保権の実行手続が開始されたとき。

(4) 破産手続が開始されたとき。

(5) 使用者が死亡した場合において、その相続人が限定承認をしたとき。

(6) 使用者である法人が解散したとき。

(7) 詐欺その他不正の行為により使用料を免れ、若しくは免れようとし、又は使用料の還付を受け、若しくは受けようとしたと認められるとき。

2 管理者は、条例第15条の3の規定により繰上徴収をしようとするときは、当該繰上徴収の事由の生じた使用者に対し、納期限変更通知書(様式第16号の2)により通知するものとする。

(平24上下水規程24・一部改正、平25上下水規程12・旧第30条繰下・一部改正、平25上下水規程31・一部改正)

(追徴還付)

第32条 徴収した使用料に過不足があったときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回の使用料で精算することができる。

(平25上下水規程12・旧第31条繰下)

(督促)

第33条 管理者は、使用料を納期限までに納付しない使用者があるときは、当該納期限の日の翌日から起算して20日以内に督促状を発するものとする。

(平24上下水規程29・一部改正)

(滞納処分に関する職務の委任等)

第34条 管理者は、使用料の徴収に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して、使用料の滞納処分に係る職務を委任することができる。

2 前項の規定による委任を受けた職員(以下「滞納処分職員」という。)には、その身分を証明する証票として、下水道滞納処分職員証(様式第16号の3)を交付する。

3 滞納処分職員は、使用料の滞納処分のための調査、質問若しくは検査を行う場合又は財産の差押えを行う場合にあっては、下水道滞納処分職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・平25上下水規程31・一部改正)

(行為の許可の申請)

第35条 条例第16条第2項の規定により管理者が別に定める同条第1項の申請書の様式は、物件設置・変更許可申請書(様式第17号)とする。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(占用の許可等)

第36条 条例第19条第1項の占用許可願は、様式第18号とする。

2 条例第19条第5項の規定により管理者が別に定める同条第4項の占用許可書の様式は、熊本市上下水道局行政財産使用規程(昭和42年水道局規程第2号)様式第2号を準用する。

3 条例第24条の規定により占用料の減免を受けようとする者は、占用料減免申請書(様式第19号)を管理者に提出しなければならない。

(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

(雑則)

第37条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平24上下水規程24・追加、平26上下水規程13・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に熊本市下水道条例施行規則(昭和46年規則第30号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平24上下水規程24・一部改正)

3 この規程の施行の際現に旧規則第7条第1項の規定により指定工事店としての指定(旧規則第12条の定めるところにより更新された指定を含む。以下同じ。)を受けている者の当該指定の有効期間は、当該現に受けている指定に限り、なお従前の例による。

(平25上下水規程31・旧第5項繰上)

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

4 下益城郡富合町の編入の日前に旧富合町下水道条例(平成13年条例第19号。以下「旧富合町条例」という。)の規定に基づき指定を受けている排水設備の指定工事店(本市において指定工事店の指定を受けている者を除く。)は、この規程の規定に基づき指定工事店の指定を受けたものとみなす。この場合において、当該指定の有効期間の満了日は、旧富合町条例の規定に基づき指定された有効期間の満了日の属する年度の3月31日とする。

(平25上下水規程31・旧第7項繰上・一部改正)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

5 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町下水道排水設備指定工事店規則(平成10年城南町規則第8号)又は旧植木町公共下水道条例施行規則(平成20年規則第6号)(以下「旧2町規則」という。)の規定に基づき指定を受けている指定工事店(本市において指定工事店の指定を受けている者を除く。)は、この規程の規定に基づく指定工事店の指定を受けたものとみなす。この場合において、当該指定の有効期間の満了日は、それぞれ旧2町規則の規定に基づき指定された有効期間の満了日の属する年度の3月31日とする。

(平22上下水規程8・追加、平25上下水規程31・旧第9項繰上・一部改正)

6 2町編入日前にこの規程又は旧2町規則のうち2以上の規定に基づき指定工事店の指定を受けている指定工事店の指定の有効期間の満了日は、前項後段の規定にかかわらず、この規程又は旧2町規則の規定に基づき指定された有効期間の満了日のうち最も遅い日の属する年度の3月31日とする。

(平22上下水規程8・追加、平25上下水規程31・旧第10項繰上)

(特定の排水設備工事等に関する特例)

7 当分の間、管理者が別に定める排水設備工事を施工する者に係る指定工事店の指定については、管理者が別に定める要件を満たす者を排水設備工事責任技術者とみなす。

(平30上下水規程8・追加)

8 前項の規定により排水設備工事責任技術者とみなされる者に係る同項の要件を満たすことを証するものは、責任技術者証とみなす。

(平30上下水規程8・追加)

附 則(平成22年3月19日上下水道局規程第8号)

この規程は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年3月31日上下水道局規程第17号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日上下水道局規程第11号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日上下水道局規程第15号)

1 この規程は、平成23年7月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定、第20条の改正規定(同条第2項に係る部分を除く。)、第22条の改正規定並びに附則第11項及び第12項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規程の施行の日前にこの規程による改正前の熊本市下水道条例施行規程(以下「旧規程」という。)第2条第3号に規定する試験に合格し、又は旧規程第20条第2項に規定する更新講習を受講した者は、それぞれこの規程による改正後の熊本市下水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第2条第3号に規定する試験に合格し、又は新規程第20条第2項に規定する更新講習を受講したものとみなす。

附 則(平成24年3月30日上下水道局規程第24号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月27日上下水道局規程第29号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月6日上下水道局規程第30号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日上下水道局規程第12号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月1日上下水道局規程第31号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日上下水道局規程第13号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(排水設備工事責任技術者の登録等に関する経過措置)

2 この規程の施行の日前に公益財団法人熊本市下水道技術センター理事長がした排水設備工事責任技術者の登録及びその取消し並びに排水設備工事責任技術者証の交付は、公益財団法人熊本市上下水道サービス公社理事長がした排水設備工事責任技術者の登録及びその取消し並びに排水設備工事責任技術者証の交付とみなす。

附 則(平成29年3月27日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前において、この規程による改正前の熊本市下水道条例施行規程の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

附 則(平成30年7月5日上下水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日上下水道局規程第3号)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前において、この規程による改正前の熊本市下水道条例施行規程、熊本市上下水道局補助金等交付規程、熊本市上下水道局行政財産使用規程、熊本市工業用水道給水条例施行規程及び熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

附 則(令和3年3月15日上下水道局規程第2号)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前において、この規程による改正前の熊本市上下水道局庁舎管理規程、熊本市下水道条例施行規程及び熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

別表第1(第26条の2第1項関係)

(平26上下水規程13・追加)

使用人数

水量

1人

18立方メートル

2人

30立方メートル

3人

40立方メートル

4人以上

40立方メートルに、3人を超えて1人増えるごとに8立方メートルを加算した水量

備考

1 定例日間(条例第14条第2項に規定する定例日間をいう。以下同じ。)の水道水以外の水の使用水量は、この表の左欄に掲げる使用人数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める水量(以下「基準水量」という。)とする。ただし、定例日間に公共下水道の使用を開始し、又はやめた場合(当該定例日間における使用日数が60日以上である場合を除く。)における当該定例日間の水道水以外の水の使用水量は、当該基準水量に、当該定例日間における使用日数を60で除して得た数を乗じて得た水量(その水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた水量)とする。

2 この表において「使用人数」とは、使用者及びその同居人の合計人数をいう。

3 定例日間に使用人数の変更があった場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める使用人数を当該定例日間における使用人数とみなして、この表を適用する。

(1) 第3号及び第4号に掲げる場合を除き、当該定例日間において、変更前の使用日数が変更後の使用日数を超えない場合 変更後の使用人数

(2) 次号及び第4号に掲げる場合を除き、当該定例日間において、変更前の使用日数が変更後の使用日数を超える場合 変更前の使用人数

(3) 次号に掲げる場合を除き、当該定例日間において2回以上変更があった場合 使用日数が最も多い使用人数

(4) 当該定例日間において、2回以上変更があった場合であって、変更前の使用日数と変更後の使用日数がそれぞれ同数であるとき。 直近の使用人数

別表第2(第26条の2第2項関係)

(平26上下水規程13・追加)


水道水以外の水の用途

トイレ

風呂

炊事

洗濯

洗顔その他

使用人数


1人

4立方メートル

4立方メートル

4立方メートル

4立方メートル

2立方メートル

2人

8立方メートル

6立方メートル

6立方メートル

6立方メートル

4立方メートル

3人

12立方メートル

8立方メートル

8立方メートル

8立方メートル

4立方メートル

4人以上

12立方メートルに、3人を超えて1人増えるごとに2立方メートルを加算した水量

8立方メートルに、3人を超えて1人増えるごとに2立方メートルを加算した水量

8立方メートルに、3人を超えて1人増えるごとに2立方メートルを加算した水量

8立方メートルに、3人を超えて1人増えるごとに2立方メートルを加算した水量

4立方メートル

備考

1 定例日間の水道水以外の水の使用水量は、この表に掲げる使用人数の区分に従い、同表に定める水道水以外の水の用途に応じた水量とし、水道水以外の水の用途が2以上ある場合は、その水量の合計水量とする。ただし、定例日間に水道水以外の水の使用による汚水の公共下水道への排除を開始し、又はやめた場合(当該定例日間における使用日数が60日以上である場合を除く。)における当該定例日間の水道水以外の水の使用水量は、当該水道水以外の水の用途に応じた水量又は合計水量に、当該定例日間における使用日数を60で除して得た数を乗じて得た水量(その水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた水量)とする。

2 この表において「使用人数」とは、使用者及びその同居人の合計人数をいう。

3 この表において「洗顔その他」とは、トイレ、風呂、炊事及び洗濯以外の用途をいう。

4 定例日間に使用人数又は水道水以外の水の用途の変更があった場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める使用人数及び水道水以外の水の用途を当該定例日間における使用人数及び水道水以外の水の用途とみなして、この表を適用する。

(1) 第3号及び第4号に掲げる場合を除き、当該定例日間において、変更前の使用日数が変更後の使用日数を超えない場合 変更後の使用人数及び水道水以外の水の用途

(2) 次号及び第4号に掲げる場合を除き、当該定例日間において、変更前の使用日数が変更後の使用日数を超える場合 変更前の使用人数及び水道水以外の水の用途

(3) 次号に掲げる場合を除き、当該定例日間において2回以上変更があった場合 使用日数が最も多い使用人数及び水道水以外の水の用途

(4) 当該定例日間において、2回以上変更があった場合であって、変更前の使用日数と変更後の使用日数がそれぞれ同数であるとき。 直近の使用人数及び水道水以外の水の用途

(平25上下水規程12・全改、平25上下水規程31・平26上下水規程13・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・追加、平25上下水規程31・平26上下水規程13・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・追加、平26上下水規程13・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、平25上下水規程31・平26上下水規程13・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改)

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(平24上下水規程24・平25上下水規程12・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、平29上下水規程3・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令2上下水規程3・一部改正)

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(平24上下水規程24・平24上下水規程29・平25上下水規程12・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令2上下水規程3・一部改正)

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(令2上下水規程3・全改)

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(平25上下水規程12・追加)

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(平26上下水規程13・追加、令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・追加、令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・追加、令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、平26上下水規程13・一部改正)

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(平25上下水規程12・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令3上下水規程2・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令3上下水規程2・一部改正)

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(平25上下水規程12・全改、令3上下水規程2・一部改正)

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熊本市下水道条例施行規程

平成21年4月1日 上下水道局規程第36号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
平成21年4月1日 上下水道局規程第36号
平成22年3月19日 上下水道局規程第8号
平成22年3月31日 上下水道局規程第17号
平成23年3月31日 上下水道局規程第11号
平成23年6月30日 上下水道局規程第15号
平成24年3月30日 上下水道局規程第24号
平成24年4月27日 上下水道局規程第29号
平成24年7月6日 上下水道局規程第30号
平成25年3月29日 上下水道局規程第12号
平成25年11月1日 上下水道局規程第31号
平成26年3月31日 上下水道局規程第13号
平成28年3月16日 上下水道局規程第3号
平成29年3月27日 上下水道局規程第3号
平成30年7月5日 上下水道局規程第8号
令和2年3月31日 上下水道局規程第3号
令和3年3月15日 上下水道局規程第2号