○熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程〔上下水道局給排水設備課〕

平成21年4月1日

上下水道局規程第37号

(趣旨)

第1条 この規程は、熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和50年条例第46号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平22上下水規程9・平25上下水規程23・一部改正)

(賦課対象区域内の土地の面積)

第2条 条例第4条に規定する土地の面積は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める地積によるものとする。ただし、それらにより難いとき、又は上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは、実測によることができる。

(1) 次号に掲げる土地以外の土地 公簿に記載された地積

(2) 条例第2条第2項に規定する土地で条例第3条第1項の規定により公告された賦課対象区域内のもの 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第5項の規定により通知された仮換地の地積

(平25上下水規程23・全改、平25上下水規程26・一部改正)

(受益者の申告)

第3条 条例第3条第1項の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者(条例第2条第1項に規定する受益者をいう。以下同じ。)は、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、当該代表者が申告書を提出しなければならない。

3 第1項の場合において、条例第2条第1項ただし書の規定により第1項の土地の受益者となる者は、当該土地の所有者と連署して申告書を提出しなければならない。

(平22上下水規程9・平25上下水規程23・平25上下水規程26・一部改正)

(受益者の認定)

第4条 管理者は、申告書が提出されないとき、又は申告書の内容が事実と異なると認めたときは、受益者を認定することができる。

(平25上下水規程23・一部改正)

(負担金の決定通知)

第5条 条例第6条第4項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(平25上下水規程23・平25上下水規程26・一部改正)

(納期等)

第6条 条例第3条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、当該公告された年度の8月1日から同月25日までの期間内に負担金(条例第1条に規定する負担金をいう。以下同じ。)を納付しなければならない。

2 管理者は、年度の途中から負担金の徴収を開始する場合その他特別の理由により前項の規定により難いときは、負担金の納期を別に定めることができる。

3 負担金の納入の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)により行うものとする。

(平25上下水規程23・平25上下水規程26・一部改正)

(分割徴収)

第7条 条例第6条第5項ただし書に規定する負担金の分割徴収の申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 申告書

(2) 条例第6条第1項の規定による負担金の賦課の日前に受益者の変更があった場合 申告書又は下水道事業受益者変更届(様式第3号の2)

(3) 第10条第1項の規定による届出をする場合 下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅届出書(様式第3号の3)

2 条例第6条第5項ただし書の規定により負担金を分割徴収する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず、管理者は、条例第6条第1項の規定により決定した負担金の額を12で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を、年度ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に徴収するものとする。

(1) 第1期 8月1日から同月25日まで

(2) 第2期 10月1日から同月25日まで

(3) 第3期 12月1日から同月25日まで

(4) 第4期 2月1日から同月25日まで

3 条例第6条第1項の規定により決定した負担金の額が1,200円未満である場合にあっては、同条第5項ただし書の規定による負担金の分割徴収は、行わないものとする。

4 条例第6条第5項ただし書の規定により負担金を分割徴収する場合において、期別納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て最初の年度の第1期の期別納付額に合算するものとする。

5 前条第2項の規定は、第2項に規定する場合における期別納付額の納期について準用する。

6 受益者は、期別納付額を納期前に納付することができる。

(平22上下水規程9・平25上下水規程23・平25上下水規程26・一部改正)

(過誤納金の還付等の通知)

第8条 過誤納に係る負担金を還付しようとし、又は未納の負担金に充当した場合における当該過誤納をした受益者に対する通知は、下水道事業受益者負担金(還付・充当)通知書(様式第4号)により行うものとする。

(平25上下水規程26・全改)

(徴収猶予)

第9条 条例第7条の規定による負担金の徴収猶予(以下「徴収猶予」という。)は、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)に定めるところにより行うものとする。

2 徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金(徴収猶予・減免)申請書(様式第5号)又は下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(期間延長用)(様式第6号)により管理者に申請しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、徴収猶予の承認又は不承認を決定し、下水道事業受益者負担金(徴収猶予・減免)(承認・不承認)決定通知書(様式第7号)により当該申請をした受益者に通知するものとする。

(平25上下水規程23・一部改正、平25上下水規程26・旧第11条繰上・一部改正)

(徴収猶予の取消し)

第10条 徴収猶予を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅届出書により管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出のあった土地に係る徴収猶予を取り消すものとする。

3 前条第3項の規定による徴収猶予の承認の決定の通知後、第1項の規定による届出がない場合において、受益者の財産の状況その他の事情により当該徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、管理者は、当該徴収猶予を取り消すものとする。

4 管理者は、前2項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により当該取消しを受けた受益者に通知するものとする。

5 管理者は、第3項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該取消しを受けた受益者が納付すべき負担金を一時に徴収することができる。

(平25上下水規程23・一部改正、平25上下水規程26・旧第12条繰上・一部改正)

(減免)

第11条 条例第8条第2項の規定による負担金の減免(以下「減免」という。)は、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)に定めるところにより行うものとする。

2 減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金(徴収猶予・減免)申請書に管理者が必要と認める書類を添えて、管理者に申請しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、減免の承認又は不承認を決定し、下水道事業受益者負担金(徴収猶予・減免)(承認・不承認)決定通知書により当該申請をした受益者に通知するものとする。

(平25上下水規程26・追加)

(受益者の変更)

第12条 条例第9条第1項又は第3項の規定による届出は、下水道事業受益者変更届(条例第6条第1項の規定による負担金の賦課の日前に受益者の変更があった場合にあっては、下水道事業受益者変更届又は申告書)により行うものとする。

2 管理者は、前項の届出を受けたときは、当該届出が条例第9条第1項の規定によるものである場合にあっては新たに受益者となった者及び従前の受益者に、当該届出が同条第3項の規定によるものである場合にあっては新たに受益者となった者に、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(平22上下水規程9・平25上下水規程23・一部改正、平25上下水規程26・旧第14条繰上・一部改正)

(繰上徴収)

第13条 条例第11条の管理者が別に定める場合は、次のとおりとする。

(1) 強制執行が開始されたとき。

(2) 担保権の実行としての競売が開始されたとき。

(3) 企業担保権の実行手続が開始されたとき。

(4) 破産手続が開始されたとき。

(5) 受益者が死亡した場合において、その相続人が限定承認をしたとき。

(6) 受益者である法人が解散したとき。

(7) 詐欺その他不正の行為により負担金を免れ、若しくは免れようとし、又は負担金の還付を受け、若しくは受けようとしたと認められるとき。

(8) 負担金の納付が滞ったとき。

2 管理者は、条例第11条の規定により繰上徴収をしようとするときは、当該繰上徴収の事由の生じた受益者に対し、納期限変更通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(平25上下水規程23・一部改正、平25上下水規程26・旧第15条繰上・一部改正)

(督促)

第14条 管理者は、負担金を納期限までに納付しない受益者があるときは、当該納期限の日の翌日から起算して20日以内に督促状を発するものとする。

(平25上下水規程23・一部改正、平25上下水規程26・旧第16条繰上)

(納付管理人)

第15条 受益者は、市内に住所を有しないとき、又は有しなくなったときその他管理者が必要と認めたときは、自己に代わって負担金の納付に関し必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する納付管理人を定めなければならない。

2 受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、速やかに、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第12号)により管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(平25上下水規程23・一部改正、平25上下水規程26・旧第17条繰上・一部改正)

(住所の変更)

第16条 受益者及び納付管理人は、住所を変更したときは、速やかに、下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第13号)により管理者に届け出なければならない。

(平25上下水規程26・旧第18条繰上・一部改正)

(賦課又は滞納処分に関する職務の委任等)

第17条 管理者は、負担金の賦課又は徴収に関する事務に従事する職員に、次に掲げる職務を委任することができる。

(1) 負担金の賦課に係る調査及び質問に関すること。

(2) 負担金の滞納処分に係る調査、質問、検査並びに滞納者の財産の捜索及び差押えに関すること。

2 前項の規定による委任を受けた職員(以下「賦課徴収・滞納処分職員」という。)には、その身分を証明する証票として、様式第14号を交付する。

3 賦課徴収・滞納処分職員は、第1項各号のいずれかの職務を行う場合にあっては、前項の証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平25上下水規程23・一部改正、平25上下水規程26・旧第19条繰上・一部改正)

(雑則)

第18条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平25上下水規程26・旧第20条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和51年規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平25上下水規程23・一部改正)

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

3 条例附則第5項ただし書に規定する管理者が別に定めるものは、下益城郡富合町の編入の日(以下「富合町編入日」という。)前に旧富合町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成13年条例第18号)の規定に基づき賦課された負担金の徴収に係る事項のうち、次に掲げるものとする。

(1) 平成21年度以後の納期

(2) 富合町編入日前に徴収を猶予された負担金が富合町編入日以後に徴収の猶予の取消しとなった場合における報奨金の支給

(3) 過誤納金に係る還付及び充当

(4) 減免理由の消滅の届出

(平25上下水規程26・旧第4項繰上・一部改正)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

4 条例附則第6項ただし書に規定する管理者が別に定めるものは、下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年条例第8号)又は旧植木町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成20年条例第17号)に基づき賦課された負担金の徴収に係る事項のうち、次に掲げるものとする。

(1) 平成22年度以後の納期

(2) 2町編入日前に徴収を猶予された負担金が同日以後に徴収の猶予の取消しとなった場合における旧城南町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成10年規則第6号。以下「旧城南町規則」という。)の規定に基づく報奨金の支給

(3) 過誤納金に係る還付及び充当

(4) 旧城南町規則の規定に基づく減免理由の消滅の届出

(平22上下水規程9・追加、平25上下水規程26・旧第5項繰上・一部改正)

附 則(平成22年3月19日上下水道局規程第9号)

この規程は、平成22年3月23日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条、第3条第2項、第7条第1項及び第10条第3項の改正規定 公布の日

(2) 第14条及び様式第9号の改正規定 平成22年4月1日

附 則(平成25年8月1日上下水道局規程第23号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成25年10月4日上下水道局規程第26号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年8月15日上下水道局規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(以下「新規程」という。)別表第1の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規程第9条第2項の規定により行う申請に係る同条第1項の徴収猶予について適用し、施行日前にこの規程による改正前の熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程第9条第2項の規定により行った申請に係る同条第1項の徴収猶予については、なお従前の例による。

3 前項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の徴収猶予を受けた者が施行日以後に新規程第9条第2項の規定による申請を行った場合における新規程別表第1の条例第7条第3号の項の規定の適用については、同項中「猶予期間」とあるのは、「猶予期間(熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成28年上下水道局規程第8号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる徴収猶予に係るものを含む。)」とする。

附 則(令和2年3月31日上下水道局規程第3号)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前において、この規程による改正前の熊本市下水道条例施行規程、熊本市上下水道局補助金等交付規程、熊本市上下水道局行政財産使用規程、熊本市工業用水道給水条例施行規程及び熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

附 則(令和3年3月15日上下水道局規程第2号)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前において、この規程による改正前の熊本市上下水道局庁舎管理規程、熊本市下水道条例施行規程及び熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

別表第1(第9条関係)

(平28上下水規程8・全改)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

根拠条文

猶予対象

猶予期間

猶予額

条例第7条第1号

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている受益者

1年(1年経過後もなお猶予対象に該当する場合は、申請により1年ずつ延長することができる。)

全額

条例第7条第2号

田、畑、山林その他これらに準ずる土地(その状況により宅地と認められるものを除く。)に係る受益者

3年(3年経過後もなお猶予対象に該当する場合は、申請により3年ずつ延長することができる。)

全額

係争中の土地に係る受益者

3年(3年経過後もなお猶予対象に該当する場合は、申請により3年ずつ延長することができる。)

全額

低地若しくは急傾斜地であり、又は接道がなく、若しくは私道の所有者が承諾をしないため、排水設備を設置することができない土地に係る受益者

3年(3年経過後もなお猶予対象に該当する場合は、申請により3年ずつ延長することができる。)

全額

地積が確定していない土地に係る受益者

3年(3年経過後もなお猶予対象に該当する場合は、申請により3年ずつ延長することができる。)

全額

公園又は広場等である土地に係る受益者

3年(3年経過後もなお猶予対象に該当する場合は、申請により3年ずつ延長することができる。)

全額

その他その状況により徴収猶予をすることが適当と管理者が認める土地に係る受益者

3年(3年経過後もなお猶予対象に該当する場合は、申請により3年ずつ延長することができる。)

全額

条例第7条第3号

災害、盗難その他事故が生じたことにより、負担金を納付することが困難であると認められる受益者

1年(1年経過後もなお猶予対象に該当する場合は、申請により1年ずつ延長することができる。この場合において、同一の災害、盗難その他事故に係る猶予期間は、3年を超えないものとする。)

全額

備考 この表において「広場等」とは、国及び地方公共団体以外の者が所有する土地で、広く公共の用に供され、不特定多数の者が長期にわたって利用可能なものをいう。

別表第2(第11条関係)

(平25上下水規程26・全改)

下水道事業受益者負担金減免基準

根拠条文

対象となる土地

減免割合(パーセント)

条例第8条第2項第1号

国又は地方公共団体が公用に供している土地


(1) 国立学校又は公立学校の用地

75

(2) 国立又は公立の社会福祉施設の用地

75

(3) 警察法務収容施設の用地

75

(4) 前3号、次号及び第6号に掲げる土地以外の土地

50

(5) 国立病院又は公立病院の用地

25

(6) 有料の国家公務員宿舎又は地方公務員宿舎の用地

25

条例第8条第2項第2号

地方公共団体がその企業の用に供している土地

25

条例第8条第2項第3号

都市計画事業として施行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業のため、土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者に係る土地

100

条例第8条第2項第4号

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するものに係る用地(居住の用に供する建物の敷地部分を除く。)

75

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が同法第2条第2項又は第3項に規定する事業のために設置する施設に係る用地(居住の用に供する建物の敷地部分を除く。)

75

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体が同条に規定する目的のために使用する用地(居住の用に供する建物の敷地部分を除く。)


(1) 境内地

50

(2) 墓地

100

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第4項から第7項までに規定する施設に係る用地

100

公共性のある私道敷で、公道に準ずると認められるもの

100

民営鉄道の所有又は使用に係る土地


(1) 軌道用地

75

(2) 踏切用地

100

(3) 駅舎、プラットホーム等の用地

25

(4) 駅前広場

100

自治会等が所有し、若しくは使用する集会所の敷地又はこれに類する土地

50

消防団が所有し、又は使用する消防用の器具、備品等の格納に係る土地

100

防災施設(防火水槽、調整池等をいう。)に係る土地

100

その他その状況により特に負担金を減免する必要があると管理者が認める土地

管理者が定める割合

(令3上下水規程2・全改)

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(平25上下水規程23・平25上下水規程26・一部改正)

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(平25上下水規程23・全改)

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(平25上下水規程23・追加、平25上下水規程26・令3上下水規程2・一部改正)

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(平25上下水規程26・追加、令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程23・平25上下水規程26・一部改正)

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(平25上下水規程23・平25上下水規程26・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程23・旧様式第5号の2繰下・一部改正、平25上下水規程26・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程23・旧様式第6号繰下・一部改正、平25上下水規程26・一部改正)

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様式第8号 削除

(平25上下水規程26)

(平25上下水規程23・全改、平25上下水規程26・一部改正)

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(平25上下水規程23・全改、平25上下水規程26・一部改正)

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(平25上下水規程23・平25上下水規程26・一部改正)

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(平25上下水規程23・平25上下水規程26・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程23・平25上下水規程26・令2上下水規程3・一部改正)

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(平25上下水規程23・平25上下水規程26・一部改正)

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熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成21年4月1日 上下水道局規程第37号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
平成21年4月1日 上下水道局規程第37号
平成22年3月19日 上下水道局規程第9号
平成25年8月1日 上下水道局規程第23号
平成25年10月4日 上下水道局規程第26号
平成28年8月15日 上下水道局規程第8号
令和2年3月31日 上下水道局規程第3号
令和3年3月15日 上下水道局規程第2号