○熊本市職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見陳述の機会の付与に関する規則〔人事委員会事務局〕

平成21年12月25日

人委規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号。以下「条例」という。)第18条第3項の規定による口頭で意見を述べる機会(以下「意見陳述の機会」という。)の付与に関する手続について、必要な事項を定めるものとする。

(口頭で意見を述べる意思の有無の確認)

第2条 人事委員会(以下「委員会」という。)は、条例第14条第2項第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分について退職手当管理機関から諮問を受けたときは、当該処分を受けるべき者(以下「当事者」という。)に対し、条例第18条第3項に規定する申立てを行う意思の有無の確認をするものとする。

2 前項の規定による意思の有無の確認をする場合において、委員会は、当事者に対して、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出することができることを教示しなければならない。

(意見陳述の機会の通知の方式)

第3条 委員会は、前条第1項の規定による確認の結果、当事者から口頭で意見を述べる旨の申立てがあった場合には、意見陳述の機会を行うべき期日までに相当な期間をおいて、当該当事者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

(1) 予定される処分の内容及び根拠となる条例の条項

(2) 処分の原因となる事実

(3) 意見陳述の機会の期日及び場所

2 委員会は、当事者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、当該当事者の氏名、同項第3号に掲げる事項並びに委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでも当該当事者に交付する旨を熊本市公告式条例(昭和25年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知が当該当事者に到達したものとみなす。

(平24人委規則12・一部改正)

(意見陳述の機会の期日等の変更)

第4条 委員会は、前条第1項の規定による通知を受けた当事者(同条第2項の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)の申出により意見陳述の機会の期日を、職権により意見陳述の機会の期日及び場所を変更することができる。

2 委員会は、前項の規定により意見陳述の機会の期日及び場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、第6条第4項に規定する参加人(その時までに同条第1項の求めに応じ、又は同項の許可を受けている者に限る。)及び第7条に規定する参考人に対し書面により通知するものとする。

(代理人)

第5条 当事者は、代理人を選任することができる。

2 代理人は、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3 当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の住所及び氏名、職業並びに意見陳述の機会の件名を記載した書面を委員会に届け出なければならない。

(参加人)

第6条 第8条第1項の規定により意見陳述の機会を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって条例に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者(以下「関係人」という。)に対し、当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを求め、又は当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを許可することができる。

2 関係人は、前項の許可を受けようとするときは、意見陳述の機会の期日の4日前までに、その者の住所及び氏名、意見陳述の機会の件名並びに意見陳述の機会に係る処分につき利害関係を有することの説明を記載した書面を主宰者に申請しなければならない。

3 主宰者は、第1項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知しなければならない。

4 第1項の規定により当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。

5 前条第2項及び第3項の規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、これらの規定中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

(参考人)

第7条 主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人(以下「参考人」という。)に対し、意見陳述の機会に関する手続に参加することを求めることができる。

(意見陳述の機会の主宰)

第8条 意見陳述の機会は、委員会が指名する委員が主宰する。ただし、委員会が特に必要と認めた場合は、委員会が指名する人事委員会事務局の職員が主宰する。

(主宰者の指名の手続)

第9条 主宰者の指名は、第3条第1項の規定による通知の時までに行うものとする。

2 委員会は、主宰者に事故があるとき又は主宰者が欠けたときは、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。

(補佐人)

第10条 当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人に、意見の陳述その他必要な補佐をさせることができる。

2 当事者又は参加人は、補佐人に意見の陳述その他必要な補佐をさせようとするときには、意見陳述の機会の期日の4日前までに、当事者又は参加人の住所及び氏名、意見陳述の機会の件名、補佐人の住所及び氏名、当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に申請しなければならない。ただし、第16条第2項の規定により通知された意見陳述の機会の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

3 主宰者は、第1項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知しなければならない。

4 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

(意見陳述の機会の期日における審理の方式)

第11条 主宰者は、最初の意見陳述の機会の期日の冒頭において、退職手当管理機関の職員に、予定される処分の内容及び根拠となる条例の条項並びにその原因となる事実を説明させなければならない。

2 当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て退職手当管理機関の職員に対し質問を発することができる。

3 前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 主宰者は、意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は退職手当管理機関の職員に対し説明を求めることができる。

5 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。

6 意見陳述の機会の期日における審理は、委員会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

(意見陳述の機会の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第12条 主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者が当該意見陳述の機会に係る事案の範囲を超えて陳述する場合その他議事を整理するためにやむを得ないと認める場合は、当該出頭者に対し、その陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当該意見陳述の機会の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者があるときは、これらの者に対し、退場を命ずる等意見陳述の機会の審理の秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

(意見陳述の機会の期日における審理の公開)

第13条 委員会は、第11条第6項の規定により意見陳述の機会の期日における審理の公開を相当と認めたときは、当該意見陳述の機会の期日及び場所を公示するとともに、その旨を当事者、参加人及び参考人に通知するものとする。

(陳述書等の提出)

第14条 当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、意見陳述の機会の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

2 主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

(陳述書の記載事項)

第15条 前条第1項の陳述書には、当該陳述書を提出する者の住所及び氏名、意見陳述の機会の件名並びに当該意見陳述の機会に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載しなければならない。

(続行期日の指定)

第16条 主宰者は、意見陳述の機会の期日における審理の結果、なお意見陳述の機会を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。

2 前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の意見陳述の機会の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見陳述の機会の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。

3 第3条第2項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第2項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から2週間を経過したとき(同一の当事者又は参加人に対する2回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。

(当事者の不出頭等の場合における意見陳述の機会の終結)

第17条 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第14条第1項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が意見陳述の機会の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見陳述の機会を終結することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第14条第1項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述の機会を終結することができる。

(雑則)

第18条 この規則に定めるもののほか、委員会が行う意見陳述の機会に関する手続に関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日人委規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

熊本市職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見陳述の機会の付与に関する規則

平成21年12月25日 人事委員会規則第32号

(平成24年4月1日施行)