○熊本市人事委員会委員長及び事務局長等の専決等に関する規則〔人事委員会事務局〕

平成22年3月30日

人委規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、人事委員会の権限に属する事務のうち、委員長及び事務局長等の専決等に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の専決事項)

第2条 委員長は、委員会の権限(準司法的権限及び準立法的権限を除く。)に属する事項のうち委員会が指定するものを専決することができる。

2 委員長は、前項の規定により専決したときは、当該専決後の委員会においてその内容を報告するものとする。

(平30人委規則10・一部改正)

(事務局長等の専決事項)

第3条 事務局長は、熊本市事務決裁に関する訓令(平成8年訓令第3号。以下「事務決裁訓令」という。)第9条に規定する部長共通専決事項のほか、次の事項を専決することができる。

(3) 任用規則第8条に規定する採用試験又は任用規則第34条に規定する昇任試験の告知に関すること。

(4) 任用規則に規定する採用試験又は昇任試験及び選考の実施事務に関すること。

(5) 任用規則第15条から第20条までに規定する採用候補者名簿又は任用規則第37条第1項の規定により準用する昇任候補者名簿に係る統合、削除、復活、訂正及び失効に関すること。

(6) 任用規則第22条から第25条までに規定する採用候補者名簿又は任用規則第37条第2項の規定により準用する昇任候補者名簿の提示及び通知に関すること。

(7) 任用規則第46条及び第47条に規定する臨時的任用及びその期間の更新の承認に関すること。

(8) 削除

(9) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の任免に関すること。

(10)の2 熊本市単身赴任手当支給規則(平成6年人委規則第26号)第2条第2項及び第4条第2項に規定する人事委員会との協議に関すること。

(12) 熊本市職員団体の登録に関する条例(昭和41年条例第34号)第4条第1項の規定による職員団体の登録事項の変更の届出のうち、軽易又は定例的な届出の受理に関すること。

(13) 職員の苦情の処理に関すること。

(14) 初任給規則第12条第4項に規定する人事委員会の承認に関すること。

(15) 削除

(16) 労働基準監督権限のうち、届出等の受理に関すること及び軽易又は定例的な事項に関すること。

(17) 職種別民間給与実態調査の実施に関すること。

(18) 熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)及び熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)に基づく文書等の開示請求に係る開示等の決定に関すること。

(19) 局内令達事項(通達、達及び指令)に関すること。

(20) 事務局職員の任用のうち、兼職又は併任に関すること。

(21) 人事委員会に対する地方公務員法第38条の2第7項の規定による届出、同法第38条の3の規定による報告並びに同法第38条の4第1項の規定による通知及び同条第2項又は第3項の規定による報告に関すること。

(22) 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事務に準ずる事務の処理に関すること。

2 事務局長は、前項に規定する事項のうち委員会が指定するものについて専決したときは、委員会に報告するものとする。

3 副事務局長は、事務決裁訓令第10条に規定する課長共通専決事項のほか、委員の旅行命令に関することを専決することができる。

4 主査は、事務決裁訓令第12条に規定する主査専決事項を専決することができる。

5 決裁の権限と責任の所在について、この条に定めのない事項については、事務決裁訓令の例による。

(平23人委規則2・平24人委規則6・平26人委規則9・平28人委規則3・平28人委規則15・平29人委規則9・平30人委規則10・令元人委規則2・令2人委規則16・令3人委規則9・一部改正)

(専決の特例)

第4条 この規則に定めるところにより専決することができる事項であっても、重要又は異例に属する事項については、事務局長にあっては委員会の議決を、副事務局長にあっては事務局長の、主査にあっては副事務局長の決裁を受けなければならない。

(平24人委規則6・一部改正)

(事務の代決)

第5条 事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、副事務局長がその事務を代決する。

2 副事務局長に事故があるとき又は副事務局長が欠けたときは、補佐(補佐が置かれていない場合にあっては、主幹。次項において同じ。)がその事務を代決する。

3 副事務局長、補佐ともに事故があるとき又は欠けたときは、定例かつ軽易で急施を要する事務に限り、その事務の所管の主査が代決する。

4 代決した事項については、速やかに後閲を受けるものとする。

(平24人委規則6・平28人委規則25・令2人委規則16・一部改正)

(補助執行)

第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定により、職員の給与等の認定及び地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の通勤手当又は通勤に係る費用弁償の認定の事務を総務局行政管理部労務厚生課長に補助執行させる。

(平24人委規則18・追加、平26人委規則15・平28人委規則25・平29人委規則9・令2人委規則16・一部改正)

附 則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日人委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日人委規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日人委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市人事委員会委員長及び事務局長等の専決等に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月31日人委規則第9号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月17日人委規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市人事委員会委員長及び事務局長等の専決等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日人委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第21号を第22号とし、同項第20号の次に1号を加える改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日人委規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月27日人委規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市人事委員会委員長及び事務局長等の専決等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項第10号の3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年4月2日人委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年11月29日人委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日人委規則第16号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日人委規則第9号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市人事委員会委員長及び事務局長等の専決等に関する規則

平成22年3月30日 人事委員会規則第18号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 人事委員会
沿革情報
平成22年3月30日 人事委員会規則第18号
平成23年3月31日 人事委員会規則第2号
平成24年3月23日 人事委員会規則第6号
平成24年5月31日 人事委員会規則第18号
平成26年3月31日 人事委員会規則第9号
平成26年4月17日 人事委員会規則第15号
平成28年3月28日 人事委員会規則第3号
平成28年3月31日 人事委員会規則第15号
平成28年4月27日 人事委員会規則第25号
平成29年3月30日 人事委員会規則第9号
平成30年4月2日 人事委員会規則第10号
令和元年11月29日 人事委員会規則第2号
令和2年3月31日 人事委員会規則第16号
令和3年3月31日 人事委員会規則第9号