○下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例〔税制課〕

平成22年3月8日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入(以下「編入」という。)に伴い、下益城郡城南町であった区域(以下「旧城南町」という。)又は鹿本郡植木町であった区域(以下「旧植木町」という。)における熊本市税条例(昭和25年告示第89号。以下「市税条例」という。)及び熊本市手数料条例(昭和25年告示第20号。以下「市手数料条例」という。)の適用について経過措置を定めるものとする。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条 旧城南町又は旧植木町における個人の市民税の賦課徴収については、平成21年度分までに限り、それぞれ旧城南町税条例(昭和30年条例第21号。以下「旧城南町条例」という。)又は旧植木町税条例(昭和30年条例第50号。以下「旧植木町条例」という。)の例による。

(法人の市民税に関する経過措置)

第3条 次に掲げる法人に対して課する市民税の均等割の税率は、編入の日(以下「編入日」という。)を含む当該法人の事業年度の開始の日から平成27年3月31日までの間は、旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

(1) 編入日前から引き続き旧城南町又は旧植木町内に事務所又は事業所を有する法人で旧城南町及び旧植木町以外の市内に事務所又は事業所を有しないもの

(2) 編入日前から引き続き旧城南町又は旧植木町内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で市内に事務所又は事業所を有しないもの

2 前項第1号の法人に対して課する市民税の法人税割の税率は、平成27年4月1日前に終了した事業年度分及び連結事業年度分の法人の市民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度分の法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。次項において同じ。)については、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

3 前項の規定にかかわらず、第1項第1号の法人に対して課する平成26年10月1日以後に開始する事業年度分及び同日以後に開始する連結事業年度分の市民税の法人税割の税率は、平成27年4月1日前に終了した事業年度分及び連結事業年度分の法人の市民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

(1) 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第40号。以下「改正条例」という。)の施行の日(次号において「改正条例施行日」という。)の前日において、市民税の法人税割の税率が改正条例による改正前の第3条第2項の規定により旧城南町条例の例によることとされた法人 100分の9.7

(2) 改正条例施行日の前日において、市民税の法人税割の税率が改正条例による改正前の第3条第2項の規定により旧植木町条例の例によることとされた法人 100分の11.9

(平26条例40・一部改正)

(固定資産税に関する経過措置)

第4条 旧城南町又は旧植木町内の固定資産に係る固定資産税の賦課徴収については、平成21年度分までに限り、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

2 編入の際現に旧城南町工場等設置奨励条例(平成9年条例第38号)第3条第1項の規定により適用工場等として指定されている旧城南町内の固定資産又は旧植木町工場等設置奨励条例(昭和40年条例第55号)第3条第1項の規定により適用工場として指定されている旧植木町内の固定資産に係る固定資産税の課税については、平成26年度分までに限り、それぞれ旧城南町工場等設置奨励条例又は旧植木町工場等設置奨励条例及び旧植木町税特別措置条例(昭和40年条例第56号)の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条 旧城南町又は旧植木町内を主たる定置場とする原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に係る軽自動車税の賦課徴収については、平成21年度分までに限り、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

2 編入の際現に旧城南町条例又は旧植木町条例の規定により交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の課税標識は、市税条例第70条第1項の規定により交付を受けたものとみなす。

3 前項の課税標識について編入日以後に再交付を受ける場合の弁償金については、第1項の規定にかかわらず、市税条例の定めるところによる。

(入湯税に関する経過措置)

第6条 旧植木町内の鉱泉浴場における入湯に係る入湯税の賦課徴収については、平成27年3月31日までの入湯に係るものに限り、旧植木町条例の例による。

(事業所税に関する特例)

第7条 旧城南町又は旧植木町内の事務所又は事業所における平成27年4月1日前に終了する事業年度分の法人の事業及び平成26年分までの個人の事業については、事業所税に関する市税条例の規定は、適用しない。

2 前項の規定にかかわらず、旧城南町又は旧植木町内の事務所又は事業所における平成27年4月1日前に終了する事業年度分の法人の事業及び平成26年分までの個人の事業のうち、事業所税に関する市税条例の規定を適用するとした場合に、事業所税が課され、又は市税条例第140条第3項の申告書を提出しなければならないこととなるものについては、同項の規定により申告書を提出しなければならないものとする。

(都市計画税に関する特例)

第8条 旧城南町又は旧植木町内に所在する土地及び家屋に対しては、平成22年度分から平成26年度分までに限り、市税条例第146条第1項の規定にかかわらず、都市計画税を課さない。

(督促手数料に関する経過措置)

第9条 編入日前に旧城南町条例又は旧植木町条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

第10条 編入日前にした旧城南町条例又は旧植木町条例に違反する行為及び第2条から第6条までの規定により例によることとされる旧城南町条例又は旧植木町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

(手数料に関する経過措置)

第11条 市手数料条例第2条第18号から第19号までに規定する事項のうち規則に定めるものに係る手数料については、それぞれ旧城南町手数料徴収条例(平成12年条例第1号)又は旧植木町手数料条例(平成12年条例第9号)の例により徴収する。

(平22条例89・一部改正)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、旧城南町又は旧植木町における市税条例及び市手数料条例の適用に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第89号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月24日条例第40号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例

平成22年3月8日 条例第27号

(平成26年10月1日施行)