○熊本市農業集落排水処理施設条例〔農地整備課〕

平成22年3月8日

条例第73号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が設置する農業集落排水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称等)

第2条 農業集落排水処理施設の名称及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 生活又は事業(耕作の事業を除く。)に起因し、又は付随する廃水をいう。

(2) 農業集落排水処理施設 農業集落排水事業により施工し、汚水を排水するために設けられる排水管、排水きょその他の排水施設及びこれに接続して汚水を処理するために設けられる施設で、市が管理するものをいう。

(3) 排水設備 汚水を農業集落排水処理施設に流入させるために必要な排水管その他の排水施設で、使用者が管理するものをいう。

(4) 除害施設 汚水による障害を除去するために必要な施設

(5) 使用者 農業集落排水処理施設を使用する者をいう。

(平26条例67・一部改正)

(連帯責任)

第4条 排水設備を共同で使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第5条 汚水を農業集落排水処理施設に流入させるために排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(1) 排水管の内径及びこう配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表によるものとする。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

排水管の内径

こう配

150人未満

100ミリメートル以上

100分の2以上

150人以上300人未満

125ミリメートル以上

100分の1.7以上

300人以上500人未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

500人以上

200ミリメートル以上

100分の1.2以上

(2) 排水設備又はこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等に要する費用は、新設等をしようとする者が負担する。

(3) 排水設備は、規則で定めるところにより、農業集落排水処理施設の機能を妨げ、又は農業集落排水処理施設を損傷することのないように固着させるものとする。

(平26条例67・一部改正)

(排水設備等の計画の確認)

第6条 汚水を農業集落排水処理施設に流入させるために排水設備等の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、市長が別に定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、排水設備等の新設等に係る工事に関する利害関係者がある場合は、その者の同意書その他の書面の提出を求めることができる。

3 第1項の確認を受けた者は、遅滞なく排水設備等を設置しなければならない。

(平26条例67・一部改正)

(給水設備の届出等)

第7条 前条第1項の場合において、新設等を行おうとする排水設備等により水道水以外の水の使用による事業所等(事業所、工場、病院、学校、官公署等をいい、一般家庭を除く。以下同じ。)の汚水を農業集落排水処理施設に流入させるときは、排水設備等の新設等を行おうとする者は、当該水道水以外の水を使用するための設備について、市長が別に定めるところにより、当該排水設備等の新設等に関し同項の規定により申請を行う際に市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、市長が別に定めるところにより、当該届出に係る水道水以外の水を使用するための設備を確認するものとする。

3 水道水以外の水を使用するための設備の新設等又は撤去を行った者は、当該水道水以外の水を使用するための設備により給水された水の使用による汚水を農業集落排水処理施設に流入させ、又は流入させていたときは、市長が別に定めるところにより、その工事が完了した日から14日以内に到達するように市長に届け出なければならない。

(平26条例67・全改)

(排水設備等の工事の実施)

第8条 排水設備等の新設等の工事は、熊本市下水道条例(昭和46年条例第14号)第7条第1項の指定工事店でなければ行うことができない。

(平26条例67・一部改正)

(確認を受けないで排水設備等の新設等を行った場合の措置)

第9条 市長は、第6条第1項の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者について、期限を定めて当該排水設備等の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

2 前項の規定による当該排水設備等の撤去、改修又は使用停止に要する費用は、当該排水設備等の新設等を行った者が負担する。

(平26条例67・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第10条 排水設備等の新設等の工事を完了した者は、その工事の完了した日から5日以内に到達するように市長にその旨を届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る工事が第5条第1号及び第3号に掲げる基準に適合していることを確認するため、検査を行うものとする。

3 前項の検査をした場合において、その工事が第5条第1号及び第3号に掲げる基準に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等の工事を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(平26条例67・一部改正)

(除害施設の設置義務)

第11条 使用者は、次に掲げる基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に規定する基準

(2) 温度 45度以下

(3) 水素イオン濃度 水素指数5以上9以下

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム以下

(平26条例67・一部改正)

(し尿の排除の制限)

第11条の2 使用者は、し尿を農業集落排水処理施設に排除するときは、水洗便所によって排除しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(平26条例67・追加)

(農業集落排水処理施設の使用開始等の届出)

第12条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 農業集落排水処理施設の使用を開始し、又は再開するとき。

(2) 農業集落排水処理施設の使用を休止し、又は廃止するとき。

2 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 排水設備等の所有者に変更があったとき。

(平26条例67・一部改正)

(使用者の管理上の責任)

第13条 使用者は、善良な管理者の注意をもって排水設備等を管理し、異常があるときは直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項の場合において、排水設備等の修繕が必要となるときは、その修繕に要する費用は、使用者の負担とする。

3 第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者の責任とする。

(平26条例67・一部改正)

(供用開始の公告)

第14条 市長は、農業集落排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日その他必要な事項を公告するものとする。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第15条 市長は、農業集落排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、集金、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、2月分以上をまとめて徴収することができる。

3 次条の規定により算定した使用料は、当該月の末日までに納入しなければならない。

(平26条例67・一部改正)

(使用料の額)

第16条 使用料の額は、2月ごとの定例日(使用料の算定の基準日として市長があらかじめ定めた日をいう。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、定例日を変更することができる。以下同じ。)の間における使用者が排除した汚水の量(以下「排除汚水量」という。)第18条第1項第4項又は第5項の規定により認定し、その認定した排除汚水量の2分の1相当量を1月の排除汚水量とみなして、当該定例日の属する月の翌月分及び翌々月分として、別表第2に定めるところにより汚水の種類に応じ算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(平26条例67・全改、平31条例27・一部改正)

(特別な場合における使用料の算定方法)

第17条 事業所等において、水道水と水道水以外の水を併せて使用した場合の使用料の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 次条第1項第1号第4項又は第5項の規定により認定した当該水道水の使用による排除汚水量を基に算定した使用料の額

(2) 次条第1項第2号第4項又は第5項の規定により認定した当該水道水以外の水の使用による排除汚水量を基に算定した使用料の額

2 定例日間(一の定例日から次の定例日の前日までの間をいう。)に農業集落排水処理施設の使用を開始し、又はやめた(水道水の給水停止によるものを含む。)場合における別表第2に定める一般汚水に係る使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用日数が30日を超えない場合 次に掲げる額の合計額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 基本使用料の額に使用日数を乗じて得た額を30で除して得た額

 従量使用料の額

(2) 使用日数が30日を超える場合 に掲げる額とに掲げる額とを合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)及びに掲げる額とに掲げる額とを合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額

 基本使用料の額

 基本使用料の額に使用日数から30を減じた数を乗じて得た額を30で除して得た額

 排除汚水量に30を乗じて得た数を使用日数で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。以下「特別算定水量」という。)を1月の排除汚水量とみなした従量使用料の額

 排除汚水量から特別算定水量を減じた数を1月の排除汚水量とみなした従量使用料の額

3 前項に規定する場合における別表第2に定める公衆浴場汚水に係る使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用日数が30日を超えない場合 排除汚水量に応じた使用料の額

(2) 使用日数が30日を超える場合 次に掲げる額の合計額

 特別算定水量を1月の排除汚水量とみなした使用料の額

 排除汚水量から特別算定水量を減じた数を1月の排除汚水量とみなした使用料の額

(平26条例67・全改)

(排除汚水量の認定)

第18条 排除汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水のみの使用による排除汚水量は、水道水の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水のみの使用による排除汚水量は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める使用水量とする。

 水道水以外の水を使用するための設備に当該水道水以外の水の使用水量を計測するための装置(以下「計測装置」という。)が取り付けられている場合 当該計測装置により計測した使用水量

 に掲げる場合以外の場合 事業所等にあっては使用の態様を勘案して、一般家庭にあっては次項の規定による届出に基づいて市長が認定した水道水以外の水の使用水量

(3) 水道水と水道水以外の水の併用による一般家庭の排除汚水量は、次に掲げる使用水量の合計水量とする。

 水道水の使用に係る水量について第1号の規定を適用して認定した使用水量

 水道水以外の水の使用に係る水量について前号アの規定を適用して認定した使用水量又は次項の規定による届出に基づいて市長が認定した使用水量

2 使用者(一般家庭の汚水を農業集落排水処理施設に排除してこれを使用する者のうち、計測装置を取り付けていないものに限る。)は、市長が別に定めるところにより、水道水以外の水の使用水量を認定するために必要な事項について、遅滞なく、市長に届け出なければならない。その届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

3 使用水量が排除汚水量と著しく異なるときは、使用者は、市長が別に定めるところにより、排除汚水量を記載した申告書(次項において「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。

4 前項の規定により申告書が提出されたときは、市長は、第1項の規定にかかわらず、当該申告書の内容を審査して排除汚水量を認定することができる。

5 第1項及び前項の規定にかかわらず、市長がこれらの規定によることなく排除汚水量を認定する必要があると認めるときは、実地の調査(第19条の3第1項の規定による立入検査を含む。)その他の市長が適当と認める方法により排除汚水量を認定することができる。

(平26条例67・全改)

(計測装置の設置等)

第19条 水道水以外の水の使用による排除汚水量を認定をするために必要があると認めるときは、市長は、当該水道水以外の水を使用するための設備の適当な場所に計測装置を取り付けることができる。

2 使用者は、前項の装置を善良な管理者の注意をもって管理し、その責めに帰すべき理由により当該装置を毀損し、又は滅失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

(平26条例67・一部改正)

(資料の提出)

第19条の2 市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(平26条例67・追加)

(立入調査等)

第19条の3 市長は、農業集落排水処理施設の機能及び構造を保全するため、又は使用料(水道水の使用による汚水及び水道水以外の水の使用による一般家庭の汚水に係るものを除く。)の適正な徴収のために必要な限度において、その職員に、他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備若しくは第7条第1項の規定により届出をしなければならない設備(以下「給水設備」という。)の有無を調査させ、帳簿、書類、排水設備、給水設備その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入調査、立入検査又は質問(以下「立入調査等」という。)をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平26条例67・追加)

(使用料の減免)

第20条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第6条第1項に規定する申請書若しくは添付書類又は第7条第1項若しくは第3項第12条第1項若しくは第2項若しくは第18条第2項の規定による届出に係る書類に虚偽の記載をして提出した者

(3) 第7条第1項第12条第1項若しくは第2項又は第18条第2項の規定による届出を怠った者

(4) 第7条第3項又は第10条第1項の規定による届出を当該各項に規定する期間内に行わなかった者

(5) 第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を行った者

(6) 第11条又は第11条の2の規定に違反した使用者

(7) 第19条の2の規定による資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出した者

(平26条例67・追加)

第23条 詐欺その他の不正行為により使用料の徴収を免れた者に対し、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平26条例67・旧第22条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成10年条例第9号。以下「旧城南町条例」という。)又は旧植木町農業集落排水処理施設の設置及び管理条例(平成9年条例第1号)(以下「旧2町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 旧城南町条例の規定に基づく2町編入日前の直近の検針日から2町編入日の前日までの期間(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水にあっては、平成22年3月1日から2町編入日の前日までの間。以下「編入前期間」という。)における排除汚水に係る使用料の徴収については、旧城南町条例の例による。

4 編入前期間に旧城南町条例に規定する農業集落排水処理施設を使用している者が2町編入日以後も引き続き当該施設を使用する場合における2町編入日前の直近の検針日から2町編入日以後の直近の検針日の前日までの間(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水にあっては、平成22年3月1日から同月30日までの間)の排除汚水に係る最初の月分(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水にあっては、平成22年3月1日から同月30日までの間)の使用料の額は、前項の規定にかかわらず、この条例の規定により算定した1月の排除汚水に係る使用料と当該排除汚水を基礎として旧城南町条例の例により算定した1月の使用料のいずれか低い額とする。ただし、編入前期間に使用を開始し、又は2町編入日から2町編入日以後の直近の検針日の前日までの間(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水にあっては、平成22年3月30日までの間)に使用をやめた(水道水の給水停止によるものを含む。)場合の使用料については、市長が別に定める。

5 前2項の規定により使用料を算定する場合においては、編入前期間の排除汚水量については、この条例に基づく排除汚水量とみなす。

6 城南地区排水処理施設の処理区域において、熊本市水道条例が適用される水道水以外の水道水を使用する場合においては、当分の間、当該水を水道水以外の水とみなして、この条例に基づく使用料を算定する。

7 2町編入日前に旧下益城郡城南町において発行された督促状に係る督促手数料については、旧城南町条例の例による。

8 2町編入日前にした旧2町条例の規定に違反する行為及び附則第3項の規定により例によることとされる旧城南町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧2町条例の例による。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第73号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市農業集落排水処理施設条例(以下「新条例」という。)第16条第3項及び別表第2(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水の使用料に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水に係る使用料について適用し、施行日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。

3 新条例別表第2(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水の使用料に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後の直近の定例日(新条例第16条第1項の定例日をいう。)以後に排除した汚水に係る使用料について適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年10月7日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の熊本市農業集落排水処理施設条例(以下「新条例」という。)第18条第2項に規定する事項の調査その他の準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 前項の準備行為に応じ、この条例による改正前の熊本市農業集落排水処理施設条例(以下「旧条例」という。)第3条第4号の使用者が市長に新条例第18条第2項に規定する事項を届け出たときは、当該使用者は、施行日に同項の規定による届出をしたものとみなす。

4 新条例第16条及び第18条の規定(塚原藤山地区農業集落排水処理施設及び鰐瀬陳内地区農業集落排水処理施設(以下「城南地区排水処理施設」という。)の処理区域においては、水道水以外の水の使用による一般家庭の汚水に係るものに限る。)は、基準日(施行日の属する月において、定例日に応当する日を基準として市長が定める日をいう。以下同じ。)以後に排除した汚水に係る使用料について適用し、基準日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。

5 前項の規定によりなお従前の例によることとされる使用料に係る排除汚水量(新条例第16条に規定する排除汚水量をいう。)の認定については、なお従前の例による。

6 附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされる使用料のうち城南地区排水処理施設の処理区域における使用料の額は、旧条例第16条第2項及び第17条第1項の規定に基づき算定するものとする。

7 附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされる使用料のうち田底中部地区農業集落排水処理施設及び山東東部地区農業集落排水処理施設(以下「植木地区排水処理施設」という。)の処理区域における使用料の額は、旧条例第16条第3項の規定に基づき算定するものとする。

8 附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされる使用料のうち使用者が基準日前の直近の定例日から基準日の前日までの間に農業集落排水処理施設の使用を開始し、又はやめた場合における当該期間の水道水以外の水の使用による一般家庭の汚水に係る使用料の額は、城南地区排水処理施設の処理区域においては、旧条例第17条第2項の規定に基づき算定するものとする。

9 附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされる使用料のうち使用者が基準日前の直近の定例日から基準日の前日までの間に農業集落排水処理施設の使用を開始し、又はやめた場合における当該期間の一般家庭又は事業所等の汚水に係る使用料の額は、植木地区排水処理施設の処理区域においては、旧条例第17条第3項の規定に基づき算定するものとする。

附 則(平成31年3月8日条例第27号)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市農業集落排水処理施設条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の直近の定例日(新条例第16条の定例日をいう。)以後の排除汚水量(同条の排除汚水量をいう。以下同じ。)に係る使用料について適用し、同日前の排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

(平23条例62・一部改正)

名称

処理区域

塚原藤山地区農業集落排水処理施設

南区城南町塚原及び南区城南町藤山の各一部

鰐瀬陳内地区農業集落排水処理施設

南区城南町陳内及び南区城南町鰐瀬の各一部

田底中部地区農業集落排水処理施設

北区植木町正清及び北区植木町田底の各一部

山東東部地区農業集落排水処理施設

北区植木町有泉、北区植木町石川及び北区植木町古閑の各一部

別表第2(第16条関係)

(平25条例73・平26条例67・平31条例27・一部改正)

汚水の種類

使用料

一般汚水

基本使用料

890.47円

従量使用料(1立方メートルにつき)

1立方メートル以上10立方メートル以下 14.65円

11立方メートル以上20立方メートル以下 130.95円

21立方メートル以上50立方メートル以下 172.85円

51立方メートル以上200立方メートル以下 209.51円

201立方メートル以上500立方メートル以下 251.42円

501立方メートル以上2,000立方メートル以下 293.32円

2,001立方メートル以上 340.47円

公衆浴場汚水

1立方メートルにつき 12.56円

備考

1 この表において「一般汚水」とは、公衆浴場汚水以外の汚水をいう。

2 一般汚水の使用料の額は、基本使用料と従量使用料との合計額とする。

3 この表において「公衆浴場汚水」とは、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)に基づき熊本県知事が定める公衆浴場入浴料金の統制額の指定の適用を受ける公衆浴場から排除された汚水をいう。

4 排除汚水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

熊本市農業集落排水処理施設条例

平成22年3月8日 条例第73号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9編 衛生・環境/第2章
沿革情報
平成22年3月8日 条例第73号
平成23年12月19日 条例第62号
平成25年12月25日 条例第73号
平成26年10月7日 条例第67号
平成31年3月8日 条例第27号