○熊本市農業集落排水事業分担金徴収条例〔農地整備課〕

平成22年3月8日

条例第74号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が施行する農業集落排水事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金(以下「分担金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収範囲)

第2条 分担金は、前条の農業集落排水事業の施行により利益を受けると認められる者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第3条 受益者から徴収する分担金の額は、別表のとおりとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条 市長は、受益者ごとに分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額、納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3 分担金は、一括徴収するものとする。ただし、受益者が分割納付を申し出たときは、3年に分割し徴収するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第5条 市長は、災害その他やむを得ない事情により特に必要があると認めたときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第6条 市長は、災害、公益上その他の特別の理由により特に必要があると認めたときは、分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条 第4条第1項の規定による分担金の額の決定後受益者の変更(受益者の死亡による変更を除く。)があった場合において、当該変更に係る当事者が合意の上その旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第4条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているもの(以下この項において「納期到来額」という。)は、従前の受益者が納付するものとする。ただし、前項の合意に新たに受益者となる者が納期到来額を納付する旨が含まれているときは、当該受益者が納付するものとする。

3 第4条第1項の規定による分担金の額の決定後受益者が死亡した場合は、相続により新たに受益者となった者は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に、旧城南町農業集落排水事業分担金徴収条例(平成10年条例第10号)又は旧植木町農業集落排水事業分担金徴収条例(平成9年条例第2号)(以下「旧2町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 2町編入日前に旧2町条例の規定に基づき賦課された分担金の徴収については、それぞれ旧2町条例の例による。ただし、2町編入日以後に発行される督促状に係る督促手数料については、この限りでない。

4 2町編入日前に旧下益城郡城南町において発行された督促状に係る督促手数料については、旧城南町農業集落排水事業分担金徴収条例の例による。

5 2町編入日前にした旧植木町農業集落排水事業分担金徴収条例の規定に違反する行為及び附則第3項本文の規定により例によることとされる同条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、同条例の例による。

別表(第3条関係)

塚原藤山地区農業集落排水処理施設及び鰐瀬陳内地区農業集落排水処理施設の処理区域における分担金

農業集落排水事業の施行により利益を受ける土地の面積に1平方メートル当たり200円を乗じて得た額

田底中部地区農業集落排水処理施設及び山東東部地区農業集落排水処理施設の処理区域における分担金

1世帯又は1事業所につき112,000円

熊本市農業集落排水事業分担金徴収条例

平成22年3月8日 条例第74号

(平成22年3月23日施行)