○熊本市工業用水道給水条例〔上下水道局経営企画課〕

平成22年3月8日

条例第68号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水の申込み及び使用水量の決定等(第3条―第7条)

第3章 給水施設の工事及び管理並びに費用負担(第8条―第13条)

第4章 給水(第14条―第21条)

第5章 料金及び手数料(第22条―第26条)

第6章 雑則(第27条―第30条)

第7章 罰則(第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の工業用水道事業の給水についての料金その他の供給条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工業用水 工業用水道事業法(昭和33年法律第84号。以下「法」という。)第2条第2項の工業用水をいう。

(2) 工業用水道 法第2条第3項の工業用水道をいう。

(4) 使用者 工業用水道から給水を受ける契約を管理者と締結している者をいう。

(5) 給水施設 使用者に工業用水を供給するために本市が設置した配水管から分岐した給水管及びこれに直結する給水用具(受水槽を設置する場合にあっては、当該受水槽に至るまでの給水管及び給水用具)をいう。

(6) 工事施行人 給水施設の新設、改造、修繕及び撤去の工事をしようとする者の委託を受け、当該工事を施行する者をいう。

(平23条例102・一部改正)

第2章 給水の申込み及び使用水量の決定等

(平25条例72・改称)

(給水の対象)

第3条 給水の対象は、1日10立方メートル以上の水量を使用する者とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(給水の申込み)

第4条 工業用水道から給水を受けようとする者は、24時間均等に使用するものとした場合の1日当たりの使用予定の水量及び給水開始の希望期日を定め、管理者に給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の決定等)

第5条 管理者は、前条の申込みがあったときは、給水能力、配水計画等を考慮して、24時間均等に使用するものとした場合の1日当たりの使用水量及び給水開始期日を決定するものとする。

2 管理者は、前項の規定による決定をしたときは、当該決定をした使用水量(以下「基本使用水量」という。)及び給水開始期日を前条の申込みをした者に通知するものとする。

(基本使用水量の変更)

第6条 前2条の規定は、基本使用水量を変更する場合について準用する。この場合において、管理者が特に必要があると認める場合に限り、基本使用水量を減量することができる。

(特定使用水量の決定等)

第7条 管理者は、給水能力に余裕があるときは、一定期間について基本使用水量を超えて給水することができる旨を使用者に通知することができる。

2 前項の規定による通知を受けた使用者が、基本使用水量を超える給水を受けようとする場合は、当該給水に係る1日当たりの使用予定の水量及び当該給水を受けようとする期間を定め、管理者に申込みをしなければならない。

3 管理者は、前項の申込みがあったときは、給水能力、配水計画等を考慮して、基本使用水量を超えて使用することのできる1日当たりの使用水量(以下「特定使用水量」という。)及び基本使用水量を超えて使用することのできる使用期間(以下「特定使用期間」という。)を決定するものとする。

4 管理者は、前項の規定による決定をしたときは、特定使用水量及び特定使用期間を第2項の申込みをした者に通知するものとする。

第3章 給水施設の工事及び管理並びに費用負担

(給水施設の構造及び材質の基準)

第8条 給水施設の構造及び材質は、管理者が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水施設の新設等の申込み)

第9条 給水施設の新設、改造、修繕又は撤去の工事(以下「給水施設工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水施設工事の施行)

第10条 給水施設工事は、管理者又は熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)第11条第1項の指定給水装置工事事業者である工事施行人が行う。

2 工事施行人は、給水施設工事を施行するときは、あらかじめ管理者による設計の審査を受け、かつ、当該給水施設工事が完了したときは、管理者による完了の検査を受けなければならない。

(給水施設工事の費用負担)

第11条 給水施設工事に要する費用は、使用者の負担とする。

(給水施設の維持管理)

第12条 使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設を管理し、給水施設に異常があると認めたときは、遅滞なく修繕その他必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

2 管理者は、管理上必要があると認めるときは、給水施設を検査し、又は使用者に対し給水施設の修繕その他必要な措置を命ずることができる。

3 使用者は、前2項の規定により行うべき修繕その他必要な措置のうち、給水施設の修繕については、管理者又は管理者の承認を受けた工事施行人に行わせなければならない。

4 第1項又は第2項に規定する修繕その他必要な措置に要した費用は、使用者の負担とする。ただし、道路下の給水管に係る修繕その他必要な措置に要した費用は、管理者の負担とすることができる。

(配水管設置の費用負担)

第13条 管理者は、使用者の給水の申込みによって新たに配水管の設置が必要となる場合は、その設置に要する費用の全部又は一部をその使用者に負担させることができる。

第4章 給水

(給水の原則)

第14条 管理者は、非常災害、工業用水道施設(法第2条第6項の工業用水道施設をいう。)の損傷その他やむを得ない事情がある場合、公益上の必要がある場合又は第27条に規定する場合を除き、給水を制限し、又は停止することができない。

2 管理者は、給水を制限し、又は停止しようとする場合は、あらかじめ、その日時、区域及び原因を使用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限又は停止により使用者に損害が生ずることがあっても、本市は、その責めを負わない。

(適正使用の原則)

第15条 使用者は、工業用水道を常時均等に使用するよう努めなければならない。

2 使用者は、工業用水道から常時均等に給水を受けるため、受水槽を設置しなければならない。ただし、管理者が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(使用の休止、再開及び廃止)

第16条 使用者は、工業用水道の使用の休止(1箇月以上の期間にわたりその使用を行わないことをいう。以下同じ。)、再開又は廃止をしようとするときは、あらかじめ管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第17条 使用者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(権利又は義務の承継)

第18条 使用者は、この条例に基づく権利又は義務を第三者に承継させようとするときは、あらかじめ管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(量水器の設置等)

第19条 管理者は、量水器を設置し、使用者にこれを保管させるものとする。

(水質)

第20条 工業用水の水質基準は、次のとおりとする。

(1) 水温 常温

(2) 濁度 20度以下

(3) 水素イオン濃度 6.5以上8.0以下

2 使用者は、工業用水の水質が前項に規定する基準に適合しないと認めるときは、管理者に対し、その基準に適合するよう水質の改善を請求することができる。

(平25条例72・一部改正)

(水圧)

第21条 配水管の末端における水圧は、0.05メガパスカル以上とする。

第5章 料金及び手数料

(使用水量の算定等)

第22条 使用水量は、量水器による計量(以下「検針」という。)により算定する。ただし、量水器の故障その他やむを得ない理由により検針をすることができない場合は、管理者が使用水量を認定する。

2 管理者は、毎月定例日(使用水量の算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に検針を行う。ただし、工業用水道の使用の開始、休止、再開又は廃止をしたときは、その都度検針を行う。

3 管理者は、第1項の規定により使用水量を算定し、又は認定したときは、速やかに使用者に通知するものとする。

(料金の算定等)

第23条 工業用水道の料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

2 料金は、次の各号に掲げる料金の区分に応じ当該各号に定める額の合計額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 基本料金 基本使用水量に基本使用期間(検針をした日の翌日から次の検針をした日までの期間をいう。以下同じ。)の日数を乗じて得た水量(以下「月間基本使用水量」という。)に1立方メートルにつき55円を乗じて得た額

(2) 特定料金 特定使用水量に特定使用日数(基本使用期間のうち特定使用期間の日数をいう。)を乗じて得た水量(以下「月間特定使用水量」という。)に1立方メートルにつき55円を乗じて得た額

(3) 超過料金 前条第1項に規定する使用水量が、月間基本使用水量及び月間特定使用水量を合計した水量を超えた場合における当該超えた水量に1立方メートルにつき110円を乗じて得た額

3 前項第1号の基本料金及び同項第2号の特定料金の算定については、使用者が基本使用水量又は特定使用水量の全部又は一部を使用しなかった場合においても、これを使用したものとみなす。

(平25条例72・平31条例26・一部改正)

(料金の徴収)

第24条 料金は、毎月これを算定し、徴収する。

2 料金の納付期限は、納入通知書を発した月の25日までとする。

(料金の減免)

第25条 管理者は、災害その他特別の理由があると認めるときは、料金を減免することができる。

(手数料)

第26条 管理者は、給水施設工事の設計の審査又は完了の検査を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手数料を申込みの際に徴収する。

(1) 給水施設工事の設計の審査 1件につき1,000円

(2) 給水施設工事の完了の検査 次に掲げる給水施設工事に係る量水器の口径の区分に応じ、それぞれ次に定める手数料

 20ミリメートル以下 1件につき2,500円

 25ミリメートル以上40ミリメートル以下 1件につき5,000円

 50ミリメートル以上 1件につき7,000円

(平25条例72・一部改正)

第6章 雑則

(給水の停止)

第27条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止することができる。

(1) 料金を督促しても、なおその期日までに納入しないとき。

(2) 工業用水を工業(法第2条第1項の工業をいう。)の用以外の用途に使用し、又は他に分与したとき。

(3) この条例に定める検査又は検針を拒み、又は妨害したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例に違反したとき。

(平25条例72・一部改正)

(損害賠償の請求)

第28条 前条各号のいずれかに該当する行為をした者があって、工業用水道が損害を受けたときは、管理者は、その行為をした者に対して損害賠償の請求をするものとする。

(身分証明書)

第29条 この条例の規定に基づく検査又は検針に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第7章 罰則

(平25条例72・章名追加)

第31条 詐欺その他不正の行為により、料金又は手数料を免れた者については、管理者が、徴収を免れた料金又は手数料を徴収するほか、市長は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(平25条例72・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2 下益城郡城南町の編入の日(以下「城南町編入日」という。)前に旧城南町工業用水道事業給水条例(平成21年条例第16号。以下「旧城南町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 城南町編入日以後の最初の料金の算定については、旧城南町条例の規定に基づく城南町編入日前の直近の検針日の翌日から城南町編入日の前日までの間(次項において「編入前期間」という。)と城南町編入日から城南町編入日以後の直近の検針日までの期間との合計の期間を基本使用期間とみなして、この条例の規定を適用する。

4 前項の規定により料金の算定をする場合においては、編入前期間の使用水量については、この条例に基づく使用水量とみなす。

5 城南町編入日前にした旧城南町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧城南町条例の例による。

附 則(平成23年12月19日条例第102号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第72号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市工業用水道給水条例第23条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の直近の定例日(同条例第22条第2項の定例日をいう。)後の使用水量に係る料金(同条例第23条第1項の料金をいう。以下同じ。)から適用し、同日以前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月8日条例第26号)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市工業用水道給水条例(以下「新条例」という。)第23条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の直近の定例日(新条例第22条第2項の定例日をいう。)後の使用水量に係る料金(新条例第23条第1項の料金をいう。以下同じ。)から適用し、同日以前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

熊本市工業用水道給水条例

平成22年3月8日 条例第68号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
平成22年3月8日 条例第68号
平成23年12月19日 条例第102号
平成25年12月25日 条例第72号
平成31年3月8日 条例第26号