○くまもと森都心プラザ条例〔商業金融課〕

平成22年10月6日

条例第120号

(趣旨)

第1条 この条例は、多様な情報の収集及び蓄積を基礎として、本市の魅力を創造し発信するとともに、人材及び地域の産業を育成することにより、人、情報及び文化の交流の促進を図り、豊かさと活力を生み出すための拠点施設であるくまもと森都心プラザ(以下「プラザ」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(位置)

第2条 プラザの位置は、熊本市西区春日1丁目14番1号とする。

(平23条例62・一部改正)

(設置)

第3条 プラザに、次条第1号から第3号まで及び第5号に規定する事業を行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に基づく公の施設及び図書館法(昭和25年法律第118号)第10条の規定に基づく図書館を設置する。

2 プラザは、前項に規定する施設の相互の連携を図ることにより、総合的に運営されなければならない。

3 第1項に規定する図書館の管理及び運営については、この条例に定めるもののほか、熊本市教育委員会(以下「委員会」という。)の定めるところによる。

(平29条例63・一部改正)

(事業)

第4条 プラザにおいては、次に掲げる事業を行う。

(1) 観光情報及び郷土情報の提供に関すること。

(2) 中小企業の経営及び創業の支援に関すること。

(3) 文化の振興及び交流に関すること。

(4) 熊本市立図書館設置条例(昭和28年条例第62号)第2条(第4号を除く。)に掲げる事業その他の図書館の管理及び運営に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

(平29条例63・一部改正)

(使用許可)

第5条 プラザの施設(第3条第1項の図書館を除く。)及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者(施設等のうち創業支援室を使用しようとする者については、次条第3項の規定により市長が選考した者に限る。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について必要な条件を付することができる。

(創業支援室の使用者の範囲等及び使用期間)

第6条 創業支援室については、本市の中小企業の振興に寄与することが期待される事業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するもののうち、市長が適当と認めるものに限り使用することができる。

(1) 新規創業をしようとする者又は創業支援室の使用を開始する時点で規則で定める創業後の期間を経過していない者であること。

(2) 創業支援室からの退去後本市において事業を行う計画を有する者であること。

(3) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがない事業を行う者であること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める要件に該当する者であること。

2 創業支援室を使用する者については、規則で定めるところにより、公募するものとする。

3 市長は、前項の規定による公募に応じて申込みをした者のうちから、規則で定めるところにより、公正な方法で創業支援室の使用者を選考しなければならない。

4 創業支援室の使用期間は、1年以内とする。

5 創業支援室の使用の許可は、市長が特別の事由があると認める場合に限り、これを更新することができる。

6 前項の規定による更新は、2回までに限り行うことができる。

(使用の不許可)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の使用を許可しないことができる。

(1) プラザの設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 施設等をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) プラザの管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用が不適当であるとき。

(使用許可の取消し等)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(5) 創業支援室の使用の許可については、第6条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

2 施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)前項の規定による使用の許可の取消し等により損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(使用料)

第9条 施設等の使用料等は、別表第1別表第2及び別表第3に定めるとおりとする。

2 別表第2及び別表第3に定める使用料は、前納とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) やむを得ない事由により使用の許可を受けた使用時間を超えて託児室を使用した場合におけるその超過した時間に係る使用料

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、別表第2又は別表第3に規定する使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他不可抗力により、使用を中止するとき又は使用することができないとき。

(2) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(3) 市長が管理上の必要により使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命じたとき。

(4) 第22条に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(入館の禁止等)

第11条 市長又は委員会は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を禁止し、又はプラザからの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) プラザの秩序を乱すと認められる者

(施設等の変更の禁止)

第12条 使用者は、施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第13条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に施設等を使用してはならない。

2 使用者は、施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安の責任)

第14条 使用者は、使用期間中の入場者の整理及び警備、施設等の操作及び使用その他プラザの保安に関する責任を負うものとする。

(プラザの職員の指示等)

第15条 使用者は、施設等の使用に当たっては、プラザの職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設にプラザの職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(原状回復の義務)

第16条 使用者は、施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第8条第1項の規定による使用の許可の取消し又は使用の停止の命令があったときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条 プラザの施設、設備又は図書館資料等をき損し、滅失し、又は汚損した者は、速やかに原状に回復し、又は市長若しくは委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長又は委員会がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条 プラザの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第3条第1項の公の施設及び図書館を通じて、一の指定管理者を指定するものとする。

(平29条例63・一部改正)

(指定管理者の指定の手続)

第19条 前条の規定による指定を受けようとするものは、プラザの事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長(第3条第1項の図書館に係る指定については、委員会)に申請しなければならない。

2 市長及び委員会は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) プラザの運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、プラザの効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 第4条第1号から第4号までに掲げる事業についての十分な専門的知識を持つ人材を有していると認められること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長及び委員会が定める基準

(平29条例63・一部改正)

(指定管理者が行う管理の基準)

第20条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長及び委員会が定めるところに従い、プラザの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第21条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設等の使用の許可(第6条第3項の規定による選考を含む。)及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) プラザの維持管理に関する業務

(3) 第4条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、プラザの管理運営上市長又は委員会が必要と認める業務

(平29条例63・一部改正)

(利用料金)

第22条 第19条第2項の規定により指定された指定管理者は、施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第9条(別表第1備考に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1別表第2及び別表第3に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第9条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(協定の締結)

第23条 指定管理者は、指定を受けるときは、市とプラザの管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第24条 市長及び委員会が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(秘密保持義務等)

第25条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、プラザの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成22年12月28日規則第115号で平成23年10月1日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月12日条例第63号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

施設名

使用料

創業支援室

無料

備考 共益費用は、使用者の負担とする。

別表第2(第9条関係)

(1) ホール、多目的室及び会議室使用料

使用時間区分

施設名及び使用日

午前

午後

夜間

摘要

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

 

ホール

平日

9,800円

14,600円

19,600円

 

土曜日、日曜日及び休日

11,700円

17,600円

23,500円

 

多目的室

3,600円

4,700円

5,700円

 

2,400円

3,000円

3,700円

同一の使用時間区分内においてホールと同時に使用する場合

A会議室

2,400円

3,100円

3,800円

 

B会議室

2,600円

3,400円

4,100円

 

C会議室

1,900円

2,500円

3,100円

 

D会議室

1,600円

2,100円

2,500円

 

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するとき、又は商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

3 使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の使用料の3割とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、この限りでない。

4 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後10時から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき使用する時間の属する日の夜間の使用時間区分における使用料の3割とする。この場合において、1時間未満の端数は、1時間として計算する。

(2) 託児室使用料

施設

区分

使用時間

使用料

託児室

一時預かり使用

午前9時から午後5時まで

幼児1人1時間につき 500円

専用使用

午後6時から午後10時まで

1,800円

備考

1 一時預かり使用とは保育士が常駐する託児室に個人が幼児の保育を委託する使用形態とし、専用使用とは使用者が自らの責任により託児室全室を使用する形態とする。

2 一時預かり使用の場合の対象となる幼児は、プラザの利用者が保育する満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者とし、当該使用時間は、幼児1人当たり1回につき3時間以内とする。

3 一時預かり使用の場合の1時間未満の端数は、1時間として計算する。

別表第3(第9条関係)

(1) 冷暖房設備使用料

施設名

使用料

ホール

1時間につき 2,000円

備考 1時間未満の端数は、1時間として計算する。

(2) 附属設備使用料

次に掲げる金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

大道具類

3,000円

音響器具類

2,000円

照明器具類

2,000円

幕類

1,000円

映像機器類

4,000円

楽器類

8,000円

その他の器具類

1,000円

備考 使用の回数は、別表第2(1)ホール、多目的室及び会議室使用料の表の1使用時間区分の使用を1回として計算する。

くまもと森都心プラザ条例

平成22年10月6日 条例第120号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成22年10月6日 条例第120号
平成23年12月19日 条例第62号
平成29年12月12日 条例第63号