○くまもと森都心プラザ条例施行規則〔商業金融課〕

平成22年10月19日

規則第104号

(趣旨)

第1条 この規則は、くまもと森都心プラザ条例(平成22年条例第120号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項(条例第3条第1項の図書館の管理及び運営に関する事項を除く。)を定めるものとする。

(開館時間及び休館日)

第2条 くまもと森都心プラザ(以下「プラザ」という。)の施設の開館時間及び休館日は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用許可の申請)

第3条 条例第5条の規定により施設等を使用しようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(1) ホール、多目的室、会議室又は託児室を使用する場合(託児室の使用にあっては、専用使用の場合に限る。) くまもと森都心プラザ使用許可申請書

(2) 託児室を使用する場合(一時預かり使用の場合に限る。) くまもと森都心プラザ託児室一時預かり使用許可申請書

(3) 創業支援室を使用する場合 くまもと森都心プラザ創業支援室使用許可申請書

2 前項に規定する申請書の受付は、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の右欄に定める日から行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

ホールを使用する場合及びホールの使用に伴い、多目的室、会議室又は託児室を使用する場合(託児室の使用にあっては、専用使用の場合に限る。)

使用日の属する月前12月の月の初日(初日が休館日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休館日でない日。以下この表において同じ。)

多目的室、会議室又は託児室を使用する場合(託児室の使用にあっては、専用使用の場合に限る。)

使用日の属する月前6月の月の初日

託児室を使用する場合(一時預かり使用の場合に限る。)

使用しようとする日

創業支援室を使用する場合

条例第6条第3項の規定により選考した旨の通知が到達した日

(平30規則20・一部改正)

(創業支援室の使用者の範囲等及び使用許可の更新)

第4条 条例第6条第1項第1号の規則で定める創業後の期間は、1年とする。

2 条例第6条第1項第4号の規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 新規性、成長性、実現性等が認められる事業計画を有すること。

(2) 創業等に関し、専門的知識を有する者による支援を必要としていること。

(3) 個人にあっては本市の区域内に住所を有する者、法人にあっては本市の区域内に主たる事務所を有する者であること。

(4) 市税を滞納していないこと。

3 条例第6条第2項の規定による公募は、次に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(1) 熊本市の広報紙への掲載

(2) ホームページへの掲載

(3) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

4 前項の公募に当たっては、市長は、公募の期間、対象とする創業支援室の規格及び室数、使用者の資格、使用の条件、使用の申込方法、使用者の選考方法の概要その他必要な事項を示して行うものとする。

5 条例第6条第3項の規定による使用者の選考に当たっては、市長があらかじめ定める選考基準に従い、第3項の公募に応じて申込みをした者のうちから選考するものとする。

6 条例第6条第5項の規定による創業支援室の使用許可の更新を受けようとする者は、くまもと森都心プラザ創業支援室使用許可更新申請書を使用期間が満了する日の3月前までに市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、実績報告書その他の市長が定める書類を添付しなければならない。

(平30規則20・一部改正)

(使用許可書の交付)

第5条 市長は、次の各号に掲げる申請書を審査し、施設等の使用を許可したときは、当該各号に定める許可書を当該申請をした者に交付するものとする。

(1) くまもと森都心プラザ使用許可申請書 くまもと森都心プラザ使用許可書

(2) くまもと森都心プラザ託児室一時預かり使用許可申請書 くまもと森都心プラザ託児室一時預かり使用許可書

(3) くまもと森都心プラザ創業支援室使用許可申請書 くまもと森都心プラザ創業支援室使用許可書

(4) くまもと森都心プラザ創業支援室使用許可更新申請書 くまもと森都心プラザ創業支援室使用許可更新許可書

(平30規則20・一部改正)

(使用中止の届出)

第6条 施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用開始前に使用を取りやめるときは、くまもと森都心プラザ使用中止届を市長に提出しなければならない。ただし、創業支援室又は託児室の使用(託児室にあっては、一時預かり使用に限る。)を取りやめる場合については、この限りでない。

2 前項に規定する届は、ホールの使用に係るものにあっては使用日前30日までに、その他の施設等の使用に係るものにあっては使用日の前日までに提出しなければならない。

(平30規則20・一部改正)

(創業支援室の使用中止の届出)

第7条 創業支援室の使用許可を受けた者は、使用期間の開始前又は使用期間中に使用を取りやめるときは、くまもと森都心プラザ創業支援室使用中止届を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する届については、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに提出しなければならない。

(1) 使用期間(使用許可の更新に係るものを除く。)の開始前に使用を取りやめる場合 当該使用期間の初日の前日

(2) 使用期間(使用許可の更新に係るものを含む。)中に使用を取りやめる場合 使用を取りやめる日前30日

(平30規則20・一部改正)

(使用許可変更の申請)

第8条 施設等の使用者は、使用開始前に施設等の使用許可に係る軽微な事項を変更しようとするときは、くまもと森都心プラザ使用許可変更申請書を市長に提出しなければならない。ただし、創業支援室又は託児室の使用(託児室にあっては、一時預かり使用に限る。)の許可に係る軽微な事項を変更しようとする場合については、この限りでない。

2 使用開始前に使用日時又は使用施設を変更しようとする者は、1回に限り、前項の規定による申請をすることができる。

3 第1項に規定する申請書は、使用日の前日までに提出しなければならない。ただし、ホールに係る使用日時又は使用施設の変更については、使用日前30日までに提出しなければならない。

4 使用者は、使用許可の変更後の使用料が既納の使用料を上回るときは、使用許可の変更後の使用料から既納の使用料に相当する額を控除した額を次条の規定による許可を受ける際に納めなければならない。

(平30規則20・一部改正)

(使用変更許可書の交付)

第9条 市長は、前条の規定による変更申請に相当の理由があると認め、当該変更申請を許可したときは、くまもと森都心プラザ使用変更許可書を使用者に交付するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。

(平30規則20・一部改正)

(使用許可の取消し)

第10条 市長は、使用者が条例第8条第1項の規定に該当すると認めるときは、くまもと森都心プラザ使用許可取消(変更・停止)通知書を使用者に交付するものとする。

(平30規則20・一部改正)

(附属設備の使用料)

第11条 プラザの附属設備の使用料は、別表第2に定めるとおりとする。

(使用料等の納付)

第12条 使用者は、使用許可の際、使用料の全額を納付しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

2 創業支援室の使用許可を受けた者は、使用した日の属する月の翌月の末日までに共益費用を納付しなければならない。この場合における共益費用の額については、市長が別に定める。

(使用料の減免)

第13条 条例第9条第3項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、くまもと森都心プラザ使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平30規則20・一部改正)

(使用料の還付)

第14条 条例第10条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、くまもと森都心プラザ使用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

2 還付を受けられる使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第10条第1号又は第3号に該当するとき 既納使用料の全額

(2) 条例第10条第2号に該当するとき 既納使用料の額から使用料の5割に相当する額を控除した額

(3) 条例第10条第4号に該当するとき 既納使用料の額から利用料金の額を控除した額

(平30規則20・一部改正)

(使用時間の範囲)

第15条 条例別表第2の使用時間区分には、準備、練習、物品の搬入等使用に必要な一切の時間を含むものとする。

2 プラザの施設は、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の右欄に定める期間を超えて引き続き使用することはできない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

ホールを使用する場合及びホールの使用に伴い、多目的室、会議室又は託児室を使用する場合(託児室の使用にあっては、専用使用の場合に限る。以下この表において同じ。)

10日間

多目的室、会議室又は託児室を使用する場合

3日間

(入場料等を徴収する場合において規則で定める場合)

第16条 条例別表第2(1)ホール、多目的室及び会議室使用料の表備考2に規定する入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 不特定多数の入場者から入場料の徴収を行う場合

(2) 不特定多数の入場者から入場の対価として実費に相当する額を超えて会費、賛助金、寄附金等を徴収する場合

(商業活動等をする場合において規則で定める場合)

第17条 条例別表第2(1)ホール、多目的室及び会議室使用料の表備考2に規定する商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 第20条第5号ただし書の規定に基づき、商品の広告、宣伝又は販売のために使用する場合

(2) 営利団体等(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人をいう。以下同じ。)が自ら講習会に使用する場合

(3) 営利団体等が顧客又は株主のための文化講演会、観劇会又は演奏会に使用する場合

(4) 演奏会の開催者がその参加者から参加の対価として実費に相当する額を超えて参加費を徴収する場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

(特別な設備の許可)

第18条 条例第12条ただし書の規定により、使用者が施設等に特別な設備をしようとするときは、くまもと森都心プラザ特別設備許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について適当と認めるときは、くまもと森都心プラザ特別設備許可書を使用者に交付するものとする。

(平30規則20・一部改正)

(毀損滅失届)

第19条 使用者は、施設等を毀損し、又は滅失したときは、くまもと森都心プラザ施設等毀損(滅失)届を市長に提出しなければならない。

(平24規則175・平30規則20・一部改正)

(使用者の遵守事項)

第20条 使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 入場者の秩序を維持するために必要な整理員を置くこと。

(2) 収容人員は、施設の定員を超えないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食しないこと。

(4) プラザ内で喫煙し、又は火気を使用しないこと。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(5) プラザ内で物品を展示し、販売し、又はこれらに類する行為をしないこと。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(6) 使用許可を受けない部分及び器具を使用しないこと。

(7) 他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる物品又は動物類(身体障害者補助犬を除く。)を携帯しないこと。

(8) 条例第11条の規定に該当する者の入館を拒否し、又は退場を命ぜられた者を退場させること。

(9) 使用開始前にプラザ職員との打合せを十分に行うこと。

(指定申請書に添付する書類)

第21条 条例第19条第1項に規定する規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、当該団体の目的、組織、運営等を明らかにした会則、規約その他の書類)

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 条例第19条第2項第4号に掲げる基準を満たすことを説明する書類

(5) 市税滞納有無調査承諾書

(6) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(利用料金の承認の申請)

第22条 指定管理者が利用料金の承認を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用料金の納付)

第23条 利用料金の納付については、第8条第4項及び第12条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用料金の後納)

第24条 条例第22条第4項ただし書の規定により後納とすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 国又は地方公共団体が使用する場合

(2) 国又は地方公共団体に準じる団体が使用する場合であって、市長が特に必要があると認めるとき。

(3) 施設等の使用の際、附属設備に係る利用料金又は使用時間の延長若しくは繰上げに係る利用料金を新たに納付すべき事由が発生し、使用者が当該利用料金を前納することが困難と認められる場合

(利用料金の減免)

第25条 条例第22条第5項の規定により利用料金を減免することができる場合は、市長が別に定める基準に該当する場合とする。

2 前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に減免の申請をするものとする。

(利用料金の還付)

第26条 条例第22条第6項ただし書の規定により利用料金の還付を受けることができる場合及びそれぞれの還付額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第10条第3号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより施設等の使用ができない場合 既納利用料金の全額

(2) 天災地変その他不可抗力の事由によりプラザの使用ができない場合 既納利用料金の全額

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出た場合 既納利用料金の額から利用料金(次号に該当する場合にあっては、改定後の利用料金)の5割に相当する額を控除した額

(4) 利用料金の改定がなされた場合において、改定後の利用料金の額が改定前の利用料金の額を下回り、かつ、既納利用料金の額が改定後の利用料金の額を超えるとき 既納利用料金の額から改定後の利用料金の額を控除した額

2 前項各号の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に還付の申請をするものとする。

(協定に定める事項)

第27条 条例第23条第2項に規定する協定に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 使用時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(9) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(10) 事故及び損害の賠償に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(書類の様式等)

第28条 この規則の規定により使用する書類(第21条各号に掲げるものを除く。)に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。ただし、施設等の管理を指定管理者に行わせる場合において指定管理者に提出し、又は指定管理者が交付する書類に記載すべき事項及びその様式は、指定管理者が市長の承認を得て別に定めるところによる。

2 前項様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

(平30規則20・追加)

(雑則)

第29条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平30規則20・旧第28条繰下)

附 則

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成23年9月29日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年11月30日規則第175号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第20号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前のくまもと森都心プラザ条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

別表第1(第2条関係)

(平23規則68・平28規則11・平30規則20・一部改正)

施設

開館時間

休館日

ビジネス支援センター(創業支援室を除く。)

(1) 月曜日から土曜日まで 午前9時30分から午後8時まで

(2) 日曜日及び休日 午前9時30分から午後6時まで

毎月の第3水曜日及び12月29日から翌年1月3日まで

ビジネス支援センター(創業支援室に限る。)

午前8時30分から午後10時まで

毎月の第3水曜日及び12月29日から翌年1月3日まで

観光・郷土情報センター

午前9時から午後7時まで

毎月の第3水曜日

ホール、多目的室及び会議室

午前9時から午後10時まで

毎月の第3水曜日及び12月29日から翌年1月3日まで

託児室

午前9時から午後10時まで

毎月の第3水曜日及び12月29日から翌年1月3日まで

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 この表において、当該水曜日が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日を休館日とする。

別表第2(第11条関係)

種目

品名

単位

1回の使用料

大道具類

平台

1枚

150円

箱馬

1個

50円

開き足

1脚

100円

仮設ステージ(脚枠、ブレス及びケコミ)

1組

450円

屏風

1双

1,000円

音響反射板

1組

3,000円

指揮台(譜面台付)

1組

300円

譜面台

1台

50円

譜面灯

1灯

50円

コントラバス用椅子

1脚

300円

雛壇用階段

1台

300円

上敷

1枚

200円

長座布団

1枚

100円

高座用座布団

1枚

100円

毛せん

1枚

300円

めくり台

1台

200円

洋舞マット

1枚

500円

地がすり

1枚

1,000円

演台(花台、司会台付)

1組

500円

国旗(木枠付)

1枚

300円

市旗(木枠付)

1枚

300円

ステージバトン

1本

100円

音響器具類

音響調整装置

1台

2,000円

ワイヤレス送受信機

1CH

1,000円

ダイナミックマイク

1本

500円

コンデンサーマイク

1本

800円

CDプレイヤー、MDプレイヤー

1台

1,000円

カセットデッキ

1台

1,000円

エフェクター

1台

1,000円

モニタースピーカー

1台

1,000円

ステージスピーカー

1式

1,000円

マイクスタンド

1本

100円

拡声装置(会議室・ワイヤレスマイク4本付)

1式

1,000円

拡声装置(移動式・ワイヤレスマイク2本付)

1式

1,000円

照明器具類

アッパーホリゾントライト

1列

1,000円

ロアーホリゾントライト

1列

1,000円

ボーダーライト

1列

700円

サスペンションライト

1列

2,000円

サイドフロントライト

1台

300円

スポットライト(1KW)

1台

300円

スポットライト(500W)

1台

200円

パーライト(1KW)

1台

300円

パーライト(500W)

1台

200円

ピンスポット

1台

2,000円

エフェクトマシン

1台

1,000円

先玉

1個

100円

ミラーボール

1台

1,000円

スモークマシン

1台

1,000円

照明スタンド

1本

100円

カラーフィルター

1枚

50円

幕類

紗幕

1枚

1,000円

黒幕

1枚

1,000円

大黒幕

1組

1,000円

中割幕

1組

1,000円

ホリゾント幕

1枚

1,000円

ジョーゼット幕

1枚

1,000円

映像機器類

ビデオプロジェクター

1台

4,000円

ビデオプロジェクター(移動式)

1台

1,000円

DVDプレイヤー

1台

1,000円

DVDレコーダー

1台

1,000円

ビデオデッキ

1台

1,000円

仮設スクリーン

1台

500円

楽器類

ピアノ(フルコンサートグランド)

1台

5,000円

ピアノ(アップライト)

1台

300円

その他の器具類

展示パネル

1台

100円

長机

1台

100円

椅子

1脚

50円

持込器具

1KWまでごとに

300円

備考 使用の回数は、条例別表第2(1)の表の使用時間区分の1区分の使用を1回として計算する。

くまもと森都心プラザ条例施行規則

平成22年10月19日 規則第104号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成22年10月19日 規則第104号
平成23年9月29日 規則第68号
平成24年11月30日 規則第175号
平成28年3月18日 規則第11号
平成30年3月27日 規則第20号