○育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する規則〔人事委員会事務局〕

平成22年12月24日

人委規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「条例」という。)第7条の3及び第7条の4の規定に基づき、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(平23人委規則3・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 早出遅出勤務 条例第7条の3の規定に基づき、始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。

(2) 深夜勤務 深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務をいう。

(3) 時間外勤務 条例第7条の2第2項本文に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をいう。

(平23人委規則3・追加)

(早出遅出勤務の形態)

第3条 早出遅出勤務の形態は、次の各号に掲げるいずれかの勤務によるものとする。

(1) 始業時刻を午前8時00分とし午後4時45分を終業時刻とする勤務

(2) 始業時刻を午前8時15分とし午後5時00分を終業時刻とする勤務

(3) 始業時刻を午前8時45分とし午後5時30分を終業時刻とする勤務

(4) 始業時刻を午前9時00分とし午後5時45分を終業時刻とする勤務

(5) 始業時刻を午前9時15分とし午後6時00分を終業時刻とする勤務

2 前項の規定にかかわらず、市立学校の職員の早出遅出勤務の形態は、各市立学校における始業時刻の30分前から終業時刻の45分後までの範囲内において任命権者が定める。

(平23人委規則3・旧第2条繰下・一部改正、平29人委規則2・一部改正)

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第3条の2 条例第7条の3第1項のその他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平29人委規則2・追加)

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求等)

第4条 職員は、早出遅出勤務を請求しようとするときは、任命権者が別に定めた様式により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日並びに第3条第1項各号に規定する勤務形態のうち従事しようとする勤務の形態を明らかにして、早出遅出勤務開始日の1月前までに行うものとする。

2 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合は、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4 任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平23人委規則3・旧第3条繰下・一部改正、平29人委規則2・一部改正)

第5条 前条第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る子(条例第7条の3第1項の規定により子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。))が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第7条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、任命権者が別に定めた様式により、任命権者に届け出なければならない。

4 前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

(平23人委規則3・旧第4条繰下・一部改正、平29人委規則2・一部改正)

(小学校等に就学している子のある職員の早出遅出勤務)

第6条 条例第7条の3第1項第2号の人事委員会規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設、文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所その他これらに準ずるものとして任命権者が認める事業等にその子(特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。)(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

(平29人委規則2・全改)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条 条例第7条の4第1項の人事委員会規則で定める者は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(平23人委規則3・追加)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求等)

第8条 職員は、深夜勤務の制限を請求しようとするときは、任命権者が別に定めた様式により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

2 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 前項の通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合は、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4 第4条第4項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

(平23人委規則3・追加)

第9条 前条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第7条の4第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、任命権者が別に定めた様式により、任命権者に届け出なければならない。

4 第4条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

(平23人委規則3・追加、平29人委規則2・一部改正)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求等)

第10条 職員は、時間外勤務の制限を請求しようとするときは、任命権者が別に定めた様式により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の1月前までに行わなければならない。

2 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第7条の4第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 前項の通知後において、条例第7条の4第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難な日があることが明らかとなった場合は、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4 第4条第4項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

(平23人委規則3・追加)

第11条 前条第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第7条の4第2項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が小学校等就学の始期に達した場合

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、任命権者が別に定めた様式により、任命権者に届け出なければならない。

4 第4条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

(平23人委規則3・追加、平28人委規則5・平29人委規則2・一部改正)

第12条 条例第7条の4第2項の人事委員会規則で定める日は、第10条第1項に規定する時間外勤務制限開始日とする。

(平23人委規則3・追加)

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第13条 第4条から前条まで(第5条第1項第3号から第5号まで、第6条第7条第9条第1項第3号から第5号まで並びに第11条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第5条第1項第1号中「子」とあるのは「条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)」と、同条第1項第2号第9条第1項第2号及び第11条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第9条第1項第1号及び第11条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第11条第2項第2号中「子が小学校等就学の始期に達した」とあるのは「要介護者が介護を要しない状態になった」と、第10条第2項中「条例第7条の4第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、同条第3項中「条例第7条の4第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難な」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

(平23人委規則3・追加、平28人委規則5・平29人委規則2・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

2 規則第3条の規定による早出遅出勤務の請求は、同条の規定の例により、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成23年3月31日人委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日の前に、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年人委規則第2号)に基づきなされた深夜勤務の制限又は時間外勤務の制限に関する決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされた決定、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年4月20日人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日人委規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する規則

平成22年12月24日 人事委員会規則第29号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
平成22年12月24日 人事委員会規則第29号
平成23年3月31日 人事委員会規則第3号
平成27年4月20日 人事委員会規則第19号
平成28年3月28日 人事委員会規則第5号
平成29年3月30日 人事委員会規則第2号