○熊本市総合屋内プール条例施行規則〔スポーツ振興課〕

平成23年3月31日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市総合屋内プール条例(平成10年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用手続)

第2条 条例第5条の規定により熊本市総合屋内プール(以下「総合屋内プール」という。)の施設及び設備(以下「施設等」という。)の使用の許可を受けようとする者は、熊本市総合屋内プール使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、プール、スケートリンク、トレーニングルーム若しくはコインロッカーについて個人使用をする場合又はスケート靴若しくは電源装置を使用する場合は、この限りでない。

2 前項の申請書は、別表第1の使用区分の欄に掲げる使用区分に応じ、それぞれ同表の申請期間の欄に定める申請期間内に提出されなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の申請書を審査し、総合屋内プールの施設等の使用を適当と認めるときは、熊本市総合屋内プール使用許可書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

4 前項の規定にかかわらず、プール、スケートリンク、トレーニングルーム若しくはコインロッカーについて個人使用をする場合又はスケート靴若しくは電源装置を使用する場合の第1項に規定する許可は、プール、スケートリンク又はトレーニングルームについて個人使用をする場合は個人使用券(様式第3号)を交付することにより、スケート靴又は電源装置を使用する場合は附帯設備等使用券(様式第4号)を交付することにより、コインロッカーの個人使用をする場合は市長が別に定める方法により行う。ただし、プール又はスケートリンクについて個人使用をする場合で、条例第8条第3項の規定により同条第1項に規定する使用料(以下「使用料」という。)の減免を受けるときの第1項に規定する許可については、市長が別に定める。

(使用中止の届出及び使用許可の変更の申請等)

第3条 総合屋内プールの施設等の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用開始前に使用を取りやめたときは熊本市総合屋内プール使用中止届(様式第5号)を、前条第1項に規定する許可(以下「使用許可」という。)に係る事項を変更しようとするときは熊本市総合屋内プール使用許可変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の中止届は使用開始前までに、同項の変更申請書は使用しようとする日の7日前までに提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、使用者が条例第7条第1項の規定に該当すると認めるときは熊本市総合屋内プール使用許可取消等通知書(様式第7号)を、第1項の変更申請書を審査し変更を適当と認めるときは熊本市総合屋内プール使用変更許可書(様式第8号)を使用者に交付するものとする。

(総合屋内プールの施設の使用期間及び使用時間)

第4条 総合屋内プールの施設を使用できる期間及び時間は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 条例別表第1に規定する使用時間区分には、準備、練習及び物品の搬入等の使用に必要な一切の時間を含むものとする。

3 総合屋内プールの施設等の専用使用の期間は引き続き10日を、合宿所についての個人使用の期間は引き続き10泊を超えることはできない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(合宿所の使用)

第5条 合宿所を使用できるものは、団体で総合屋内プールの施設等を使用して合宿活動を行うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(総合屋内プールの附属設備等の使用料)

第6条 総合屋内プールの附属設備等の使用料は、別表第3に定めるとおりとする。

(使用料の納付)

第7条 使用者は、第2条第3項の許可書の交付を受ける際に使用料の全額を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条 条例第8条第3項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、熊本市総合屋内プール使用料減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(特別の設備の許可)

第9条 条例第10条の規定により使用者が総合屋内プールに特別の設備をしようとするときは、熊本市総合屋内プール特別設備許可申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を審査し、総合屋内プールに特別の設備をすることを適当と認めるときは、熊本市総合屋内プール特別設備許可書(様式第11号)を使用者に交付するものとする。

(毀損滅失届)

第10条 使用者は、総合屋内プールの施設等を毀損し、又は滅失したときは、熊本市総合屋内プール施設等毀損(滅失)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(許可書等の提示)

第11条 使用者は、総合屋内プールの職員から第2条第3項の許可書その他使用許可に関する文書の提示を求められたときは、これに応じなければならない。

(使用者の遵守事項)

第12条 使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 入場者の秩序を維持するために必要な整理員を置くこと。

(2) 収容人員は、使用施設の定員を超えないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(4) 総合屋内プール内で物品を展示し、販売し、又はこれらに類する行為をしないこと。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(5) 総合屋内プール内において看板、広告物等を設置しないこと。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(6) 使用許可を受けない総合屋内プールの施設等を使用しないこと。

(7) 他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる物品又は動物類(身体障害者補助犬を除く。)を携帯しないこと。

(8) 条例第4条の規定により入場を拒否された者の入場を拒否し、又は同条の規定により退去を命ぜられた者を退去させること。

(9) 使用開始前に総合屋内プールの職員との打合せを十分に行うこと。

(指定申請書に添付する書類)

第13条 条例第17条第1項に規定する規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、当該団体の目的、組織、運営等を明らかにした会則、規約その他の書類)

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 市税滞納有無調査承諾書

(5) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(協定に定める事項)

第14条 条例第20条第2項に規定する協定に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 開館時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(9) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(10) 事故及び損害の賠償に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、熊本市総合屋内プール条例施行規則(平成12年教育委員会規則第16号)の規定に基づき作成された用紙は、当分の間必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成25年3月29日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

使用区分

申請期間

専用使用

メインプール

全面

使用日の属する月の6月前から2月前まで

半面

使用日の属する月の1月前から使用日の7日前まで

1コース

サブプール

全面

使用日の属する月の6月前から2月前まで

半面

使用日の属する月の2月前から使用日の7日前まで

多目的フロア

全面

使用日の属する月の6月前から2月前まで

半面

使用日の属する月の1月前から使用日の7日前まで

スケートリンク

メイン

使用日の属する月の6月前から2月前まで

サブ

会議室

使用日の属する月の6月前から使用時刻前まで

30人以上の団体利用に係るプール及びスケートリンク

使用日の属する月の1月前から使用時刻前まで

合宿所(合宿所多目的室を除く。)

使用日の属する月の6月前から使用日の7日前まで

別表第2(第4条関係)

使用区分

使用できる期間

使用時間

メインプール

飛込プール

専用使用

5月1日から8月31日まで

午前9時から午後10時まで

個人使用

午前10時から午後9時まで

メインリンク

サブリンク

専用使用

1月2日から3月31日まで及び12月23日から12月30日まで

午前9時から午後10時まで

個人使用

午前10時から午後9時まで

多目的フロア

10月1日から11月30日まで

午前9時から午後10時まで

サブプール

専用使用

1月4日から12月28日まで

午前9時から午後10時まで

個人使用

午前10時から午後9時まで

合宿所(合宿所多目的室を除く。)

1月4日から12月28日まで

午前9時から翌日午前9時まで

会議室・来賓室

合宿所多目的室

1月4日から12月28日まで

午前9時から午後10時まで

トレーニングルーム

1月4日から12月28日まで

午前10時から午後9時まで

備考

1 この表の規定にかかわらず、水曜日(水曜日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)は、供用しない日とする。

2 合宿所については、次の各号に掲げる場合は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める時間に水曜日において使用することができるものとする。ただし、当該水曜日が12月29日から翌年1月3日までの期間にある場合は、この限りでない。

(1) 当該水曜日前の日から引き続いて使用する場合 午前0時から午前9時まで

(2) 当該水曜日前の日から当該水曜日後の日にわたって使用する場合 午前0時から午後12時まで

別表第3(第6条関係)

(平25規則45・一部改正)

区分

単位

1回の使用料

サブプール用電光表示装置

1式

6,000円

移動型表示盤

1式

6,000円

自動審判計時装置

1式

6,000円

メインプール用放送設備

1式

7,000円

サブプール用放送設備

1式

3,000円

競泳競技用器具

1式

3,000円

飛込競技用器具

1式

3,000円

水球競技用器具

1式

7,000円

シンクロナイズド・スイミング用器具

1式

3,000円

アイスホッケー用器具

1式

3,000円

ショートトラック競技用器具

1式

3,000円

スケート靴

1足

400円

スケート靴(30人以上の団体申請者)

1足

320円

カーリングストーン

1個

200円

バスケットボール競技用器具

1組

3,000円

ハンドボール競技用器具

1組

3,000円

バレーボール競技用器具

1組

1,000円

バドミントン競技用器具(移動型)

1組

600円

卓球競技用器具

1台

600円

フロアシート

1本

600円

椅子

1脚

100円

(屋外用)

1台

200円

テント

1張

1,000円

プロジェクター

1台

1,000円

オーバーヘッドカメラ

1台

2,000円

テレビ(VTR付き)

1台

500円

電子白板

1台

2,000円

スクリーン付き移動黒板

1台

300円

マイクロフォン

1本

500円

ワイヤレスマイク

1本

500円

屋外用放送設備

1式

2,000円

電源装置

1KW1時間につき

80円

備考 使用の回数は、専用使用の場合にあっては条例別表第1の1専用使用料(1)施設使用料の表に定める使用時間区分の1区分の使用を1回と、個人使用の場合にあっては別表第1の2個人使用料の表使用料の欄に定める使用時間等の使用を1回として計算する。

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熊本市総合屋内プール条例施行規則

平成23年3月31日 規則第24号

(平成25年3月29日施行)