○熊本市区役所等事務決裁に関する訓令〔地域政策課・人事課〕

平成24年1月19日

訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、区役所及びその出張所(以下「区役所等」という。)における事務の処理について、決裁の権限と責任の所在を明確にすることによって、区政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(区長専決事項)

第2条 次の事項は、区長の専決とする。

(1) 1億3,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 1億3,000万円以上の工事施行に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第16号。以下「議決条例」という。)第2条に該当することとなるものを除く。)

(3) 5,000万円未満の委託に関すること。

(4) 2,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

(5) 5,000万円以上の委託及び2,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、議決条例第2条又は第3条に該当することとなるものを除く。)

(6) 3,000万円未満の用地買収(用地買収に伴う移転補償を含む。以下同じ。)に関すること。

(7) 500万円未満の財産の処分に関すること。

(8) 100万円未満の損害賠償(人身事故に係るものを除く。)の額の決定に関すること。

(9) 所属職員の区役所等内での臨時的な配置換えに関すること。

(10) 定例による所管事業のうち、特に重要なものの実施に関すること。

(11) 区長の交際費の支出に関すること。

(12) 区役所等内の令達事項(通達、達及び指令)に関すること。

(13) 熊本市債権管理条例(平成28年条例第12号)の規定に基づく非強制徴収債権の免除及び放棄に関すること。

(14) 所管事業に係る規則又は訓令に規定された書類に係る様式(当該規則又は訓令において定められているものを除く。)の策定、変更(軽微な変更を除く。)又は廃止に関すること。

(15) 区役所等の課等に置かれる副課長(熊本市区役所等事務分掌規則(平成24年規則第2号)第3条第3項に規定する副課長をいう。以下同じ。)に特に担当させる事項の決定に関すること。

(平25訓令5・平28訓令12・平29訓令7・平30訓令7・平31訓令8・一部改正)

(部長専決事項)

第3条 次の事項は、部長の専決とする。

部長共通専決事項

(1) 6,000万円以上の工事施行に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(2) 3,500万円以上の委託に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(3) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(4) 2,000万円以上の用地買収に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(5) 損害賠償(人身事故に係るものを含む。)に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(6) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の任免及び報酬の額の決定に関すること。

(7) 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任免(分任出納員の任免を含む。)、分限及び懲戒並びに給与及び退職手当の額の決定に関すること。

(8) 熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)及び熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)に基づく文書等の開示請求に係る開示等の決定に関すること。

(9) 所管事務に係る職員の臨時的な配置換えに関すること。

(10) 定例による所管事業のうち、重要なものの実施に関すること。

(11) 所管事務に係る重要な経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(12) 所管事務に係る刊行物の編集及び発行に関すること。

(13) 熊本市放置自動車防止条例(平成14年条例第30号)第14条の規定に基づく措置命令に関すること。

(14) 使用料その他の収入の不納欠損処分に関すること。

(15) 強制徴収債権に係る差押財産の換価処分に関すること。

(16) 前各号に準ずること。

(17) 部長専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

区民部長専決事項

(1) 公園、河川、緑地等の不法占拠除却命令に関すること。

(2) 道路等の不法占拠除却命令に関すること。

(平27訓令5・平28訓令12・平29訓令7・平30訓令7・令2訓令5・令3訓令7・一部改正)

(課長専決事項)

第4条 次の事項は、課長(まちづくりセンターの所長及び土木センターの所長を含み、土木センターの課長を除く。以下同じ。)の専決とする。ただし、副課長によりこれらの事項に係る権限が行使されない場合に限る。

課長共通専決事項

(1) 6,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(3) 3,500万円未満の委託に関すること。

(4) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(5) 1,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

(6) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(7) 2,000万円未満の用地買収に関すること。

(8) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(9) 200万円未満の財産の処分に関すること。

(10) 支出の基準の定めのある補助金、貸付金、奨励金等の交付決定に関すること。

(11) 定例による所管事業の実施に関すること。

(12) 定例による所管事業の実施に係る宣伝及び広告に関すること。

(13) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(14) 市税、使用料、手数料、利子、延滞金その他の収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

(15) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(16) 報酬の支払に関すること。

(17) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(18) 熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)第3条第4項の規定に係る旅行依頼(旅費支給の決定を含む。)に関すること。

(19) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(20) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(21) 所属職員の事務分担に関すること。

(22) 服務に関すること。

(23) 所管事業に係る職員(市長を含む。)の旅行命令(旅費支給の決定を含む。以下同じ。)(赴任旅費を伴うものを除く。以下同じ。)に関すること(次号に該当するものを除く。)

(24) 地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号に規定する非常勤特別職並びに会計年度任用職員の旅行命令に関すること。

(25) 公の施設及び行政財産の使用許可並びにその取消しに関すること。

(26) 所管に係る公の施設の開館時間及び休館日の変更並びに臨時的な休館に関すること。

(27) 所管事業に係る規則又は訓令に規定された書類に係る様式(当該規則又は訓令において定められているものを除く。)の公表及び軽微な変更に関すること。

(28) 管理に属する場所における熊本市放置自動車防止条例第12条の規定に基づく勧告及び同条例第18条第1項の規定に基づく認定に関すること。

(29) 納税通知、納入通知、督促、催告等に関すること。

(30) 強制徴収債権の滞納処分等のうち、差押え、交付要求、徴収の猶予、換価の猶予(差押えの猶予を含む。)及び差押えの停止に関すること。

(31) 強制徴収債権の繰上徴収、差押物件の登記嘱託及び公示送達に関すること。

(32) 熊本市債権管理条例の規定に基づく非強制徴収債権の強制執行等、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止及び履行延期の特約等に関すること。

(33) 過誤納金の処理に関すること。

(34) 科目更正に関すること。

(35) 一時借入金及び公債の処理に関すること。

(36) 各種負担金、補助金、交付金等の請求に関すること。

(37) 所管に係る不動産の登記に関すること。

(38) 刊行物等の有料頒布に係る価額等の決定に関すること。

(39) 前各号に準ずること。

(40) 課長専決事項(第2号第4号第6号及び第8号に掲げる事項を除く。)に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

総務企画課長専決事項

(1) 漂流物の保管及び処分に関すること。

(2) 庁舎の維持管理上必要な措置の決定に関すること。

(3) 区役所の庁中取締りに関すること。

(4) 区長の権限に属する事務に係る告示等に関すること。

(6) 町内自治会及び校区自治協議会等の新設、異動等の承認に関すること。

区民課長専決事項

(1) 戸籍及び住民基本台帳に係る事務処理に関すること。

(2) 印鑑の登録及び証明に係る事務処理に関すること。

(3) 中長期在留者及び特別永住者の住居地の届出に関すること。

(4) 特別永住許可及び特別永住者証明書に係る事務処理に関すること。

(5) 身分事項に関すること。

(6) 埋葬又は火葬の許可に関すること。

(7) 焼骨の引取り日時の指定及び処分に関すること(北区役所区民課長に限る。)

(8) 国民健康保険に係る資格及び賦課に関すること。

(9) 国民健康保険に係る保険給付に関すること。

(10) あんま、はり、きゅう施設利用者証に関すること。

(11) 後期高齢者医療制度に係る事務処理に関すること。

(12) 国民年金に係る事務処理に関すること。

福祉課長専決事項

(1) 改葬の許可に関すること。

(2) 要介護認定及び要支援認定の決定に関すること。

(3) 高齢者福祉サービスに係る決定に関すること。

(4) 介護保険に係る資格及び賦課に関すること。

(5) 介護保険に係る保険給付に関すること。

(6) 地域支援事業に係る対象者及び支給等の決定に関すること。

(7) 身体障害者手帳の交付事務に関すること。

(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づく自立支援医療(更生医療に限る。)に係る判定依頼及び支給決定に関すること。

(9) 障害者総合支援法の規定に基づく自立支援医療(精神通院医療に限る。)に係る認定依頼に関すること。

(10) 障害者総合支援法の規定に基づく自立支援給付(自立支援医療及び補装具費を除く。)に係る支給決定に関すること。

(11) 障害者総合支援法の規定に基づく自立支援給付(補装具費に限る。)に係る判定依頼、支給決定及び支払に関すること。

(12) 障害者総合支援法の規定に基づく地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業に限る。)に係る支給決定及び支払に関すること。

(13) 障害者総合支援法の規定に基づく障害支援区分の認定に関すること。

(14) 重度心身障害者医療費助成に係る受給資格者の資格及び受給資格者証に関すること。

(15) 重度心身障害者医療費助成金の交付に関すること。

(16) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による医療保護入院に際しての入院同意に関すること。

(17) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費の支給決定に関すること。

(18) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の審査及び認定に関すること。

(19) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条の規定により従前の例によることとされる福祉手当の審査及び認定に関すること。

(20) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条の規定による調査及び同法第37条の規定による資料の提供等に関すること。

(21) 国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条の規定により従前の例によることとされる福祉手当に係る調査及び資料の提供等に関すること。

(22) 放送受信料の免除等に係る障害者等の証明に関すること。

保護課長及び保護第一課長専決事項

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく費用の支出に関すること(熊本市事務決裁に関する訓令(平成8年訓令第3号)第9条福祉部長専決事項の項第3号に該当することとなるものを除く。)

保健子ども課長専決事項

(1) 児童手当及び児童扶養手当に係る受給資格者の資格に関すること。

(2) 子ども医療費助成に係る受給資格者の資格及び受給資格者証に関すること。

(3) ひとり親家庭等医療費助成に係る受給資格者の資格及び受給資格者証に関すること。

(4) 子どものための教育・保育給付に係る認定及び支給認定証並びに保育料及び副食費の決定に関すること。

まちづくりセンター所長専決事項

(1) 漂流物の保管に関すること(中央区役所中央区まちづくりセンター、西区役所西部まちづくりセンター、西区役所河内まちづくりセンター、南区役所富合まちづくりセンター及び北区役所植木まちづくりセンターの所長を除く。)

(2) 所管に係る児童館の使用許可及びその取消しに関すること(東区役所託麻まちづくりセンター、東区役所秋津まちづくりセンター、東区役所東部まちづくりセンター、西区役所西部まちづくりセンター、西区役所花園まちづくりセンター、南区役所幸田まちづくりセンター、南区役所南部まちづくりセンター、北区役所清水まちづくりセンター及び北区役所龍田まちづくりセンターの所長に限る。)

(3) 富合ホールの使用許可及びその取消しに関すること(南区役所富合まちづくりセンター所長に限る。)

(4) 天明ホールの使用許可及びその取消しに関すること(南区役所天明まちづくりセンター所長に限る。)

(5) 植木文化ホールの使用許可及びその取消しに関すること(北区役所植木まちづくりセンター所長に限る。)

土木センター所長専決事項

(1) 道路、河川及び熊本市法定外公共物管理条例(平成16年条例第60号)に規定する法定外公共物(農道を除く。)に係る施工承認に関すること。

(2) 道路の一時通行禁止に関すること。

(3) 港湾施設、港湾区域、海岸保全区域及び一般公共海岸区域に係る占用に関すること(西区土木センター所長に限る。)

(平24訓令27・平25訓令5・平26訓令7・平27訓令5・平28訓令12・平29訓令7・平30訓令7・平31訓令8・令2訓令5・令3訓令7・一部改正)

(副課長専決事項)

第5条 次の事項は、副課長の専決とする。

(1) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(2) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(3) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(4) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(5) 定例的な所管事務に係る照会及び回答に関すること。

(6) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(7) 報酬の支払に関すること。

(8) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(9) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(10) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(11) 課長専決事項(前条課長共通専決事項の項第2号第4号第6号及び第8号に掲げる事項を除く。)及び第6号から前号までに掲げる事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(12) 特に担当することとされた事項に関すること(課長専決事項に該当する事項に限る。)

(平26訓令7・追加、平29訓令7・平31訓令8・令2訓令5・一部改正)

(室の長の専決事項)

第6条 次の事項は、室の長の専決とする。

総合出張所長専決事項

(1) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(2) 室長の服務に関すること。

(3) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(4) 漂流物の保管に関すること(西区役所河内総合出張所長に限る。)

(5) 所管事務に係る諸証明に関すること。

(6) 戸籍及び住民基本台帳に係る事務処理に関すること。

(7) 印鑑の登録及び証明に係る事務処理に関すること。

(8) 中長期在留者及び特別永住者の住居地の届出に関すること。

(9) 埋葬又は火葬の許可に関すること。

(10) 国民健康保険に係る資格及び賦課に関すること。

(11) 国民健康保険に係る保険給付に関すること。

(12) 子ども医療費助成に係る受給資格者の資格及び受給資格者証に関すること。

(13) 後期高齢者医療制度に係る事務処理に関すること。

(14) 改葬の許可に関すること。

(15) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の課税標識の交付に関すること。

(16) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(17) 放送受信料の免除等に係る障害者等の証明に関すること。

西区役所芳野分室長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 室長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) 戸籍及び住民基本台帳に係る事務処理に関すること。

(12) 印鑑の登録及び証明に係る事務処理に関すること。

(13) 中長期在留者及び特別永住者の住居地の届出に関すること。

(14) 埋葬又は火葬の許可に関すること。

(15) 社会福祉に係る事務の取次ぎに関すること。

(16) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の課税標識の交付に関すること。

(17) 芳野コミュニティセンターの使用許可及びその取消しに関すること。

交流室長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 室長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) 五福まちづくり交流センターの使用許可及びその取消しに関すること(五福交流室長に限る。)

(12) 火の君文化ホールの使用許可及びその取消しに関すること(城南交流室長に限る。)

(13) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

土木センターの課長専決事項

(1) 2,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(3) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(4) 所管に係る不動産の登記に関すること。

(5) 所管に係る道路及び河川の占用に関すること(土木センター総務課長に限る。)

(6) 所管に係る公園の占用に関すること(土木センター維持課長に限る。)

(7) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること(土木センター総務課長に限る。)

西区土木センター河内分室長専決事項

(1) 2,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(3) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(4) 報酬の支払に関すること。

(5) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(6) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 西区土木センター河内分室長の服務に関すること。

(9) 所管に係る不動産の登記に関すること。

(10) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(11) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(12) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

城南地域整備室及び植木地域整備室の室長専決事項

(1) 2,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(3) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(4) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(5) 当該室長の服務に関すること。

(6) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(7) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(平24訓令27・平25訓令5・一部改正、平26訓令7・旧第5条繰下、平27訓令2・平27訓令5・平28訓令12・平29訓令7・平30訓令7・平31訓令8・令2訓令5・令3訓令7・一部改正)

(主査専決事項)

第7条 次の事項は、主査の専決とする。

(1) 所管事務に係る定例かつ軽易な報告、照会、回答及び通知に関すること。

(2) 公簿の閲覧に関すること。

(3) 公簿及び所管事項の事実に基づく証明並びに公簿の写しの交付に関すること。

(4) 電報発信依頼に関すること。

(5) 熊本市庁用自動車の管理に関する訓令(平成10年訓令第9号)に規定する庁用自動車の使用の申込み及び許可に関すること。

(6) 浄書及び印刷の依頼に関すること。

(7) 一定の処理基準に基づく登録届出等の処理に関すること。

(8) 前各号に準ずること。

(平26訓令7・旧第6条繰下・一部改正)

(代決)

第8条 区長に事故があるときは、所管の部長がその事務について代決する。

2 部長に事故があるときは、所管の課長がその事務について代決する。

3 副課長を置く部署において課長に事故があるときは、副課長がその事務について代決する。

4 前項に規定する場合において副課長に事故があるとき又は副課長を置かない部署において課長に事故があるときは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者がその事務について代決する。

(1) 総合出張所、西区役所芳野分室、交流室、土木センターの課、西区土木センター河内分室、城南地域整備室又は植木地域整備室の所管する事務 当該室の長

(2) 前号に掲げる事務以外の事務 課長補佐(熊本市区役所等事務分掌規則第3条第3項に規定する課長補佐をいう。以下この号において同じ。)にある者。ただし、課長補佐を置かない部署においては、主幹(主査を兼ねる者に限る。)

5 前項に規定する場合において、代決する者に事故があるとき又は代決する者を欠くときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、所管の主査がその事務について代決する。

6 総合出張所長、西区役所芳野分室若しくは交流室の室長、土木センターの課長又は西区土木センター河内分室、城南地域整備室若しくは植木地域整備室の室長に事故があるときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、所管の主査がその事務について代決する。

7 代決した事項については、速やかに後閲を受けるものとする。

(平26訓令7・旧第7条繰下・一部改正、平28訓令12・平29訓令7・平30訓令7・平31訓令8・令3訓令7・一部改正)

(熊本市事務決裁に関する訓令の準用)

第9条 熊本市事務決裁に関する訓令第3条から第5条までの規定は、区役所等の事務の処理について準用する。

(平26訓令7・旧第8条繰下、平27訓令5・一部改正、平31訓令8・旧第10条繰上)

附 則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日訓令第27号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日訓令第2号)

この訓令は、平成27年3月23日から施行する。

附 則(平成27年3月27日訓令第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第12号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(熊本市公印に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公印に関する訓令(昭和30年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市行政不服審査法等に係る事務決裁に関する訓令の一部改正)

3 熊本市行政不服審査法等に係る事務決裁に関する訓令(平成28年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月30日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(熊本市公印に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公印に関する訓令(昭和30年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市会計管理者の事務専決に関する訓令の一部改正)

3 熊本市会計管理者の事務専決に関する訓令(昭和46年訓令第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年3月29日訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(熊本市公印に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公印に関する訓令(昭和30年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年4月1日訓令第5号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(令和3年3月31日訓令第7号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市区役所等事務決裁に関する訓令

平成24年1月19日 訓令第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第2章
沿革情報
平成24年1月19日 訓令第1号
平成24年7月6日 訓令第27号
平成25年3月29日 訓令第5号
平成26年3月31日 訓令第7号
平成27年3月20日 訓令第2号
平成27年3月27日 訓令第5号
平成28年3月31日 訓令第12号
平成29年3月30日 訓令第7号
平成30年3月30日 訓令第7号
平成31年3月29日 訓令第8号
令和2年4月1日 訓令第5号
令和3年3月31日 訓令第7号