○熊本市農業委員会への事務委任規則〔農業政策課〕

平成24年4月17日

規則第135号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を熊本市農業委員会(以下「委員会」という。)に委任することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 委員会に委任する事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第59条の2の規定に基づき市が処理することとされた事務のうち、次に掲げるもの

 法第18条第1項の規定による許可に関する事務

 法第18条第3項の規定による意見の聴取に関する事務

 法第49条第1項の規定による立入調査等に関する事務(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第49条第3項の規定による立入調査等の通知等に関する事務(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第49条第5項の規定による損失の補償に関する事務(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第50条の規定による報告の要求に関する事務(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

(2) 熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年熊本県条例第58号)第2条の規定に基づき市が処理することとされた法の事務のうち、次に掲げるもの

 法第4条第1項の規定による許可に関する事務(同一の事業の目的に供するため、4ヘクタールを超える農地又は2以上の市町村の区域にわたる農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)

 法第4条第8項の規定による協議に関する事務(同一の事業の目的に供するため、4ヘクタールを超える農地又は2以上の市町村の区域にわたる農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)

 法第4条第9項(法第5条第5項において準用される場合を含む。)の規定による意見の聴取に関する事務(及びの協議に係るものに限る。)

 法第5条第1項の規定による許可に関する事務(同一の事業の目的に供するため、4ヘクタールを超える農地若しくは2以上の市町村の区域にわたる農地又はそれらの農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。)

 法第5条第4項の規定による協議に関する事務(同一の事業の目的に供するため、4ヘクタールを超える農地若しくは2以上の市町村の区域にわたる農地又はそれらの農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。)

 法第49条第1項の規定による立入調査等に関する事務(からまで及びからまでに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第49条第3項本文の規定による立入調査等の通知に関する事務(に掲げる事務に係るものに限る。)

 法第49条第3項ただし書の規定による立入調査等の公示に関する事務(に掲げる事務に係るものに限る。)

 法第49条第5項の規定による損失の補償に関する事務(に掲げる事務に係るものに限る。)

 法第50条の規定による報告の要求に関する事務(からまで及びからまでに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第51条第1項の規定による違反転用者等に対する処分又は命令に関する事務(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第51条第3項の規定による原状回復等の措置の実施及び公告に関する事務(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第51条第4項及び第5項の規定による原状回復等の措置に要した費用の徴収に関する事務(に掲げる事務に係るものに限る。)

(3) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条の規定に基づき独立行政法人農業者年金基金から委託を受けた業務の執行に関すること。

(平27規則11・平28規則12・一部改正)

(協議等)

第3条 委員会は、前条に掲げる事務で特に重要又は異例に属するものを執行するときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(平28規則12・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月17日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

熊本市農業委員会への事務委任規則

平成24年4月17日 規則第135号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査・農業委員会/第4章 農業委員会
沿革情報
平成24年4月17日 規則第135号
平成27年3月17日 規則第11号
平成28年3月22日 規則第12号