○熊本市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例〔保護管理援護課〕

平成24年12月26日

条例第81号

(趣旨)

第1条 この条例は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第39条第1項及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第65条第1項の規定に基づき、生活保護法第38条第1項に規定する保護施設(以下「保護施設」という。)及び社会福祉法第2条第2項第7号に規定する授産施設(以下「事業授産施設」という。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(保護施設等の設備及び運営に関する基準)

第2条 次条から第12条までに定めるもののほか、次の各号に掲げる基準は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 生活保護法第39条第1項の規定により条例で定める保護施設(医療保護施設を除く。)の設備及び運営に関する基準 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号。以下「省令」という。)に定める基準(省令の改正に際し定められた経過措置に規定する基準を含む。)

(2) 社会福祉法第65条第1項の規定により条例で定める事業授産施設の運営の基準 省令第2条から第8条まで及び第23条(第2項を除く。)から第27条の2までに定める基準(省令の改正に際し定められた経過措置に規定する基準(省令第2条から第8条まで及び第23条(第2項を除く。)から第27条の2までに定める基準に関するものに限る。)を含む。)

(令3条例64・全改)

(苦情内容の記録等)

第3条 保護施設及び事業授産施設(以下「保護施設等」という。)は、その行った処遇に関する入所者からの苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。保護施設及び事業授産施設(以下「保護施設等」という。)は、その行った処遇に関する入所者からの苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

(令3条例64・旧第7条繰上・一部改正)

(記録の保存期間)

第4条 保護施設等は、利用者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。保護施設等は、利用者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 利用者の処遇に関する計画

(2) 行った具体的な処遇の内容等の記録

(3) 前条に規定する苦情の内容等の記録

(4) 次条第2項に規定する身体的拘束等の記録

(5) 第10条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(令3条例64・旧第9条繰上・一部改正)

(身体的拘束等の禁止)

第5条 保護施設等は、利用者の処遇に当たっては、当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

2 保護施設等は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3 保護施設等は、身体的拘束等を行った場合は、市長又は保護の実施機関の長、当該利用者の家族等への連絡をしなければならない。ただし、当該利用者に対して身体的拘束等を行う緊急の必要が生じる蓋然性が高い場合であって、あらかじめ当該利用者、その家族等に対してその旨及びその際に行う身体的拘束等の内容を説明し、承諾を得ていたときは、この限りでない。

(令3条例64・旧第10条繰上)

(勤務体制の確保等)

第6条 保護施設等は、利用者に対し、適切な処遇を行うことができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送るために継続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮しなければならない。

3 保護施設等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(令3条例64・旧第11条繰上)

(協力医療機関等)

第7条 保護施設等(医療保護施設を除く。以下この条において同じ。)は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

2 保護施設等は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(令3条例64・旧第12条繰上)

(秘密保持等)

第8条 保護施設等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 保護施設等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(令3条例64・旧第13条繰上)

(地域との連携等)

第9条 保護施設等は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(令3条例64・旧第14条繰上)

(事故発生時の対応)

第10条 保護施設等は、利用者に対する処遇により事故が発生した場合は、速やかに市長又は保護の実施機関の長、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 保護施設等は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 保護施設等は、利用者に対する処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(令3条例64・旧第15条繰上)

(処遇の質の評価の実施等)

第11条 保護施設等は、その処遇の質の評価を行い、当該評価の結果を公表するとともに、常にその改善を図らなければならない。

2 前項の規定による評価の実施に当たっては、外部の者による評価を活用するよう努めなければならない。

(令3条例64・旧第16条繰上)

(暴力団員等の排除)

第12条 保護施設等の長(以下「施設長」という。)及び保護施設等の設置者は、熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までに掲げる者であってはならない。

(令3条例64・旧第17条繰上)

(医療保護施設の運営基準)

第13条 医療保護施設は、医療法(昭和23年法律第205号)その他医療に関する法令に基づき適切に運営されなければならない。

(令3条例64・旧第34条繰上・一部改正)

附 則

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(令3条例64・一部改正)

2 昭和62年3月9日前から存していた救護施設については、省令第10条第3項第15号の規定は、当分の間適用しない。

(令3条例64・旧第3項繰上・一部改正)

附 則(令和3年6月25日条例第64号)

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

熊本市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月26日 条例第81号

(令和3年8月1日施行)