○熊本市建築基準条例〔建築指導課〕

平成24年12月26日

条例第127号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 災害危険区域(第2条・第3条)

第3章 建築物の敷地及び構造(第4条―第7条)

第4章 特殊建築物の構造

第1節 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場(第8条―第16条)

第2節 公衆浴場、旅館及びホテル(第17条)

第3節 共同住宅、寄宿舎及び長屋(第18条)

第4節 自動車車庫及び自動車修理工場(第19条・第20条)

第5節 避難上の安全の検証を行う建築物に関する制限の緩和(第21条)

第5章 建築物又はその敷地と道路との関係(第22条―第29条)

第6章 日影による中高層の建築物の高さの制限(第30条)

第7章 雑則(第31条―第34条)

第8章 罰則(第35条・第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条の規定による災害危険区域の指定及び建築制限、法第40条の規定による建築物の敷地又は構造に関する制限の附加、法第43条第3項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加並びに法第56条の2第1項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平30条例82・一部改正)

第2章 災害危険区域

(災害危険区域)

第2条 法第39条第1項の災害危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域とする。

(建築の制限)

第3条 前条の災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物は、建築してはならない。ただし、建築物の構造若しくは敷地の状況又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施工等により被害を受けるおそれがないと認められる場合においては、この限りでない。

第3章 建築物の敷地及び構造

(崖に近接する建築物)

第4条 建築物を高さが2メートルを超える崖(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)(以下「崖」という。)に接し、又は近接して建築しようとする場合は、崖の上にあっては崖の下端から、崖の下にあっては崖の上端から、その建築物との間に、その崖の高さの1.5倍以上の水平距離を保たなければならない。

2 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を崖の上に建築しようとする場合は、前項の基準を安全上支障がない程度に増大しなければならない。

3 前2項の規定は、建築物の用途、規模若しくは構造、擁壁の設置又は崖の状況により建築物の安全上支障がないと認められる場合には、適用しない。

(木造建築物等の防)

第5条 木造の建築物又は木造と木造以外の構造とを併用する建築物の構造耐力上主要な部分のうち木造部分は、地面からの高さが20センチメートル以内の部分に設けてはならない。ただし、当該建築物又はその敷地に防上有効な措置が講じられていると認められる場合については、この限りでない。

(平31条例29・一部改正)

第6条 階数が2以上で、延べ面積が500平方メートルを超える木造の建築物は、防上有効な措置を講じなければならない。ただし、土地及び建築物の状況により害のおそれがないと認められる場合は、この限りでない。

(連続式店舗の通路)

第7条 建築物内に設ける連続式店舗(建築物の同一階において、共用の通路に面して、それぞれ独立して区画された物品販売業を営む店舗、飲食店等の集合をいう。ただし、その床面積の合計が500平方メートル以下のものを除く。)の前面には、幅が2.5メートル以上の通路を避難上有効に設けなければならない。ただし、通路の片側のみに主要な出入口を有するものにあっては、当該通路の幅を1.5メートル以上とすることができる。

第4章 特殊建築物の構造

第1節 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場

(出入口の構造)

第8条 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の用途(以下この項において「興行の用途」という。)のみに供する建築物(複数の興行の用途に供する部分から成る建築物を除く。以下「興行場等」という。)又は一の建築物の中に複数の興行の用途に供する部分が設置される場合若しくは興行の用途に供する部分と興行の用途以外の用途(以下「他の用途」という。)に供する部分とが複合して設置される場合における興行の用途に供する一の客席部分と当該客席部分に併せて設けられる客用の通路、舞台、楽屋等の部分とを合わせた一団の部分(以下「興行場の用途に供する部分」という。)の出入口は、次の各号に定めるところにより設け、かつ、これを避難上有効に配置しなければならない。

(1) 出入口の数は、2以上とすること。

(2) 出入口の幅は、避難の際に当該出入口を通過すると想定される人数に0.8センチメートルを乗じて得た数値(その数値が1メートルに満たないときは、1メートル)以上とすること。

(3) 日常的に使用する出入口の幅の合計は、前号の出入口の幅の合計の2分の1以上とすること。

2 興行場等又は興行場の用途に供する部分の客席部分(一の舞台に併せて設けられる客席部分が、避難の際に相互に行き来できない部分に区画されるときは、それぞれの区画された部分をいう。以下この項及び次項において同じ。)の出入口は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる数以上を設け、かつ、これを避難上有効に配置しなければならない。

客席部分の定員

出入口数

29人以下

1

30人以上299人以下

2

300人以上599人以下

3

600人以上999人以下

4

1,000人以上

5

3 前項の出入口の幅については、第1項第2号及び第3号の規定を準用する。

4 第2項の表の客席部分の定員は、次に掲げる数(その数に1未満の端数があるときは、これを1に切り上げる。)を合算して算定する。

(1) 個人別に区画された椅子席を設ける部分については、当該部分にある椅子席の数

(2) 長椅子式の椅子席を設ける部分については、当該部分にある長椅子席の幅を0.4メートルで除して得た数

(3) 配列が特定できない椅子席を設ける部分については、当該部分の面積を0.45平方メートルで除して得た数

(4) ます席を設ける部分については、当該部分の面積を0.3平方メートルで除して得た数

(5) 立見席の部分については、当該部分の面積を0.2平方メートルで除して得た数

(階段の幅等)

第9条 興行場等又は興行場の用途に供する部分の避難の際に使用される階段の幅は、避難の際に当該階段を通過すると想定される人数に1センチメートルを乗じて得た数値以上としなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する階段について、屋外に設ける避難階段(以下「屋外避難階段」という。)又は特別避難階段とした場合の興行場等又は興行場の用途に供する部分の避難の際に使用される一の階から直下階(その階が地階にある場合にあっては、直上階)に通ずる階段の幅は、当該階段を避難経路とする階(一の興行場の用途に供する部分の客席部分が複数階にわたるときは、当該階段を避難経路とする階のうち当該一の興行場の用途に供する部分の階を併せて一の階とみなす。)のうち避難の際に当該階段へ進入すると想定される人数が最大の階における当該人数に1センチメートルを乗じて得た数値以上としなければならない。

3 興行場等又は興行場の用途に供する部分の避難の際に使用される屋外避難階段には、前室又はバルコニーを設けなければならない。ただし、当該屋外避難階段の幅を第1項に規定する数値以上とした場合は、この限りでない。

4 前項本文に規定する屋外避難階段に設ける前室又はバルコニーの面積は、避難の際に当該屋外避難階段を通過すると想定される人数に0.05平方メートルを乗じて得た数値以上としなければならない。

5 第1項に規定する階段で、日常的に使用される出入口の付近にあるものの幅(当該階段が2以上ある場合にあっては、当該2以上の階段の幅の合計)は、第1項又は第2項の規定により計算した階段の幅の2分の1以上としなければならない。

6 第1項及び第2項の規定にかかわらず、興行場の用途に供する部分の避難の際に使用される階段で、他の興行場の用途に供する部分又は他の用途に供する部分と共用するものの幅は、共用するそれぞれの用途の部分につき、第1項若しくは第2項又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第23条若しくは令第124条の規定により必要とされる階段の幅を合計した数値以上としなければならない。

7 第1項に規定する階段に通ずる避難階以外の階における出入口の幅は、避難の際に当該階段に進入すると想定されるそれぞれの階における人数に0.8センチメートルを乗じて得た数値(その数値が1メートルに満たないときは、1メートル)以上としなければならない。

8 第1項に規定する階段の避難階における出入口の幅は、当該階段の避難階における幅の10分の8以上としなければならない。

(避難階段等の設置)

第10条 前条第1項に規定する階段で、次の各号のいずれかに該当するものは、屋外避難階段又は特別避難階段としなければならない。

(1) 客席部分から直接進入することができる階段

(2) 客席部分の最下部が避難階より6メートルを超えて下方にある場合における当該客席部分の避難の際に使用される階段

(避難通路の幅等)

第11条 興行場の用途に供する部分から第9条第6項に規定する階段までの経路は、他の興行場の用途に供する部分又は他の用途に供する部分(共用の部分を除く。)を経由してはならない。

2 避難階における興行場の用途に供する部分から屋外に避難するための出入口(以下「屋外出入口」という。)までの経路は、他の興行場の用途に供する部分又は他の用途に供する部分(共用の部分を除く。)を経由してはならない。

3 前2項の経路となる通路及び当該通路が通ずる屋外出入口の幅は、興行場の用途に供する部分の避難の際に当該通路を通過すると想定される人数に0.8センチメートルを乗じて得た数値(その数値が1メートルに満たないときは、1メートル)以上としなければならない。

4 興行場の用途に供する部分の避難の際に使用される階段の避難階における出入口(次項において「階段出入口」という。)から屋外出入口までの経路は、他の興行場の用途に供する部分又は他の用途に供する部分(共用の部分を除く。)を経由してはならない。

5 前項の経路となる通路及び当該通路が通ずる屋外出入口の幅は、当該通路に通ずる階段出入口の幅を合計した数値以上としなければならない。

6 第4項の経路を第2項の経路と共用するときの当該経路となる通路及び当該通路が通ずる屋外出入口の幅は、第3項に規定する幅と前項に規定する幅とのいずれか大きい幅としなければならない。

7 興行場等及び興行場の用途に供する部分を有する建築物の敷地内には、屋外出入口及び屋外避難階段の地上における出入口から、幅が4メートル以上の道(都市計画区域内にあっては、法第42条第1項に規定する道路)、公園、広場その他の空地に通ずる通路を設けなければならない。

8 前項の通路の幅は、当該通路に通ずる屋外出入口及び屋外避難階段の地上における出入口の幅を合計した数値以上としなければならない。

(客用の通路の構造)

第12条 興行場等及び興行場の用途に供する部分の内部の客用の通路(客席部分の通路を除く。)は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

(1) 通路の幅は、避難の際に当該通路を通過すると想定される人数に0.6センチメートルを乗じて得た数値(その数値が1.2メートルに満たないときは、1.2メートル)以上とすること。

(2) 通路の幅は、当該通路に面した扉の開閉の際においても前号の数値の2分の1以上を確保すること。

(3) 通路の幅は、避難方向に向かって狭くならないこと。

(4) 避難のために用いられない通路の部分の長さは、10メートル以下とすること。

(客席部分の構造)

第13条 興行場等及び興行場の用途に供する部分の客席部分の客席が椅子席である場合は、当該椅子と当該椅子の前方の椅子(手すりその他の障害物がある場合にあっては、当該手すりその他の障害物)との間隔は、水平距離で35センチメートル以上とし、当該客席が横列8席を超える場合は、35センチメートルに、8席を超える1席につき1センチメートルの割合で加算して得た数値以上としなければならない。

2 興行場等及び興行場の用途に供する部分の客席部分の床を段床とする場合は、各段の床幅は、80センチメートル以上とし、前段との高さの差が50センチメートル以上あるときは、客席の前面に高さが75センチメートル以上の手すりを設けなければならない。

3 興行場等及び興行場の用途に供する部分の客席部分の通路は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

(1) 客席が椅子席である場合は、客席横列の両側に縦通路を設け、客席縦列20席以内ごとに横通路を設けること。

(2) 客席がます席である場合は、全てのます席が縦通路又は横通路に面するように設けること。

(3) 両側に客席を有する縦通路はその最前部及び最後部を横通路又は客席部分の出入口に連結し、横通路は客席部分の出入口に連結すること。

(4) 段床を縦断する縦通路でその高低差が3メートルを超えるものにあっては、高低差3メートル以内ごとに横通路を設けること。

(5) 縦通路の幅は、避難の際に当該通路を通過すると想定される人数に0.6センチメートルを乗じて得た数値(両側に客席がある場合でその数値が80センチメートルに満たないときは80センチメートル、片側だけに客席がある場合でその数値が60センチメートルに満たないときは60センチメートル、ます席に面する場合でその数値が40センチメートルに満たないときは40センチメートル)以上とすること。

(6) 横通路の幅は、避難の際に当該通路を通過すると想定される人数に0.6センチメートルを乗じて得た数値(その数値が1メートルに満たないときは1メートル、ます席に面する場合でその数値が40センチメートルに満たないときは40センチメートル)以上とすること。

(7) 通路を傾斜路とする場合は、その勾配を10分の1以下とすること。

(客席部分と舞台部分との区画)

第14条 客席部分(通路を除く。)の床面積の合計が200平方メートルを超える興行場等及び興行場の用途に供する部分の舞台部分(花道等の部分を除く。)と客席部分との境界は、準耐火構造の額壁で区画し、これを小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

(映写室とその他の部分との区画)

第15条 興行場等及び興行場の用途に供する部分の映写室とその他の部分との境界は、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備(法第2条第9号の2ロに規定する防火設備をいう。以下「防火設備」という。)で区画しなければならない。

(この節における制限の緩和)

第16条 この節の規定については、市長が防火上及び避難上支障がないと認める場合は、制限を緩和することができる。

第2節 公衆浴場、旅館及びホテル

(ボイラー室等の構造)

第17条 公衆浴場、旅館及びホテルのボイラー室、乾燥室その他これらに類するものの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 主要構造部を耐火構造とすること。ただし、屋根については、不燃材料で造り、又はふく場合は、この限りでない。

(2) 外壁の開口部には、防火設備を設けること。

(3) ボイラー室、乾燥室その他これらに類するものとその他の部分とは、耐火構造で区画し、その開口部には、令第112条第13項第2号に規定する特定防火設備を設けること。

(平31条例29・一部改正)

第3節 共同住宅、寄宿舎及び長屋

(共同住宅等の内装)

第18条 共同住宅、寄宿舎又は長屋(以下「共同住宅等」という。)の用途に供する建築物の床(最下階の床を除く。)又は階段が木造である場合(準耐火構造である場合を除く。)においては、その床下の天井又はその階段裏の仕上げは、準不燃材料でしなければならない。

第4節 自動車車庫及び自動車修理工場

(車庫等の構造)

第19条 自動車車庫(その床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)又は自動車修理工場の用途に供する建築物で、次の各号のいずれかに該当するものは、主要構造部を令第129条の2の3第1項第1号ロに掲げる基準に適合する準耐火構造(以下「適合準耐火構造」という。)とし、又は不燃材料で造らなければならない。

(1) 当該用途に供する部分の上に2以上の階があるもの

(2) 当該用途に供する部分の上の階の居室の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

(平27条例40・平31条例29・一部改正)

第20条 削除

(平31条例29)

第5節 避難上の安全の検証を行う建築物に関する制限の緩和

第21条 建築物(主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られたものに限る。以下この項において同じ。)の階のうち、当該階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられたもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたもの又は建築物で、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたもの(以下「全館避難安全性能を有する建築物」という。)の階については、第8条第1項第2号及び第3号同条第2項及び第4項第12条第1号並びに第14条の規定は、適用しない。

2 全館避難安全性能を有する建築物については、前項に定めるもののほか、第9条(第5項を除く。)並びに第11条第3項第5項及び第6項の規定は、適用しない。

第5章 建築物又はその敷地と道路との関係

(適用区域)

第22条 この章の規定は、都市計画区域内に限り、適用する。

(大規模建築物の敷地と道路との関係)

第23条 建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものの敷地は、道路に6メートル以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(特殊建築物の敷地と道路との関係)

第24条 次の各号のいずれかに該当する用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものの敷地は、道路に4メートル以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 学校又は体育館

(2) 病院又は診療所

(3) 児童福祉施設等

(4) 展示場又は物品販売業を営む店舗

(5) 卸売市場

(6) ダンスホール、遊技場又はキャバレー

(7) 公衆浴場

(8) 旅館、ホテル又は下宿

(9) 共同住宅等

(10) 自動車車庫又は自動車修理工場

(11) 倉庫業を営む倉庫又は貨物等の集配所

(興行場等の敷地と道路との関係)

第25条 興行場等及び興行場の用途に供する部分を有する建築物の敷地は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる数値以上の道路に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

客席部分の定員

道路の幅員

300人以下

4メートル

301人以上1,000人以下

6メートル

1,001人以上

8メートル

2 前項の建築物の主要な出入口の前面には、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる数値以上の奥行きを有し、かつ、第8条第1項第2号の規定により計算した数値以上の幅が前項の道路に接する空地を設けなければならない。

客席部分の定員

奥行き

300人以下

1.5メートル

301人以上1,000人以下

2メートル

1,001人以上

3メートル

3 前2項の表の客席部分の定員の算定については、第8条第4項の規定を準用する。

4 第2項の空地内には、主要構造部が適合準耐火構造又は不燃材料で造られた高さが3メートル以上にある建築物の部分を突き出すことができる。

(物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係)

第26条 物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のものを除く。)の敷地は、当該用途に供する床面積が最大の階におけるその床面積100平方メートルにつき120センチメートルの割合で計算した数値以上道路に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の建築物の主要な出入口の前面には、同項に規定する数値の2分の1以上の幅が道路に接し、かつ、奥行きを2メートル以上有する空地を設けなければならない。

3 前項の空地については、前条第4項の規定を準用する。

(共同住宅及び長屋の出入口)

第27条 共同住宅及び長屋(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する共同住宅及び長屋で市長が安全上支障がないと認めるものは、この限りでない。

(1) 主要な出入口に面する、幅が4メートル以上の通路を道路に通ずるよう敷地内の空地に設けたもの

(2) 床面積の合計が200平方メートル以下のもの

(自動車車庫及び自動車修理工場の敷地と道路との関係)

第28条 自動車車庫(その床面積の合計が150平方メートル以下のものを除く。以下同じ。)又は自動車修理工場の用途に供する建築物の敷地の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に接して設けてはならない。ただし、交通上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 幅員が6メートル未満の道路

(2) 交差点若しくは曲がり角から5メートル以内の道路又は急坂の道路

(3) 電車停留所、引返場、安全地帯、横断歩道、橋、踏切、トンネル又は陸橋から10メートル以内の道路

2 自動車車庫又は自動車修理工場の主要な出入口の前面には、その出入口の幅以上の幅が道路に接し、かつ、奥行きを2メートル以上有する空地を設けなければならない。

3 前項の空地については、第25条第4項の規定を準用する。

(倉庫業を営む倉庫等の敷地と道路との関係)

第29条 倉庫業を営む倉庫、貨物等の集配所及び卸売市場の敷地と道路との関係については、前条の規定を準用する。

第6章 日影による中高層の建築物の高さの制限

(日影による中高層の建築物の高さの制限に係る区域等の指定)

第30条 法第56条の2第1項の規定により指定する対象区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について、同項の規定により法別表第4(は)欄の高さのうちから指定する高さは次の表の中欄に掲げる高さとし、同項の規定により法別表第4(に)欄の号のうちから指定する号は次の表の右欄に掲げる号とする。

対象区域

法別表第4(は)欄に規定する高さ

法別表第4(に)欄に規定する号

第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

田園住居地域


(二)

第一種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

4メートル

(二)

第一種住居地域

第二種住居地域

準住居地域

4メートル

(二)

(平30条例37・一部改正)

第7章 雑則

(既存建築物等に対する制限の緩和)

第31条 法第3条第3項第3号及び第4号に規定する建築物若しくはその敷地又は当該建築物若しくはその敷地の部分で、市長が、その建築物、敷地等の状況により、やむを得ないと認めるものについては、第3章及び第4章の規定による制限を緩和することができる。

(仮設興行場等に対する特例)

第32条 法第85条第5項及び第6項に規定する仮設興行場等について、安全上及び防火上支障がないと認められる場合は、第3章及び第4章の規定は、適用しない。

(平30条例82・一部改正)

(敷地等と道路との関係の特例)

第33条 法第43条第2項第1号の規定による認定又は同項第2号の規定による許可を受けた建築物又はその敷地については、第5章の規定は、適用しない。

(平30条例82・一部改正)

(一定の複数建築物に対する制限の特例)

第34条 法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定による認定を受けた建築物に対する第11条第7項及び第8項並びに第5章の規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

第8章 罰則

第35条 第3条第4条第1項若しくは第2項第5条第7条から第15条まで、第17条から第19条まで、第23条第24条第25条第1項若しくは第2項第26条第1項若しくは第2項第27条又は第28条第1項若しくは第2項(第29条において準用する場合を含む。)の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合は、当該建築物の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築物の建築主の故意によるものであるときは、その設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

(平31条例29・一部改正)

第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条第1項の刑を科する。

附 則

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に熊本県建築基準条例(昭和46年熊本県条例第38号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月6日条例第40号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第37号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月28日条例第82号)

この条例は、公布の日又は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成31年3月8日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

熊本市建築基準条例

平成24年12月26日 条例第127号

(平成31年3月8日施行)

体系情報
第10編 建設・都市計画/第1章 土木・建築
沿革情報
平成24年12月26日 条例第127号
平成27年3月6日 条例第40号
平成30年3月26日 条例第37号
平成30年9月28日 条例第82号
平成31年3月8日 条例第29号