○熊本市食肉センターの廃止に伴う支援等に関する条例〔農業政策課〕

平成25年3月27日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、熊本市食肉センター(以下「センター」という。)の廃止に伴うセンターの代替機能の確保等に必要な助成等及び関係者への支援に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の支給)

第2条 センターの廃止後の代替施設(センターを廃止するためその機能の一部又は全部を代替する施設をいう。以下同じ。)を確実に確保し、センターを利用していた者が円滑に代替施設を利用できるよう、代替施設の設置者に対し、センターの代替機能の確保のために必要なと畜処理数に応じ、必要な助成金を支給する。

(助成金の対象者)

第3条 前条の助成金(以下「助成金」という。)の対象となる代替施設の設置者は、株式会社熊本中央食肉センター(以下「中央食肉センター」という。)及び株式会社熊本畜産流通センター(以下「畜産流通センター」という。)(以下「代替施設設置者」という。)とする。

(平25条例53・一部改正)

(助成金の対象経費)

第4条 助成金の対象となる経費は、代替施設設置者が既に開設していると畜場について代替施設としての機能の確保等のために新たに必要となる経費のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 中央食肉センターに対する助成金の対象となる経費 次に掲げる経費

 牛の代替施設を設置するために必要と認める既存施設等の取得に係る経費のうち、建物の取得費

 馬の代替施設を設置するために必要と認める既存施設等の取得に係る経費のうち、建物の取得費

 馬の代替施設の新築並びに既存施設等の増設及び解体に係る経費のうち、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、設計管理費、機械器具費、品質管理システムに付随するソフトウェア費並びに工事雑費並びに事務費

 馬の代替施設の利便性を向上させるために必要と認める車両運搬具費

(2) 畜産流通センターに対する助成金の対象となる経費 豚の既存施設等の増設及び改修に係る経費(大貫の豚のと畜に係る代替機能の確保に必要なものに限る。)のうち、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、設計管理費、機械器具費、品質管理システムに付随するソフトウェア費並びに工事雑費並びに事務費並びに当該改修に伴い発生した固定資産の損失額及び国又は県から交付された補助金に係る返還金の額

2 前項第1号に掲げるもののほか、馬の代替施設に関し適切な経営の診断及び助言を受けるために必要と認める経費(市長が別に定める期間内に係るものに限る。)についても、助成金の対象とする。

(平25条例53・一部改正)

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 中央食肉センターに対する助成金 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 前条第1項第1号アに掲げる経費のうち、固定資産(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第22号の固定資産をいう。以下同じ。)の取得又は改良に充てるための経費に係る助成金 当該経費の額の合計額に80分の45を乗じて得た額

 前条第1項第1号アに掲げる経費のうち、の経費に該当しない経費に係る助成金 当該経費の額の合計額に80分の45を乗じて得た額

 前条第1項第1号イからまでに掲げる経費のうち、固定資産の取得又は改良に充てるための経費に係る助成金 当該経費の額の合計額に100分の 100を乗じて得た額

 前条第1項第1号イからまでに掲げる経費のうち、の経費に該当しない経費に係る助成金 当該経費の額の合計額に100分の100を乗じて得た額

 前条第2項の経費に係る助成金 当該経費の額に100分の100を乗じて得た額

(2) 畜産流通センターに対する助成金 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 前条第1項第2号に掲げる経費のうち、固定資産の取得又は改良に充てるための経費に係る助成金 当該経費の額の合計額に100分の100を乗じて得た額

 前条第1項第2号に掲げる経費のうち、の経費に該当しない経費に係る助成金 当該経費の額の合計額に100分の100を乗じて得た額

(平25条例53・一部改正)

(応分の負担)

第6条 代替施設を開設するために次の各号に掲げる代替施設設置者がこの条例の施行の日前に負担した当該各号に定める経費について、代替施設設置者に対し、センターの代替機能の確保のために必要なと畜処理数に応じ、負担金を支払うものとする。

(1) 中央食肉センター 既存施設等の増築及び改修に係る経費のうち、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、設計管理費、機械器具費、品質管理システムに付随するソフトウェア費並びに工事雑費並びに事務費

(2) 畜産流通センター 既存施設等の新築、増築及び改修並びにこれらのために必要となった他の施設の解体に係る経費のうち、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、設計管理費、機械器具費、品質管理システムに付随するソフトウェア費並びに工事雑費並びに事務費(これらの経費に関し国又は県から交付された補助金の額及び当該既存施設等の新築時等からの経過期間を考慮して減ずべき額を除く。)並びに当該解体に伴い発生した固定資産の損失額及び国から交付された補助金に係る返還金の額

2 前項の負担金(以下「負担金」という。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 中央食肉センターに対する負担金 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 前項第1号に規定する経費のうち、牛のと畜処理に係る経費(牛のと畜処理及び馬のと畜処理に共通して必要となるもの(以下「共通経費」という。)を除く。)であって固定資産の取得又は改良に充てるための経費に係る負担金 当該経費の額の合計額に80分の45を乗じて得た額

 前項第1号に規定する経費のうち、牛のと畜処理に係る経費(共通経費を除く。)であっての経費に該当しない経費に係る負担金 当該経費の額の合計額に80分の45を乗じて得た額

 共通経費のうち、固定資産の取得又は改良に充てるための経費に係る負担金 当該経費の額の合計額の10分の7に相当する額に80分の45を乗じて得た額と当該経費の額の合計額の10分の3に相当する額に100分の100を乗じて得た額との合計額

 共通経費のうち、の経費に該当しない経費に係る負担金 当該経費の額の合計額の10分の7に相当する額に80分の45を乗じて得た額と当該経費の額の合計額の10分の3に相当する額に100分の100を乗じて得た額との合計額

(2) 畜産流通センターに対する負担金 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 前項第2号に規定する経費のうち、固定資産の取得又は改良に充てるための経費に係る負担金 当該経費の額の合計額に1000分の310を乗じて得た額

 前項第2号に規定する経費のうち、の経費に該当しない経費に係る負担金 当該経費の額の合計額に1000分の310を乗じて得た額

(平25条例53・一部改正)

(熊本市雇用開発協議会への支援金の支給)

第7条 熊本市雇用開発協議会(以下「協議会」という。)に対し、センターの廃止に伴う協議会の会員及び事務局の職員(以下「会員等」という。)の離職に関して必要な支援金(以下「支援金」という。)を支給する。

(支援金の額)

第8条 支援金の額は、協議会が平成25年4月1日からセンターの廃止の日までの間に離職した会員等に対し、退職金のほか、その定める基準によりセンターの廃止に伴う離職の円滑化を図るための一時金を支出するに当たり、当該一時金に係る協議会の財源が不足する場合における当該不足する額とする。

2 前項の一時金の額は、会員等が離職する日におけるその者の給与の月額に12を乗じて得た額を上限とする。

(助成金等の支給等の方法)

第9条 助成金及び負担金並びに支援金(以下「助成金等」という。)の支給等の方法については、市長が別に定める。

2 市長は、助成金等の支給等に際し、必要な条件を付することができる。

(報告及び検査)

第10条 市長は、助成金等の適正な支出のために必要な限度において、助成金等の対象者に対して報告をさせ、又はその職員に、助成金等の対象者の事務所、事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条 助成金等の対象者は、助成金等の支給等を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金等の返還)

第12条 市長は、助成金等の対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金等の支給等の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分に関し、既に助成金等の支給等がなされているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(1) この条例又は助成金等の支給等の決定の内容若しくはこれに付した条件その他この条例に基づく市長の指示に違反したとき。

(2) 助成金等を他の用途に使用したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により助成金等の支給等を受けたとき。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月4日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第5条第1号及び第6条第2項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその額が決定される助成金及び負担金について適用する。

3 施行日前にこの条例による改正前の第5条の規定に基づきその額が決定された助成金(施行日前に支給されたものを含む。)は、この条例による改正後の第5条第1号の規定により額が決定されたものとみなす。

4 施行日前にこの条例による改正前の第6条第2項の規定に基づきその額が決定された負担金(施行日前に支払われたものを含む。)は、この条例による改正後の第6条第2項第1号の規定により額が決定されたものとみなす。

熊本市食肉センターの廃止に伴う支援等に関する条例

平成25年3月27日 条例第26号

(平成25年10月4日施行)