○熊本市議会会議規則〔議会事務局議事課〕

平成25年3月27日

議会規則第1号

熊本市議会会議規則(昭和34年議会規則第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 会議

第1節 総則(第1条―第12条)

第2節 議案及び動議(第13条―第18条)

第3節 議事日程(第19条―第23条)

第4節 選挙(第24条―第32条)

第5節 議事(第33条―第45条)

第6節 秘密会(第46条・第47条)

第7節 発言(第48条―第63条)

第8節 表決(第64条―第71条)

第9節 公聴会・参考人(第72条―第78条)

第10節 会議録(第79条―第84条)

第2章 委員会

第1節 総則(第85条―第89条)

第2節 審査(第90条―第104条)

第3節 秘密会(第105条・第106条)

第4節 発言(第107条―第112条)

第5節 委員長及び副委員長の互選(第113条・第114条)

第6節 表決(第115条―第122条)

第3章 請願(第123条―第128条)

第4章 辞職及び資格の決定(第129条―第133条)

第5章 規律(第134条―第140条)

第6章 懲罰(第141条―第146条)

第7章 協議又は調整を行うための場(第147条―第147条の3)

第8章 議員の派遣(第148条)

第9章 補則(第149条)

附則

第1章 会議

第1節 総則

(参集)

第1条 議員は、招集の当日、開議定刻までに議事堂に参集し、議員応招簿に署名し、又は押印しなければならない。

2 議員は、疾病、出産、家族の看護又は介護、配偶者の出産補助その他事故のため招集に応ずることができないとき又は会議に出席できないときは、欠席届(様式第1号)により、あらかじめその理由を付して議長に届け出なければならない。

(平27議会規則2・平30議会規則1・一部改正)

(議場に入ることができる者)

第1条の2 会議中に議場に入ることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 議員

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第121条第1項の規定により議長から出席を求められた者

(3) 前2号に掲げる者のほか、議長が特に必要と認める者

(平30議会規則1・追加)

(住所及び連絡所の届出)

第2条 議員は、住所及び連絡所を議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

(議席)

第3条 議員の議席は、議員当選後最初の会議において、議長が定める。

2 議長は、必要があると認めるときは、議席を変更することができる。

3 議席には、番号及び氏名標を付ける。

(会期)

第4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決により定める。

2 会期は、招集の当日から起算する。

(会期の延長)

第5条 会期は、議会の議決により延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条 会議に付された事件を全て議了したときは、会期にかかわらず、議会の議決により閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条 議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第8条 会議時間は、午前10時から午後5時までとする。ただし、議会において議決したとき又は議長が必要と認めたときは、この限りでない。

2 会議の開始は、号鈴で報ずる。

(休会)

第9条 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決により休会とすることができる。

2 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

3 法第114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。

(平30議会規則1・一部改正)

(会議の開閉)

第10条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

(定足数に関する措置)

第11条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

2 会議中に定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を禁じ、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3 会議中に定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。

(出席催告)

第12条 法第113条ただし書に規定する出席催告は、議事堂に現在する議員又は議員の住所若しくは連絡所に、文書又は口頭により行う。

第2節 議案及び動議

(議案の提出)

第13条 議員が条例案、決議案、意見書案その他の議案を提出しようとするときは、文書によりその案を備え、理由を付し、議員定数の12分の1以上の者が連名で、これを議長に提出しなければならない。

2 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下これらを「委員会」という。)が議案を提出しようとするときは、文書によりその案を備え、理由を付し、委員長が議長に提出しなければならない。

(動議の提出)

第14条 法又はこの規則において特別の定めがある場合を除くほか、全ての動議は、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正動議の提出)

第15条 修正の動議は、文書によりその案を備え、議員定数の12分の1以上の者が連名で、あらかじめ議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決の順序)

第16条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決定する。

(事件の撤回又は訂正)

第17条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするときは、委員会以外の者が提出したものにあっては提出者の全部から、委員会が提出したものにあっては当該委員会の承認を得て委員長から、これを請求しなければならない。

2 前項の規定による請求があった場合は、議会がその許否を決定する。

(動議の撤回)

第18条 会議の議題となった動議の撤回については、前条の規定を準用する。

第3節 議事日程

(日程の作成及び配付)

第19条 議長は、議事日程を定め、あらかじめ議員に配付しなければならない。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配付に代えることができる。

2 議事日程には、会議に付する事件及びその順序並びに開議の日時を記載しなければならない。

(日程の順序変更及び追加)

第20条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第21条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

2 前項の場合において、議長は、当該開議までに議事日程を定めなければならない。

(延会の場合の議事日程)

第22条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又は当該議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第23条 議事日程に記載した事件の議事が終わったときは、議長は、散会を宣告する。

2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。

第4節 選挙

(選挙の宣告)

第24条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

2 議長が前項の規定による宣告をした後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙の方法に関する発言については、この限りでない。

(不在議員)

第25条 選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第26条 投票による選挙を行うときは、議長は、第24条第1項の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配付及び投票箱の点検)

第27条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。

2 前項の投票用紙の様式は、議長が定める。

3 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。

(投票)

第28条 議員は、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第29条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。この場合において、当該宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第30条 議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2 前項の立会人は、議長が議員の中から会議に諮って指名する。

3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。

(選挙結果の報告)

第31条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。

(選挙関係書類の保存)

第32条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該投票における当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

第5節 議事

(議題の宣告)

第33条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第34条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。

(議案等の朗読)

第35条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案の委員会付託)

第36条 議案が提出されたときは、第3項第126条及び第142条に規定する場合を除き、議長は、これを常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る議案は、議会の議決により特別委員会に付託することができる。

2 前項の規定による付託は、議会の議決によりこれを省略することができる。

3 委員会が提出した議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決により、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第37条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。

(委員長の報告及び少数意見の報告)

第38条 委員会に付託した事件が議題となったときは、まず委員長が委員会の経過及び結果を報告する。

2 第100条第1項に規定する少数意見の報告は、前項の規定による報告に次いで行うことができる。

3 数個の少数意見があるときの報告の順序は、議長が定める。

4 委員長の報告及び少数意見の報告には、自己の意見を加えてはならない。

(修正案の説明)

第39条 委員長の報告及び少数意見の報告が終わったとき、又は委員会の審査を省略した議案にあっては当該議案の説明が終わったときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(質疑)

第40条 議員は、委員長、発議者及び法第121条第1項の規定による市長その他の出席者に対し、質疑をすることができる。

(討論及び表決)

第41条 議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句等の整理)

第42条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字等の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第43条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

2 前項の期限までに委員会の審査が終わらなかったときは、当該事件については、第37条の規定にかかわらず、会議において審議することができる。

(委員会の中間報告)

第44条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

2 委員会は、当該委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。

(再付託)

第45条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、当該事件を更に同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

第6節 秘密会

(指定者以外の者の退場)

第46条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第47条 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 何人も、秘密性の継続する限り、秘密会の議事を他に漏らしてはならない。

第7節 発言

(発言の許可)

第48条 会議において発言しようとする者は、議長と呼び、自己の議席番号を告げ、議長の許可を得て発言しなければならない。

(発言の場所)

第49条 発言は、全て登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。

2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。

(発言の通告及び順序)

第50条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行に関する発言、一身上の弁明、緊急を要する場合等は、この限りでない。

2 発言通告書には、質疑にあってはその要旨、討論にあっては反対又は賛成の別を記載しなければならない。

3 発言の順序は、議長が決める。

4 発言の通告をした者が欠席したとき又は発言の順位に当たっても発言しないとき若しくは議場に現在しないときは、当該通告は効力を失う。

(平29議会規則2・追加)

(発言内容の制限)

第51条 発言は、議題外にわたってはならない。

2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

(平29議会規則2・旧第50条繰下)

(発言時間の制限)

第52条 議長は、必要があると認めるときは、会議に諮り、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(平29議会規則2・旧第51条繰下)

(質疑における意見の禁止)

第53条 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

(平29議会規則2・旧第52条繰下)

(質疑の回数)

第54条 質疑は、同一議題について3回を超えることができない。

(平29議会規則2・旧第53条繰下)

(質疑の終結)

第55条 質疑が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

2 質疑が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑終結の動議を提出することができる。

3 前項の動議を議題とするには、他に3人以上の賛成者を要する。

(平29議会規則2・旧第54条繰下)

(討論の方法)

第56条 議長は、討論については、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(討論の回数)

第57条 議員は、同一の議題について、2回にわたり討論することはできない。

(討論の終結)

第58条 討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

2 賛否各々2人以上の発言があったとき又は甲方が2人以上発言して乙方に発言を要求する者がないときは、議員は、討論終結の動議を提出することができる。

3 前項の動議を議題とするには、他に3人以上の賛成者を要する。

(議長の発言)

第59条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、当該議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(議事進行に関する発言)

第60条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。

(一般質問)

第61条 議員は、議長の許可を得て、市の一般事務につき市長その他の執行機関に対し、質問をすることができる。

2 質問者は、議長の定めた期限までに、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

(平27議会規則1・一部改正)

(緊急質問)

第62条 質問が緊急を要するときは、前条第2項の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問をすることができる。

(発言の取消し又は訂正)

第63条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

第8節 表決

(表決問題の宣告)

第64条 表決を採ろうとするときは、議長は、表決に付する問題を宣告する。

2 議長が前項の規定による宣告をした後は、何人も発言を求めることができない。ただし、表決の方法に関する発言については、この限りでない。

(不在議員)

第65条 表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第66条 表決には、条件を付けることができない。

(表決の方法)

第67条 表決を採るときの方法は、起立及び投票の2種とし、議長がこれを定める。

2 投票により表決を採る場合における投票用紙の様式及び手続は、議長が定める。

(選挙規定の準用)

第68条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第26条から第30条まで、第31条第1項及び第32条の規定を準用する。

(表決の更正)

第69条 議員は、自己の表決の更正を求めることができない。

(簡易表決)

第70条 問題について異議を唱える者がないときは、議長は、第67条第1項に規定する方法によらず、全会一致をもって議決したものと認めてその旨を宣告する。

(表決の順序)

第71条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

2 同一の議題について議員から数個の修正案が提出されたときは、原案に最も遠いものから順次表決を採る。この場合において、その順序が明らかでないときは、議長が決定する。

3 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。

第9節 公聴会・参考人

(公聴会開催の手続)

第72条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第73条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第74条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定により申し出た者及びその他の者の中から議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。

2 前条の規定により申し出た者の中にその案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第75条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言が前項の範囲を超えたとき又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(議員と公述人の質疑)

第76条 議員は、公述人に対し、質疑をすることができる。

2 公述人は、議員に対し、質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第77条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第78条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2 参考人については、前3条の規定を準用する。

第10節 会議録

(会議録の記載事項)

第79条 会議録には議事のほか、開会及び閉会の年月日、時刻、出席議員の議席番号及び氏名並びに選挙その他議長において必要と認める事項を記載しなければならない。

(会議録)

第80条 会議録には、速記法その他議長が定める方法により、全ての議事を記載しなければならない。

(会議録の配付)

第81条 会議録は、議員及び関係者に配付(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)する。

(会議録に記載しない事項)

第82条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第63条の規定により取り消した発言は、記載しない。

(会議録署名議員)

第83条 会議録に署名すべき議員は2人とし、会期の初めに議長が指名する。

(会議録の保存年限)

第84条 会議録の保存年限は、永年とする。

第2章 委員会

第1節 総則

(議長への通知)

第85条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(欠席の届出)

第86条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下これらを「委員」という。)は、疾病、出産、家族の看護又は介護、配偶者の出産補助その他事故のため会議に出席できないときは、欠席届(様式第2号)により、あらかじめその理由を付して委員長に届け出なければならない。

(平27議会規則2・平30議会規則1・一部改正)

(委員会に入ることができる者)

第86条の2 委員会に入ることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 議員

(2) 熊本市議会委員会条例(平成25年条例第28号)第16条の規定により説明のため出席を求められた者

(3) 前2号に掲げる者のほか、委員長が特に必要と認める者

(平30議会規則1・追加)

(会議中の委員会の禁止)

第87条 委員会は、議会の会議中は開くことができない。

(会議の開閉)

第88条 開会、閉会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

2 委員長が開会を宣告する前又は閉会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

(定足数に関する措置)

第89条 開会時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、委員長は、閉会を宣告することができる。

2 会議中に定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は、委員の退席を禁じ、又は会議室外の委員に出席を求めることができる。

3 会議中に定足数を欠くに至ったときは、委員長は、休憩又は閉会を宣告する。

第2節 審査

(議題の宣告)

第90条 会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第91条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。

(先決動議の表決の順序)

第92条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決定する。

(動議の撤回)

第93条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。

(委員の議案修正)

第94条 委員が修正案を発議しようとするときは、文書によりその案を備え、あらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第95条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第96条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。

2 連合審査会に委員長を置き、その事件を主管する委員会の委員長がこれに当たる。ただし、特にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第97条 委員会は、法第100条第1項の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を必要とするときは、議長を経由して、その要求をすることができる。

(所管事務等の調査)

第98条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

2 議会運営委員会が法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。

(委員の派遣)

第99条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(少数意見の留保)

第100条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保し、議会に報告することができる。

2 前項の場合において、少数意見者は簡明な少数意見報告書を作り、委員長を経由して議長に提出しなければならない。

(議決事件の字句等の整理)

第101条 委員会は、議決の結果、条項、字句、数字等の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。

(委員会報告書)

第102条 委員会の事件の審査又は調査が終わったときは、委員長は、報告書を作り、議長に提出しなければならない。

(閉会中の継続審査)

第103条 委員会は、閉会中も引き続き特定の事件の審査又は調査を行う必要があると認めるときは、議長にこれを要求することができる。

2 前項の規定による要求があった場合は、議長は、これを会議に諮らなければならない。

(継続審査の通知)

第104条 議会の議決により、委員会が閉会中もなお特定の事件について審査を継続することを決定したときは、議長は、直ちにこれを市長に通知しなければならない。

第3節 秘密会

(指定者以外の者の退場)

第105条 秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第106条 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 何人も、秘密性の継続する限り、秘密会の議事を他に漏らしてはならない。

第4節 発言

(発言の許可)

第107条 委員は、全て委員長の許可を得て発言しなければならない。

(委員の発言)

第108条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(発言内容の制限)

第109条 発言は、議題外にわたってはならない。

2 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

(委員でない議員の発言)

第110条 委員会は、必要があると認めるときは、委員でない議員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2 委員会は、委員でない議員の発言を許可することができる。

(委員長の発言)

第111条 委員長が委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終わった後、委員長席に復さなければならない。

(発言の取消し又は訂正)

第112条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

第5節 委員長及び副委員長の互選

(互選の方法)

第113条 委員長及び副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。

2 有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで定める。

3 前項の当選人は、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければならない。

4 第1項に規定する投票を行う場合には、委員長の職務を行っている者も投票することができる。

5 委員会は、委員のうちに異議を有する者がないときは、第1項の互選につき指名推選の方法を用いることができる。

6 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、委員の全員の同意があった者をもって当選人とする。

(選挙規定の準用)

第114条 前条に定めるもののほか、委員長及び副委員長の互選の方法については、前章第4節の規定を準用する。

第6節 表決

(表決問題の宣告)

第115条 表決を採ろうとするときは、委員長は、表決に付する問題を宣告する。

2 委員長が前項の規定による宣告をした後は、何人も発言を求めることができない。ただし、表決の方法に関する発言については、この限りでない。

(不在委員)

第116条 表決の際、会議室にいない委員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第117条 表決には、条件を付けることができない。

(表決の方法)

第118条 表決を採るときの方法は、挙手及び投票の2種とし、委員長がこれを定める。

2 投票により表決を採る場合における投票用紙の様式及び手続は、委員長が定める。

(選挙規定の準用)

第119条 投票により表決を採る場合には、第27条第1項及び第3項第28条から第30条まで並びに第31条第1項の規定を準用する。

(表決の更正)

第120条 委員は、自己の表決の更正を求めることができない。

(簡易表決)

第121条 問題について異議を唱える者がないときは、委員長は、第118条第1項に規定する方法によらず、全会一致をもって可決したものと認めてその旨を宣告する。

(表決の順序)

第122条 同一の議題について委員から数個の修正案が提出されたときは、原案に最も遠いものから順次表決を採る。この場合において、その順序が明らかでないときは、委員長が決定する。

2 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。

第3章 請願

(請願書の記載事項等)

第123条 請願書には、請願の趣旨、提出年月日並びに請願者の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び代表者の氏名)を記載し、請願者が押印しなければならない。

2 請願者が多数あるときは、代表者を定めなければならない。

(紹介議員)

第124条 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名し、又は記名の上、押印しなければならない。

(請願書の提出)

第125条 請願書は、平穏な用語を用い、平穏に提出しなければならない。

2 請願者が請願書(会議の議題となったものを除く。)を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。

(請願の委員会付託)

第126条 議長は、請願文書表の配付とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決により特別委員会に付託することができる。

3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなす。

(請願の審査報告)

第127条 委員会は、次に掲げる区分により、請願に係る審査の結果を議長に報告しなければならない。

(1) 採択すべきもの

(2) 不採択とすべきもの

2 前項第1号に規定するもののうち、市長その他の執行機関に送付することが適当と認められるものについては、前項の規定による報告にその旨を付記しなければならない。

(陳情書の処理)

第128条 陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、適当の委員会に参考のため送付する。

第4章 辞職及び資格の決定

(議長及び副議長の辞職)

第129条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

2 副議長又は議長は、前項の辞表を朗読させ、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。

3 閉会中に副議長の辞職を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

第130条 前条の副議長の辞職に関する規定は、議員の辞職について準用する。

(資格決定の要求)

第131条 法第127条第1項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の要求の委員会付託)

第132条 前条に規定する要求については、第36条第2項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略することができない。

(決定書の交付)

第133条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

第5章 規律

(品位の尊重)

第134条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(出席又は退席の届出)

第135条 会議中、出席又は退席しようとする者は、様式第3号により、議長に届け出なければならない。

(平30議会規則1・一部改正)

(議事妨害の禁止)

第136条 何人も、会議においてみだりに発言し、騒ぎ、又は議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第137条 会議中は、みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第138条 議場においては、喫煙してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第139条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第140条 規律に関する事項は、議長が決定する。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮ってこれを決定することができる。

第6章 懲罰

(懲罰動議の提出)

第141条 懲罰の動議は、文書をもって所定の数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

2 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、第47条第2項又は第106条第2項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。

(懲罰動議の委員会付託)

第142条 懲罰の動議が提出されたときは、議長は、速やかに会議に付し、討論を用いないで委員会に付託するかどうかを決めなければならない。

2 前項の規定により、委員会に付託しないと議決したときは、懲罰の動議は否決されたものとみなす。

(戒告又は陳謝の方法)

第143条 懲罰のうち公開の議場における戒告又は陳謝は、議会の定める戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

2 前項の戒告文又は陳謝文は、当該懲罰の動議を付託された委員会が起草し、その報告とともに議長に提出しなければならない。

(出席停止)

第144条 一定期間出席を停止された議員は、その期間中、委員会にも出席することができない。

(除名が成立しない場合の措置)

第145条 懲罰の動議を付託された委員会が除名すべきものとして報告した事犯について、法第135条第3項の規定による同意がなかった場合は、議会は、他の懲罰を科することができる。

(懲罰の宣告)

第146条 懲罰の議決があったときは、議長は、公開の議場において、その懲罰を宣告しなければならない。

第7章 協議又は調整を行うための場

第147条 法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)別表のとおり設ける。

2 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決によりこれを決定する。

3 前項の規定により協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。

4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。

(欠席の届出)

第147条の2 協議等の場の構成員は、疾病、出産、家族の看護又は介護、配偶者の出産補助その他事故のため会議に出席できないときは、欠席届(様式第4号)により、あらかじめその理由を付して当該構成員が所属する協議等の場の招集権者に届け出なければならない。

(平30議会規則1・追加)

(協議等の場に入ることができる者)

第147条の3 協議等の場に入ることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 議員

(2) 前号に掲げる者のほか、招集権者が特に必要と認める者

(平30議会規則1・追加)

第8章 議員の派遣

第148条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決によりこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

第9章 補則

(会議規則の疑義に対する措置)

第149条 この規則に関する疑義は、議長が決定する。ただし、議長は、必要があると認めるときは、会議に諮って決定することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の熊本市議会会議規則の規定及び熊本市議会委員会条例による改正前の熊本市議会委員会条例(昭和34年条例第10号)の規定によりなされた承認、手続その他の行為であって、この規則による改正後の熊本市議会会議規則に相当する規定があるものは、これらの規定によりなされたものとみなす。

(平30議会規則1・一部改正)

附 則(平成27年5月14日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月3日議会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月26日議会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月12日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月19日議会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月1日議会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第147条関係)

(平27議会規則1・平30議会規則2・平30議会規則3・一部改正)

名称

目的

構成員

招集権者

全員協議会

議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うため

全議員

議長

予算決算委員会理事会

予算決算委員会の運営に関し必要な事項について協議又は調整を行うため

予算決算委員長及び副委員長並びに予算決算委員会が選任する議員

予算決算委員会理事会の会議の主宰者

議会広報委員会

議会の広報に関し必要な事項について協議又は調整を行うため

議長が選任する議員

委員長(委員長が選任されるまでの間は、議長)

政策条例検討会

議員が提出する条例のうち政策の実施に係るものに関し協議又は調整を行うため

議長が選任する議員

会長(会長が選任されるまでの間は、議長)

議会活性化検討会

議会活性化のための諸改革に関し協議又は調整を行うため

議長が選任する議員

会長(会長が選任されるまでの間は、議長)

(平三〇議会規則一・追加)

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(平三〇議会規則一・追加)

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(平三〇議会規則一・追加)

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(平三〇議会規則一・追加)

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熊本市議会会議規則

平成25年3月27日 議会規則第1号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査・農業委員会/第1章
沿革情報
平成25年3月27日 議会規則第1号
平成27年5月14日 議会規則第1号
平成27年7月3日 議会規則第2号
平成29年6月26日 議会規則第2号
平成30年3月12日 議会規則第1号
平成30年6月19日 議会規則第2号
平成30年10月1日 議会規則第3号