○熊本市災害派遣手当支給規則〔人事委員会事務局〕

平成25年3月27日

人委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「条例」という。)第31条の2(条例第31条の3及び第31条の4において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29人委規則1・一部改正)

(支給額)

第2条 条例第31条の2第2項に規定する人事委員会規則で定める額は、本市に派遣された職員の滞在した期間(本市の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発する日の前日までの期間をいう。次条において「滞在期間」という。)及び施設の区分に応じ、別表に掲げる額とする。

(勤務実績の記録)

第3条 任命権者又はその委任を受けた者は、災害派遣手当の支給に当たっては、滞在期間及び施設の区分を職員情報システム(電子情報処理組織を使用して職員の人事、給与及び服務の事務を総合的に行うシステムであって、任命権者が指定するものをいう。)に記録しなければならない。

(平29人委規則1・一部改正)

(雑則)

第4条 この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当に係る部分は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第1号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日人委規則第4号)

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

別表(第2条関係)

(平30人委規則4・一部改正)

施設の区分

滞在した期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 この表において「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

熊本市災害派遣手当支給規則

平成25年3月27日 人事委員会規則第1号

(平成30年6月15日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成25年3月27日 人事委員会規則第1号
平成29年3月30日 人事委員会規則第1号
平成30年3月22日 人事委員会規則第4号