○熊本市公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理に関する基準を定める条例施行規程〔上下水道局総務課〕

平成25年3月29日

上下水道局規程第13号

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう排水施設及び処理施設に講ずべき措置)

第2条 条例第2条第1項第5号の管理者が定める措置は、下水道法施行令第5条の8第5号の国土交通大臣が定める措置を定める件(平成17年国土交通省告示第1291号)第2条に規定する耐震性能(以下「耐震性能」という。)を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)又は処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(大腸菌及び濁度の検定方法)

第3条 条例第2条第2項の管理者が定める方法は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)のとおりとする。

(排水管の内径及び排水きょの断面積の数値)

第4条 条例第3条第1号の管理者が定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、同号の管理者が定める排水きょの断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(汚泥の処理に伴う排気等により生活環境の保全等に支障が生じないよう汚泥処理施設に講ずべき構造上の措置)

第5条 条例第4条第2号の管理者が定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(汚泥の処理に伴う排気等により生活環境の保全等に支障が生じないよう汚泥処理施設において講ずべき維持管理上の措置)

第6条 条例第6条第6号の管理者が定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

附 則

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

熊本市公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理に関する基準を定める条例施行規程

平成25年3月29日 上下水道局規程第13号

(平成25年4月1日施行)