○熊本市物産館条例〔農水ブランド戦略室〕

平成25年12月25日

条例第77号

(設置)

第1条 地域の農業、商工業その他の産業及び観光の振興を図るための拠点を整備するとともに、地域内外の交流を促進するための場を提供し、もって地域の活性化を図るため、本市に物産館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 物産館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

熊本市城南地域物産館

熊本市南区城南町坂野65番地1

熊本市植木地域農産物の駅

熊本市北区植木町岩野160番地1

(平27条例67・一部改正)

(事業)

第3条 物産館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 地域の農産物等に係る販売その他消費拡大に関すること。

(2) 地域の農業、商工業その他の産業及び観光に関する情報の発信に関すること。

(3) 地域住民、観光客等の交流に関すること。

(4) 入場者への憩いの空間の提供に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、物産館の設置目的を達成するために必要な事業

(使用許可)

第4条 次に掲げる物産館の施設の使用をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(1) 直売所の使用(自らの生産等に係る農産物、水産物、加工食品その他の物品(以下「出荷物」という。)を直売所に持ち込み、直売所の機能を活用して販売することをいう。以下同じ。)

(2) 規則で定める物産館の施設の専用使用

2 直売所の使用の許可は、1年以内の期間を限って、これを行うものとする。

3 市長は、第1項の許可(以下「使用許可」という。)について必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(1) 物産館の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 物産館の施設等を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 物産館の管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用が不適当であるとき。

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)前項の規定による使用許可の取消し等により損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(直売所への持込みの手続等)

第7条 直売所の使用者(以下「出荷者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、持込みを希望する品目、数量、時期等に関する計画(以下「出荷計画」という。)を記載した書類(以下「出荷計画書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2 市長は、特定の出荷物の持込量が需要に対して過剰となるおそれがある場合その他直売所の管理運営上必要と認める場合は、持ち込まれる出荷物の品目、数量、販売期間等に関する必要な調整(以下「出荷調整」という。)を行うものとする。

3 出荷調整は、出荷物の品質及び多様な品ぞろえの確保、出荷者間の平等利用の確保、地域活性化への寄与度、直売所の効率的な運営の確保等の事情を総合的に考慮して実施されなければならない。

4 出荷物がその販売期間の経過後においても購入されずに残ったこと(持ち込まれた出荷物が直売所で販売されなかったことを含む。)により出荷者に損害が生じても、市は、その責めを負わない。

(出荷者団体による出荷計画書の提出等)

第8条 複数の出荷者により構成された団体(規則で定めるところにより市長に届け出たものに限る。以下「出荷者団体」という。)が、その構成員たる出荷者による直売所への持込みについて事前の調整を実施した上で、当該出荷者に係る出荷計画を包括する出荷計画書を作成し、これを市長に提出するときは、当該出荷計画書の提出があったことをもって、当該出荷者からの前条第1項の規定による出荷計画書の提出があったものとみなす。

2 市長は、出荷者団体に対し、直売所の適正な運営の確保のために必要な指導及び助言をすることができる。

(入場の禁止等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入場を禁止し、又は物産館からの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 物産館の秩序を乱すと認められる者

(目的外使用等の禁止)

第10条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に物産館の施設等を使用してはならない。

2 使用者は、物産館の施設を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安の責任)

第11条 物産館の施設の専用使用をする使用者は、使用期間中の入場者の整理その他当該施設の保安に関する責任を負うものとする。

(物産館の職員の指示等)

第12条 使用者は、物産館の使用に当たっては、物産館の職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の物産館の施設に物産館の職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(原状回復の義務)

第13条 使用者は、物産館の施設の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定による使用許可の取消し又は使用の停止の命令があったときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条 物産館の施設等を毀損し、又は滅失した者は、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条 物産館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第16条 前条の規定による指定を受けようとするものは、物産館の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 物産館の運営が、住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) その事業計画書の内容が、物産館の効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 第3条第1号に掲げる事業についての十分な専門的知識を持つ人材を有していると認められること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、物産館の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第18条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 物産館の施設の使用許可及びその取消し並びに使用の停止の命令に関する業務

(2) 物産館の維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、物産館の管理運営上市長が必要と認める業務

(利用料金)

第19条 指定管理者は、直売所の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。

2 利用料金は、別表に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

(協定の締結)

第20条 指定管理者の指定を受けるものは、市と物産館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第21条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(秘密保持義務等)

第22条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、物産館の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 次項の規定 公布の日

(2) 第1条第2条及び第15条から第22条までの規定並びに附則第3項及び第4項の規定 規則で定める日

(平成26年2月28日規則第6号で平成26年9月1日から施行)

(準備行為)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行前の使用許可等に関する特例)

3 熊本市城南地域物産館の指定管理者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第4条第5条第6条第1項第7条第1項から第3項まで及び第8条の規定の例により、使用許可並びに出荷計画書の徴取、出荷調整の実施及び出荷者団体の届出の受付に関し必要な行為を行うことができる。

4 前項の場合において指定管理者がした使用許可又は指定管理者に対してなされた使用許可の申請、出荷計画書の提出若しくは出荷者団体の届出は、施行日以後においては、それぞれ第4条第7条第1項又は第8条の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年10月5日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年11月1日から施行する。ただし、次項から第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(施行前の指定に関する特例等)

2 熊本市植木地域農産物の駅の指定管理者の指定に関する手続その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行前の使用許可等に関する特例)

3 前項の指定に係る議会の議決を受けた者(以下「熊本市植木地域農産物の駅の指定管理者」という。)は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の熊本市物産館条例(以下「新条例」という。)第4条、第5条、第6条第1項及び第7条第2項の規定の例により、熊本市植木地域農産物の駅の直売所の使用許可、出荷調整その他の行為を行うことができる。

4 前項の規定による使用許可を受けた者は、新条例第7条第1項又は第8条第1項の規定の例により、出荷計画書を熊本市植木地域農産物の駅の指定管理者に提出しなければならない。

5 前2項の場合において、熊本市植木地域農産物の駅の指定管理者がした使用許可その他の行為又は当該指定管理者に対してなされた出荷計画書の提出若しくは出荷者団体の届出は、この条例の施行後は、それぞれ新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第19条関係)

区分

利用料金の限度額

農産物及び水産物

売上金額に100分の20を乗じて得た額

加工食品

売上金額に100分の30を乗じて得た額

その他の物品

売上金額に100分の40を乗じて得た額

備考

1 売上金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を含むものとする。

2 冷蔵庫、冷凍庫、温蔵庫等を用いた販売をする場合におけるこの表の適用については、同表中「100分の20」とあるのは「100分の25」と、「100分の30」とあるのは「100分の35」と、「100分の40」とあるのは「100分の45」とする。

熊本市物産館条例

平成25年12月25日 条例第77号

(平成28年11月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成25年12月25日 条例第77号
平成27年10月5日 条例第67号