○熊本市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則〔建築指導課〕

平成26年2月28日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告書の添付書類)

第2条 省令第5条第4項(省令附則第3条において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 建築物の耐震診断(法第2条第1項に規定する耐震診断をいう。以下同じ。)が技術指針事項(法第12条第1項に規定する技術指針事項をいう。以下同じ。)に基づき行われたものであることを既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会(以下「耐震判定委員会」という。)が証する書類(以下「耐震診断の評価書」という。)の写し

(2) 付近見取図、配置図、平面図及び建物求積図

(3) 建築物の耐震診断を行った建築士が耐震診断資格者(省令第5条第1項第1号に規定する耐震診断資格者をいう。以下同じ。)であることを証する書類の写し(以下「耐震診断資格者であることを証する書類」という。)

2 前項の規定にかかわらず、建築物が次に掲げるものである場合は、同項第1号及び第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(1) 平成25年11月24日以前に自主耐震改修計画診断(耐震改修(法第2条第2項に規定する耐震改修をいう。以下同じ。)の計画に係る耐震診断であって、技術指針事項に基づき行われたものであることを耐震判定委員会が証していないものをいう。)に基づき耐震改修の工事を完了した建築物であって、当該自主耐震改修計画診断に係る診断書及び当該耐震改修の計画の実施内容が確認できる書類を市長に提出し、これらが技術指針事項に適合していると市長が認めたもの

(2) 前号に掲げるもののほか、技術指針事項に適合する建築物と同等以上の地震に対する安全性を有することを市長が認めた建築物

(3) 前2号に掲げるもののほか、平成25年11月24日以前に技術指針事項に基づき耐震診断が行われた建築物で市長が認めたもの

(平27規則82・一部改正)

(計画認定申請書の添付書類)

第3条 省令第28条第2項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 耐震診断資格者が作成した建築物の耐震改修の計画が法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを耐震判定委員会が証する書類の写し

(2) 付近見取図、配置図、平面図及び建物求積図

(3) 基礎伏図、床伏図、小屋伏図及び構造詳細図

(4) 耐震改修の計画の作成者が耐震診断資格者であることを証する書類の写し

2 省令第28条第2項の規定による構造計算書の添付は、これを要しないものとする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定申請書の添付書類)

第4条 省令第33条第1項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、同項第1号に規定する図書を添付する場合は、この限りでない。

(1) 現況の調査報告書(別記様式)

(2) 付近見取図、配置図、平面図及び建物求積図

2 省令第33条第1項第1号に規定する図書を添付して建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項第4号に規定する建築物に係る申請(法第22条第1項の規定による認定の申請をいう。以下この条において同じ。)をする場合において、耐震関係規定(法第5条第3項第1号に規定する耐震関係規定をいう。)に適合することを証する書類として市長が認めるものが添付されたときは、省令第33条第1項第1号に規定する図書のうち、構造計算書の添付を要しないものとする。

3 省令第33条第2項第1号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 耐震診断の評価書の写し

(2) 現況の調査報告書

(3) 付近見取図、配置図、平面図及び建物求積図

(4) 基礎伏図、床伏図、小屋伏図及び構造詳細図

(5) 耐震診断資格者であることを証する書類

4 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、耐震診断の評価書の写しの添付を省略することができる。

(1) 階数が2以下の木造の住宅に係る申請において、技術指針事項に定める木造の建築物等に係る耐震診断の方法と同等以上の効力を有すると国土交通大臣が認めた方法によって耐震診断資格者が行った耐震診断の内容及び結果を明らかにする書類を添付した場合

(2) 法第3条第2項の規定により建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための措置として本市が実施した事業のうち市長が定めるものを利用した者がする申請において、技術指針事項と同等以上の地震に対する安全性が確保された建築物であることの確認ができる書類として市長が認めるものを添付した場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、耐震診断資格者が作成した書類であって市長が特に認めるものを添付した場合

5 省令第33条第2項第1号の規定による構造計算書の添付は、これを要しないものとする。

6 省令第33条第2項第2号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 現況の調査報告書

(2) 付近見取図、配置図、平面図及び建物求積図

7 第1項第1号第3項第2号及び前項第1号に規定する現況の調査報告書は、申請に係る建築物を新築することとした場合にその設計をすることができる建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。)が作成しなければならないものとする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請書の添付書類)

第5条 省令第37条第1項第3号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 耐震診断の評価書の写し

(2) 付近見取図、配置図、平面図及び建物求積図

(3) 基礎伏図、床伏図、小屋伏図及び構造詳細図

(4) 耐震診断資格者であることを証する書類

2 省令第37条第1項の規定による同項第2号の構造計算書の添付は、これを要しないものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月11日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年7月17日規則第72号)

この規則は、令和2年7月20日から施行する。

(令2規則72・全改)

画像

熊本市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

平成26年2月28日 規則第8号

(令和2年7月20日施行)