○熊本市職員の配偶者同行休業に関する条例〔人事課〕

平成26年12月26日

条例第76号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めることにより、有為な職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。

(配偶者同行休業の承認)

第2条 任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第3条 法第26条の6第1項の条例で定める期間は、3年とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条 法第26条の6第1項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6箇月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(1) 外国での勤務

(2) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前2号に該当するものを除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として任命権者が認めるもの

(配偶者同行休業の承認の申請)

第5条 配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第6条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第3条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

2 法第26条の6第3項の条例で定める特別の事情は、任命権者が認める特別の事情とする。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第7条 法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

(2) 配偶者同行休業をしている職員が、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第14条の規定による特別休暇(女性職員が出産する予定である場合及び女性職員が出産した場合を事由とするものに限る。)を取得することとなったこと。

(3) 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業を承認することとなったこと。

(届出)

第8条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 配偶者が死亡した場合

(2) 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合

(3) 配偶者と生活を共にしなくなった場合

(4) 前条第1号又は第2号に掲げる事由に該当することとなった場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が定める場合

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第8条の2 任命権者は、第2条又は第6条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下この項及び次項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第2号に掲げる任用は、申請期間について1年を超えて行うことができない。

(1) 申請期間を任用の期間(以下この条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

(2) 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用

2 任命権者は、前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3 任命権者は、第1項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(令元条例14・追加)

(職務復帰後における号給の調整)

第9条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、号給を調整することができる。

(平28条例38・一部改正)

(退職手当の取扱い)

第10条 熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 配偶者同行休業をした期間についての熊本市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)」とあるのは、「その月数」とする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(県費負担教職員に係る権限移譲に伴う経過措置)

第1条の2 平成29年4月1日前に熊本県職員等の配偶者同行休業に関する条例(平成26年熊本県条例第50号)第2条(同条例第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定による本市の任命権者の承認(その承認に係る配偶者同行休業の期間が同日以後にわたるものに限る。)を受けた職員は、第2条の規定による承認を受けたものとみなす。

(平28条例73・追加)

(熊本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

第2条 熊本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第3条 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第4条 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第5条 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成20年条例第116号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月24日条例第38号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第73号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

熊本市職員の配偶者同行休業に関する条例

平成26年12月26日 条例第76号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
平成26年12月26日 条例第76号
平成28年3月24日 条例第38号
平成28年12月20日 条例第73号
令和元年10月2日 条例第14号