○熊本市県営農業農村整備事業分担金徴収条例〔農地整備課〕

平成28年3月24日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、熊本県が行う農業農村整備事業(土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業及び同法の規定によらない同項各号に掲げる事業をいう。以下これらを「県営事業」という。)のために本市が負担する費用に充てるため、同法第91条第3項又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市は、県営事業に要する費用の一部を負担する場合には、各年度において、市が負担する費用の一部について、県営事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の総額)

第3条 前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、県営事業につき市が負担する費用の額を超えない範囲内において市長が定める。

(分担金の徴収基準)

第4条 受益者から徴収する分担金の額は、県営事業の施行によって受ける利益の度合いに応じて市長が定める。

(分担金の賦課)

第5条 分担金は、毎年度当該県営事業が着手される日を賦課期日としてその日における受益者に対して賦課する。

(分担金の減免等)

第6条 市長は、天災その他やむを得ない事情により特に必要があると認めたときは、分担金を減免し、又は分担金の徴収を猶予する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

熊本市県営農業農村整備事業分担金徴収条例

平成28年3月24日 条例第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成28年3月24日 条例第22号