○熊本市土地改良財産の管理及び処分に関する条例〔農地整備課〕

平成28年3月24日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良財産の管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業農村整備事業 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業及び同法の規定によらない同項各号に掲げる事業をいう。

(2) 土地改良財産 次に掲げるものであって、本市が所有し、かつ、農業農村整備事業の目的又は用途に現に供しているものをいう。

 熊本県が行う農業農村整備事業によって生じた工作物その他の物件及び当該物件に係る土地であって、熊本県から本市が譲与を受けたもの

 本市が行う農業農村整備事業(以下「市営事業」という。)によって生じた工作物その他の物件

 市営事業のために取得した土地及び工作物その他の物件

 市営事業の用に供すべきものと市長が決定した土地及び工作物その他の物件

(3) 土地改良財産の管理 土地改良財産の維持、保存及び運用(これらのためにする改築、追加工事等を含む。)をいう。

(4) 受益者 土地改良財産により特に利益を受ける者をいう。

(5) 土地改良施設 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地(耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。)の保全又は利用上必要な施設をいう。

(土地改良財産台帳)

第3条 市長は、土地改良財産について、土地改良財産台帳を備えておかなければならない。

(管理費の徴収)

第4条 市長は、土地改良財産の管理上必要がある場合は、受益者から、その受ける利益を限度として管理に必要な経費を徴収することができる。

(処分)

第5条 市長は、規則で定める土地改良施設を構成する土地改良財産を、当該土地改良施設の用途を廃止したときはこれを無償で本市に返還することを条件として、土地改良区、受益者で組織する団体その他適当と認める者に譲与することができる。

2 前項の規定は、第2条第2号アに該当する土地又は物件であって、熊本県から譲与を受ける条件として譲渡を禁止されているものについては、適用しない。

(熊本市法定外公共物管理条例との関係)

第6条 土地改良財産の管理については、この条例に定めるもののほか、熊本市法定外公共物管理条例(平成16年条例第60号)の定めるところによる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

熊本市土地改良財産の管理及び処分に関する条例

平成28年3月24日 条例第24号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成28年3月24日 条例第24号