○熊本市土地改良財産の管理及び処分に関する条例施行規則〔農地整備課〕

平成28年3月29日

規則第29号

(土地改良財産台帳)

第2条 土地改良財産の所属する課(熊本市財産規則(昭和39年規則第52号)第2条第1号に規定する課をいう。)の長(第4項において「課長」という。)は、その所属の土地改良財産について、土地改良財産台帳を作成するものとする。

2 土地改良財産台帳は、別表第1に掲げる区分ごとに調製し、別表第2に掲げる土地改良財産の種類ごとに別葉とするものとする。

3 土地改良財産台帳には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 土地改良財産の所在、構造及び規模

(2) 購入又は収用に係る土地改良財産については、購入価格又は補償金額(譲与を受けた土地改良財産にあっては、譲与した者の購入価格又は補償金額)

(3) 得喪変更の年月日及び事由

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

4 課長は、土地改良財産台帳の記載事項に変更があったときは、その都度、変更に係る事項を当該土地改良財産台帳に記載しなければならない。

(標識の設置)

第3条 市長は、土地改良財産たる土地の境界を明らかにする標識を設置するものとする。

(条例第5条第1項の規則で定める土地改良施設)

第4条 条例第5条第1項の規則で定める土地改良施設は、農業用用水施設とする。

(処分の手続)

第5条 条例第5条第1項の規定により土地改良財産の譲与を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 当該土地改良財産の所在、種類及び数量

(2) 譲与を受けた後の管理の方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、当該土地改良財産に係る土地改良施設の用途を廃止したときはこれを無償で本市に返還する旨の誓約書を添付しなければならない。

3 土地改良財産の譲与を受けたもの(以下「財産譲受人」という。)は、当該土地改良財産の引渡しを受けたときは、受領書を市長に提出しなければならない。

(定期報告)

第6条 財産譲受人は、条例第5条第1項の規定により譲与を受けた財産(以下「譲受財産」という。)について、次に掲げる事項を記載した報告書により、毎年度の管理の状況を、翌年度の4月30日までに市長に報告しなければならない。

(1) 当該譲受財産の所在、種類及び数量

(2) 他の目的又は用途に供し、又は供させた状況

(3) 滅失又は毀損の状況

(4) 改築又は追加工事の状況

(5) 管理の内容及び管理に要した経費の支出状況

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(滅失又は毀損の場合の報告)

第7条 財産譲受人は、天災その他の事故により譲受財産が滅失し、又は毀損したときは、次に掲げる事項を記載した報告書により、直ちに市長に報告しなければならない。

(1) 当該譲受財産の所在、種類及び数量

(2) 滅失又は毀損の原因

(3) 滅失又は毀損の状況

(4) 損害見積額及び復旧費見積額

(5) 保全及び復旧のためにとった応急措置

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(準用)

第8条 第3条の規定は、譲受財産たる土地について準用する。この場合において、同条中「市長」とあるのは、「財産譲受人」と読み替えるものとする。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1

農用地の保全

2

区画整理

3

農用地の造成

4

農用地又は土地改良施設の災害復旧(前3項の区分に該当するものを除く。)

5

農業用用排水施設(前各項の区分に該当するものを除く。)

6

農業用道路(第1項から第4項までの区分に該当するものを除く。)

7

その他

別表第2(第2条関係)

土地

建物

工作物その他の物件(建物を除く。)

熊本市土地改良財産の管理及び処分に関する条例施行規則

平成28年3月29日 規則第29号

(平成28年4月1日施行)