○熊本市行政不服審査法に係る事務分掌に関する規則〔法制課・人事課〕

平成28年3月31日

規則第53号

(趣旨)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による不服申立てに係る事務分掌について、熊本市事務分掌規則(平成8年規則第38号)の特例等を定めるものとする。

(1) 別表第1の左欄に掲げる局等(局、区役所その他の組織をいう。次号において同じ。)の事務分掌に属する事項に係る審査請求については、同表の中欄に掲げる課(次号において「主管課」という。)の分掌する事務とする。

(2) 別表第1の左欄に掲げる局等の事務分掌に属する事項に係る審査請求について、当該審査請求に係る処分(以下この号及び次項において「原処分」という。)に主管課(主管課に属する室を含む。)が関与している場合においては、前号の規定にかかわらず、当該審査請求については、同表の右欄に掲げる課(当該課(当該課に属する室を含む。)も原処分に関与している場合は、当該局等に属する課であって原処分に関与していないもののうちから当該局等の長がその都度指定する課)の分掌する事務とする。

(3) 前2号の規定にかかわらず、別表第2の左欄に掲げる事項に係る審査請求については、同表の右欄に掲げる課の分掌する事務とする。

2 前項の規定にかかわらず、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の規定による弁明書の作成(審査庁が処分庁等である場合におけるものに限る。)については、原処分を行った課の分掌する事務とする。

3 前2項の規定により市長が審査庁として行う事務を分掌する課が定まらないときは、総務局長が指定する課が当該事務を分掌する。

(平29規則18・平30規則31・平31規則29・一部改正)

(1) 公の施設(教育委員会又は公営企業管理者の管理に属するものを除く。)を利用する権利に関し指定管理者がした処分に係る審査請求について、市長が審査庁として行う事務

(2) 計量法(平成4年法律第51号)又はこれに基づく命令による指定定期検査機関又は指定計量証明検査機関の処分又は不作為に係る審査請求について、市長が審査庁として行う事務

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づき土地区画整理組合若しくは区画整理会社がした処分、都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づき市街地再開発組合若しくは再開発会社がした処分又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に基づきマンション建替組合、マンション敷地売却組合若しくは個人施行者がした処分に係る審査請求について、市長が審査庁として行う事務

(4) 市長の附属機関が審査庁となる審査請求について、当該附属機関に関し市長が行う事務

(平30規則31・令3規則57・一部改正)

(熊本広域行政不服審査会庶務担当部署等)

第4条 熊本広域行政不服審査会に係る庶務は、総務局行政管理部法制課において処理する。

2 審理員(行政不服審査法第11条第2項に規定する審理員をいう。以下同じ。)に係る庶務は、審理員に指名された者の所属する課の協力を得て、総務局行政管理部総務課コンプライアンス推進室において処理する。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行し、同日以後にされた処分又は同日以後にされた申請に係る不作為に対する不服申立てについて適用する。

附 則(平成29年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年7月16日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条第1号及び第2号関係)

(平30規則40・平31規則29・令2規則44・一部改正)

政策局及び都市政策研究所

政策企画課

秘書課

総務局及び消防局

行政管理部総務課(以下「総務課」という。)

契約政策課

財政局及び会計総室

財政課

税制課

文化市民局

地域政策課

人権政策課

健康福祉局(保健所、福祉事務所及び児童相談所を含む。)

健康福祉政策課

障がい保健福祉課

環境局

環境政策課

廃棄物計画課

経済観光局

経済政策課

観光政策課

農水局

農業政策課

農業支援課

都市建設局

都市政策課

住宅政策課

区役所及びその出張所(熊本市区の設置等に関する条例(平成23年条例第61号)第4条の表に掲げる出張所をいう。以下同じ。)

当該区役所の総務企画課

当該区役所の福祉課

別表第2(第2条第3号関係)

(平29規則18・平30規則31・平30規則40・令2規則44・令3規則57・一部改正)

(1) 各区役所の区民課及びまちづくりセンター並びに出張所が分掌する事務のうち、市税に関する証明に関する事項その他財政局が分掌する事務に密接な関連を有する事項

財政課

(2) 各区役所の区民課及びまちづくりセンター並びに出張所が分掌する事務のうち、戸籍に関する事項、住民基本台帳に関する事項その他文化市民局が分掌する事務に密接な関連を有する事項

地域政策課

(3) 各区役所の区民課、まちづくりセンター、福祉課、保護課(中央区役所にあっては、保護第一課及び保護第二課)及び保健子ども課並びに出張所が分掌する事務のうち、国民健康保険に関する事項、児童福祉に関する事項その他健康福祉局が分掌する事務に密接な関連を有する事項

健康福祉政策課

(4) 各区役所の総務企画課、まちづくりセンター及び区民課並びに出張所が分掌する事務のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する事項その他環境局が分掌する事務に密接な関連を有する事項

環境政策課

(5) 各区役所の総務企画課が分掌する事務のうち、スポーツ施設等に関する事項その他経済観光局が分掌する事務に密接な関連を有する事項

経済政策課

(6) 各区役所の総務企画課及び土木センターが分掌する事務のうち、公園に関する事項その他都市建設局が分掌する事務に密接な関連を有する事項

都市政策課

(7) 病院局の所管に属する事項であって市長が審査庁となるもの

健康福祉政策課

(8) 上下水道局の所管に属する事項であって市長が審査庁となるもの

環境政策課

(9) 交通局の所管に属する事項であって市長が審査庁となるもの

都市政策課

(10) 市長以外の機関がした地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条から第204条まで又は第205条の規定による給与その他の給付に関する処分

総務課

(11) 熊本市選挙管理委員会若しくは区選挙管理委員会、監査委員又は人事委員会の所管に属する事項であって市長が審査庁となるもの(前号に掲げる処分を除く。)

総務課

(12) 教育委員会の所管に属する事項であって市長が審査庁となるもの(第10号に掲げる処分及び第14号に掲げる事項を除く。)

地域政策課

(13) 農業委員会の所管に属する事項であって市長が審査庁となるもの(第10号に掲げる処分を除く。)

農業政策課

(14) 城南図書館を利用する権利に関し指定管理者がした処分及び当該施設に係る行政財産を使用する権利に関し教育委員会がした処分並びに熊本市立幼稚園の管理に関する事項

健康福祉政策課

備考

1 第7号から第9号までに規定する市長が審査庁となる事項とは、次に掲げるものをいう。

(1) 地方自治法第153条の規定により市長の権限に属する事務の一部が公営企業の職員に委任された場合における当該事務

(2) 地方自治法第180条の7の規定により市長以外の執行機関の権限に属する事務の一部が公営企業の職員に委任された場合における当該事務

(3) 地方自治法第229条第1項に規定する分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分

(4) 地方自治法第231条の3第1項から第4項までの規定による督促、滞納処分等の処分

(5) 地方自治法第238条の7第1項に規定する行政財産を使用する権利に関する処分

(6) 地方自治法第244条の4第1項に規定する公の施設を利用する権利に関する処分

2 第11号から第13号までに規定する市長が審査庁となる事項とは、次に掲げるものをいう。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第3項の規定により人事委員会の権限に属する事務の一部が市長に委任された場合における当該事務(第11号に規定する人事委員会の所管に属する事項に限る。)

(2) 地方自治法第180条の2の規定により市長の権限に属する事務の一部を当該執行機関の事務を補助する職員に補助執行させた場合における当該事務

(3) 前項第3号から第6号までに掲げる事項

熊本市行政不服審査法に係る事務分掌に関する規則

平成28年3月31日 規則第53号

(令和3年7月16日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第5章 行政手続・行政不服
沿革情報
平成28年3月31日 規則第53号
平成29年3月30日 規則第18号
平成30年3月30日 規則第31号
平成30年3月30日 規則第40号
平成31年3月28日 規則第29号
令和2年3月31日 規則第44号
令和3年7月16日 規則第57号