○熊本市債権管理条例施行規則〔債権管理課〕

平成28年3月31日

規則第69号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市債権管理条例(平成28年条例第12号。以下「債権管理条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則に特別の定めがあるものを除き、この規則において使用する用語は、債権管理条例において使用する用語の例による。

(台帳の記載事項)

第3条 債権管理条例第5条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 債務者の氏名又は名称、債権の金額その他債権の概要

(2) 納付状況

(3) 経過記録

(4) 担保(保証人の保証を含む。以下同じ。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 債権管理条例第5条の台帳の標準的な様式は、様式第1号のとおりとする。

(督促)

第4条 法令又は条例若しくは他の規則若しくは企業管理規程(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程をいう。)(以下「法令等」という。)に特別の定めがある場合を除き、債権管理条例第6条の規定による督促は、督促状(様式第2号)を履行期限の翌日から起算して原則として20日以内に債務者に送付することにより行うものとする。

2 法令等に特別の定めがある場合を除き、前項の督促を行う場合に指定すべき期限は、当該督促を行う日の翌日から起算して原則として10日以内の日とする。

(滞納処分等に関する職務の委任等)

第5条 法令等の規定による場合のほか、市長は、強制徴収債権の徴収に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して、債権管理条例第7条の規定に基づく滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止(以下「滞納処分等」という。)に係る職務を委任することができる。

2 前項の規定により委任を受けた職員(以下「滞納処分職員」という。)には、その身分を証明する証票として滞納処分職員証(様式第3号)を交付する。

3 滞納処分職員は、滞納処分等のための質問、検査若しくは捜索その他の調査を行う場合又は財産の差押えを行う場合にあっては、前項の滞納処分職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(強制執行等の措置をとるまでの期間)

第6条 債権管理条例第8条の相当の期間は、1年とする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第7条 債権管理条例第8条第1号の規定により保証人に対して行う履行の請求は、履行請求書(様式第4号)を送付することにより行うものとする。

(債権の履行期限の繰上げの手続)

第8条 債権管理条例第9条の規定による履行期限の繰上げは、民法(明治29年法律第89号)第137条の規定その他の法令の規定又は約定により、これを行うことができる場合に行うものとする。

2 法令等に特別の定めがある場合を除き、債権管理条例第9条の規定による通知は、履行期限繰上通知書(様式第5号)を送付することにより行うものとする。

(債権の申出等)

第9条 法令等に特別の定めがある場合を除き、債権管理条例第10条第1項の配当の要求その他債権の申出は、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において行うものとする。

(1) 債務者が強制執行を受けたこと。

(2) 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたこと。

(3) 債務者の財産について競売の開始があったこと。

(4) 債務者が破産手続開始の決定を受けたこと。

(5) 債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があったこと。

(6) 債務者である法人が解散したこと。

(7) 債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたこと。

(8) 第4号から前号までに掲げる場合のほか、債務者の総財産について清算が開始されたこと。

2 市長等は、その管理に属する市の債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第10条 債権管理条例第11条の相当の期間は、1年とする。

2 市長等は、徴収停止の措置をとった後の事情の変更等により、当該措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、当該措置を取りやめなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第11条 債権管理条例第12条第1項の規定による履行延期の特約又は処分は、債務者からの履行延期申請書(様式第6号)による申出又は申請に基づいて行うものとする。

2 市長等は、前項の申出又は申請があったときは、遅滞なくその内容を審査し、承認又は不承認の決定をし、履行延期承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により債務者に通知するものとする。

3 前項の場合において申出又は申請の内容を確認するため必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その承諾を得てその業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める等必要な調査を行うものとする。

4 市長等は、第1項の規定により履行延期の特約又は処分をする場合には、次に掲げる事項を内容とする条件を付するものとする。

(1) 担保の提供に関すること(担保の提供をすることができない特別の事情があると市長が認める場合を除く。)

(2) 債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるときは、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。

(免除の手続)

第12条 債権管理条例第13条第1項又は第2項の規定による免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第8号)による申請に基づいて行うものとする。

2 市長等は、前項の申請があったときは、遅滞なくその内容を審査し、免除の可否の決定をし、債務免除決定通知書(様式第9号)により債務者に通知するものとする。

(債権の放棄)

第13条 債権管理条例第14条第1項第3号の相当の期間は、3年とする。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 第4条の規定は、この規則の施行の日以後に履行期限が到来する債権に係る督促について適用し、同日前に履行期限が到来する債権に係る督促については、なお従前の例による。

附 則(令和2年7月17日規則第72号)

この規則は、令和2年7月20日から施行する。

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(令2規則72・一部改正)

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(令2規則72・一部改正)

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熊本市債権管理条例施行規則

平成28年3月31日 規則第69号

(令和2年7月20日施行)