○熊本市教育委員会事務局事務専決規程〔教育政策課〕

平成28年3月28日

教育長訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、教育委員会又は教育長の権限に属する事務の処理について決裁の権限と責任の所在を明確にし、事務能率の向上を図ることを目的とする。

(平29教育長訓令5・令2教育長訓令1・一部改正)

(教育次長専決事項)

第2条 次に掲げる事項は、教育次長の専決とする。

(1) 特に重要な経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可(諸行事の後援又は共催に関することを除く。)及びその取消しに関すること。

(2) 重要な広報に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育長が決裁すべき事項のうち、特に重要なものを除く事務全般に関すること。

(平29教育長訓令5・平30教育長訓令1・一部改正)

(部長専決事項)

第3条 次に掲げる事項は、部長の専決とする。

部長共通専決事項

(1) 所管事務に係る重要な経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(2) 諸行事(定例的なものを除く。)の後援又は共催に関すること。

(3) 熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)及び熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)に基づく文書等の開示請求(以下「文書等開示請求」という。)に係る開示等の重要な決定に関すること。

(4) 所管事務に係る刊行物の編集及び発行に関すること。

(5) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の任免に関すること。

(6) 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任免並びに給与及び退職手当の額の決定に関すること(次条教職員課長専決事項の項第10号に掲げる事項を除く。)

(7) 前各号に準ずること。

教育総務部長専決事項

(1) 教職員(市立学校の教育職員及び学校栄養職員並びに市立小学校、市立中学校及び市立特別支援学校の事務職員をいう。以下同じ。)以外の職員の給与の決定に関すること。

(2) 教職員以外の職員の退職手当の決定に関すること。

学校教育部長専決事項

(1) 臨時的任用教職員(臨時的に任用された教職員をいう。以下同じ。)以外の教職員の給与の決定に関すること(次条教職員課長専決事項の項第6号に掲げる事項を除く。)

(2) 臨時的任用教職員以外の教職員の退職手当の決定に関すること。

(平29教育長訓令5・全改、平30教育長訓令1・令2教育長訓令1・一部改正)

(課長専決事項)

第4条 次に掲げる事項は、課長(人権教育指導室長を含む。以下同じ。)の専決とする。ただし、副課長によりこれらの事項に係る権限が行使されない場合に限る。

課長共通専決事項

(1) 所属職員の事務分担に関すること。

(2) 服務に関すること。

(3) 所管事業に係る職員(教育長を含む。)の旅行命令(赴任旅費を伴うものを除く。教職員課長専決事項の項第2号を除き、以下同じ。)に関すること(次号に該当するものを除く。)

(4) 地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号に規定する非常勤特別職並びに会計年度任用職員の旅行命令に関すること。

(5) 定例的な所管事業の実施に関すること。

(6) 定例による所管事業の実施に係る宣伝及び広告に関すること。

(7) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(8) 公の施設及び行政財産の使用許可並びにその取消しに関すること。

(9) 所管事務に係る定例的な行事の後援に関すること。

(10) 所管事務に係る職員の研修に関すること。

(11) 所管に係る不動産の登記に関すること。

(13) 所管に係る公の施設の開館時間及び休館日の変更並びに臨時的な休館に関すること。

(14) 定例的な文書等開示請求に係る開示等の決定に関すること。

(15) 前各号に準ずること。

教育政策課長専決事項

(1) 公印の一時貸与に関すること。

(2) 公示に関すること。

(3) 教職員以外の職員の服務についての諸願届の承認に関すること。

(4) 赴任旅費を伴う教職員居合の職員の旅行命令に関すること。

指導課長専決事項

(1) 校区外就学許可願に関すること。

(2) 準要保護児童生徒の認定に関すること。

(3) 外国語指導助手の通勤手当又は通勤に係る費用弁償の認定に関すること。

教職員課長専決事項

(1) 教職員の出張の承認に関すること。

(2) 赴任旅費を伴う教職員の旅行命令に関すること。

(3) 教職員の服務についての諸願届の承認に関すること。

(4) 教職員の臨時的任用及び臨時的任用教職員の辞職の承認に関すること。

(5) 臨時的任用教職員の給与の決定に関すること(次号に掲げる事項を除く。)

(6) 市立幼稚園、市立小学校及び市立中学校の教育職員の給料の調整額の決定に関すること。

(7) 臨時的任用教職員の退職手当の決定に関すること。

(8) 教職員(市立小学校及び市立中学校の職員を除く。次号において同じ。)の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当に係る届の認定に関すること。

(9) 教職員の児童手当の認定に関すること。

(10) 非常勤講師の任免に関すること。

(11) 非常勤講師の通勤手当又は通勤に係る費用弁償の認定に関すること。

総合支援課長専決事項

(1) 特別支援教育就学奨励費対象児童生徒の支弁区分の決定に関すること。

(平29教育長訓令5・平30教育長訓令1・平31教育長訓令1・令2教育長訓令1・令3教育長訓令1・一部改正)

(副課長専決事項)

第5条 次に掲げる事項は、副課長の専決とする。

(1) 定例的な所管事務に係る照会及び回答に関すること。

(2) 特に担当することとされた事項に関すること(課長専決事項に該当する事項に限る。)

(平29教育長訓令5・平31教育長訓令1・一部改正)

(室長専決事項)

第6条 次に掲げる事項は、室長(人権教育指導室長を除く。)の専決とする。

室長共通専決事項

(1) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

教育相談室長専決事項

(1) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(2) 教育相談室長の服務に関すること。

(平30教育長訓令1・全改、平30教育長訓令2・令2教育長訓令1・一部改正)

第7条 削除

(平30教育長訓令1)

(主査専決事項)

第8条 次に掲げる事項は、主査の専決とする。

(1) 所管事務に係る定例かつ軽易な報告、照会、回答及び通知に関すること。

(2) 公簿の閲覧に関すること。

(3) 公簿及び所管事項の事実に基づく証明並びに公簿の写しの交付に関すること。

(4) 電報発信依頼に関すること。

(5) 熊本市庁用自動車の管理に関する訓令(平成10年訓令第9号)に規定する庁用自動車の使用の申込み及び許可に関すること。

(6) 浄書及び印刷の依頼に関すること。

(7) 一定の処理基準に基づく登録届出等の処理に関すること。

(8) 前各号に準ずること。

(平29教育長訓令5・一部改正)

(教育長の指揮を受けるべき事項)

第9条 次の各号のいずれかに該当する事項は、教育長の指揮を受けなければならない。

(1) 異例に属し、又は先例になると認められること。

(2) 紛争のあるもの又は将来その原因になると認められること。

(3) 教育長の指揮で起案したこと。

(4) 教育長が了知しておく必要があると認められること。

(平29教育長訓令5・一部改正)

(代決)

第10条 教育次長に事故があるときは、所管の部長がその事務について代決する。

2 部長に事故があるときは、所管の課長がその事務について代決する。

3 副課長を置く課において、課長に事故があるときは、副課長がその事務について代決する。

4 前項に規定する場合において副課長に事故があるとき又は副課長を置かない課若しくは人権教育指導室において課長に事故があるときは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者がその事務について代決する。

(1) 教育相談室又は特別支援教育室の所管する事務 当該室の室長

(2) 前号に掲げる事務以外の事務 課長補佐の職にある者。ただし、課長補佐を置かない部署においては、主幹(主査を兼ねる者に限る。)又は主任指導主事(主査を兼ねる者に限る。)の職にある者

5 前項に規定する場合において、代決する者に事故があるとき又は代決する者を欠くときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者がその事務について代決する。

(1) 前項第1号に掲げる室の所管する事務 課長補佐の職にある者。ただし、課長補佐を置かない課においては、所管の主査

(2) 前号に掲げる事務以外の事務 所管の主査

6 第4項第1号に掲げる室の長に事故があるときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、課長補佐の職にある者(課長補佐を置かない部署においては、所管の主査)がその事務について代決する。

7 代決した事項については、速やかに後閲を受けるものとする。

(平29教育長訓令5・平30教育長訓令1・平31教育長訓令1・令2教育長訓令1・一部改正)

(権限の調整)

第11条 各職位は、次に掲げる事由がある場合に限り、所管事務に係る決裁権限を審議員その他専門職位に付与し、調整を図ることができるものとする。この場合においては、あらかじめ、教育政策課長に協議しなければならない。

(1) 審議員その他専門職位の遂行すべき事務の性質上、特に決裁権を付与することが適当と認められるとき。

(2) 所管事務の処理が著しく停滞し、経常業務の一部を負荷し、専決させる必要があると認められるとき。

(3) 課長限りの専決事項のうち、特に定例軽易なものに限り、所属職員の処理能力に応じ、決裁権を付与しても支障がないと認められるとき。

2 前項の規定により、権限の調整を図る場合は、教育長の承認を得るものとし、決定事項については、関係課へ通知しなければならない。

(平29教育長訓令5・平31教育長訓令1・令3教育長訓令1・一部改正)

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日教育長訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月27日教育長訓令第2号)

この訓令は、平成30年10月5日から施行する。

附 則(平成31年4月1日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日教育長訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日教育長訓令第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市教育委員会事務局事務専決規程

平成28年3月28日 教育長訓令第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成28年3月28日 教育長訓令第2号
平成29年3月31日 教育長訓令第5号
平成30年3月30日 教育長訓令第1号
平成30年9月27日 教育長訓令第2号
平成31年4月1日 教育長訓令第1号
令和2年4月1日 教育長訓令第1号
令和3年4月1日 教育長訓令第1号