○平成28年改正条例附則第5項から第7項まで及び平成28年改正教育職条例附則第2項から第4項までの規定による給料に関する規則〔人事委員会事務局〕

平成28年3月31日

人委規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第34号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5項から第7項まで及び熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第45号。以下「平成28年改正教育職条例」という。)附則第2項から第4項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 切替日 平成28年4月1日をいう。

(2) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年人委規則第14号。以下「初任給規則」という。)別表第3に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 復職時調整 初任給規則第25条又は熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第8条の規定による号給の調整をいう。

(5) 育児短時間勤務等 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。

(6) 再任用職員異動 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員について行う熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。

(7) 改正前の条例 平成28年改正条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)をいう。

(8) 改正前の教育職条例 平成28年改正教育職条例による改正前の熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)をいう。

(9) 人事交流等職員 切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、企業職員(熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号)熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第19号)又は熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成20年条例第116号)の適用を受ける職員をいう。)その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平成28年改正条例附則第5項及び平成28年改正教育職条例附則第2項の人事委員会規則で定める職員)

第3条 平成28年改正条例附則第5項及び平成28年改正教育職条例附則第2項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以降に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以降に育児短時間勤務等を開始し、又は終了した職員

(5) 切替日以降に再任用職員異動をした職員

(6) 切替日以降に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員

(平成28年改正条例附則第6項又は平成28年改正教育職条例附則第3項の規定による給料の支給)

第4条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成28年改正条例附則第6項又は平成28年改正教育職条例附則第3項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2) 降格をした場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額(降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(4) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 育児短時間勤務等をしている職員 改正前の条例別表第1から別表第3までの給料表又は改正前の教育職条例別表の給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額(において「切替前給料表による給料月額」という。)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 育児短時間勤務等を終了した職員(に掲げる職員を除く。) 切替前給料表による給料月額

(5) 再任用職員異動をした場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員 改正前の条例別表第1から別表第3までの給料表又は改正前の教育職条例別表の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(において「切替前の再任用給料月額」という。)

 当該再任用職員異動後において法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員 切替前の再任用給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(6) 人事委員会の承認を得てその号給を決定された場合 人事委員会の定める額

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が人事委員会の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成28年改正条例附則第6項又は平成28年改正教育職条例附則第3項の規定による給料として支給する。

(平成28年改正条例附則第7項又は平成28年改正教育職条例附則第4項の規定による給料の支給)

第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成28年改正条例附則第5項から第7項まで又は平成28年改正教育職条例附則第2項から第4項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額を、平成28年改正条例附則第7項又は平成28年改正教育職条例附則第4項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして同条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成28年改正条例附則第6項又は平成28年改正教育職条例附則第3項の規定による給料の額に相当する額を、平成28年改正条例附則第7項又は平成28年改正教育職条例附則第4項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第6条 平成28年改正条例附則第5項から第7項まで又は平成28年改正教育職条例附則第2項から第4項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第7条 平成28年改正条例附則第5項から第7項まで又は平成28年改正教育職条例附則第2項から第4項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

平成28年改正条例附則第5項から第7項まで及び平成28年改正教育職条例附則第2項から第4…

平成28年3月31日 人事委員会規則第19号

(平成28年4月1日施行)